１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような状況において、日本の各企業は競争力を高めるために、新たなビジネス機会の創出や企業価値の向上のための取組みを積極的に進め、AI活用やデジタルトランスフォーメーションの活用を企業戦略の中心に位置付けており、コンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。
このような環境下において、当中間連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は3,874,689千円、営業利益は1,428,505千円、経常利益は1,405,698千円、親会社株主に帰属する中間純利益は879,954千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図りました。また、当中間連結会計期間においては、M&A案件等の高収益の短期案件が集中した影響で売上高及び営業利益率の向上に寄与しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,872,589千円、セグメント利益は1,882,132千円となりました。
(クラウドプロダクト事業)
クラウドプロダクトの開発を行うために、47,700千円の研究開発費を計上し、セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの開発を推進し、セールスイートにおいては新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,100千円、セグメント損失は74,039千円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、6,763,057千円となり、前連結会計年度末に比べ4,169,429千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,678,775千円、売掛金、電子記録債権及び契約資産が316,367千円、ソフトウエアが93,663千円、ソフトウエア仮勘定が41,204千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は1,778,530千円となり、前連結会計年度末に比べ736,901千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が585,802千円、未払消費税等が110,674千円、未払費用が75,633千円増加し、賞与引当金が51,951千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は4,984,526千円となり、前連結会計年度末に比べ3,432,528千円増加いたしました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が879,954千円増加したこと及び2024年11月に実施した公募増資等により資本金が1,105,288千円、資本準備金が1,105,288千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,678,775千円増加し、5,067,624千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、1,251,631千円となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益1,466,750千円の計上、未払消費税等の増加110,674千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加317,440千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、172,824千円となりました。主な要因としては、無形固定資産の取得による支出154,056千円、有形固定資産の取得による支出13,638千円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、2,599,474千円となりました。主な要因としては、株式の発行による収入2,210,577千円、非支配株主からの払込みによる収入388,335千円によるものであります。
2025年５月期の業績予想につきましては、2024年11月29日に開示いたしました業績予想から変更はありません。
なお、当該業績予想は、当社が本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－ ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
(注) １.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係わる親会社持分の変動により、資本剰余金が293,223千円増加しております。
また、当社は、2024年11月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年11月28日を払込期日とする公募による新株式530,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,105,288千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,195,288千円、資本剰余金が1,857,511千円となっております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間連結会計期間(自2024年６月１日 至2024年11月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2024年９月20日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。