○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳

2024年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。

（注）純資産減少割合　0.007（小数点以下第３位未満切り上げ）

2025年３月期第２四半期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。

（注）純資産減少割合　0.034（小数点以下第３位未満切り上げ）

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11

営業収益の状況 ……………………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（経営環境）

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害や認証不正問題に伴う自動車メーカーの減産により、景気は一部で足踏み状態となったものの緩やかな回復基調となりました。大幅な賃上げやボーナスの増加から６月の実質賃金は27ヵ月振りのプラスとなりました。実質賃金は７月もプラスとなった後、８月以降は再びマイナスとなりましたが、マイナス幅は小幅であり、賃金と物価の好循環の兆しが見え始めました。また、訪日外国人数は航空便数の回復や円安などを背景に11月時点でこれまで過去最多であった2019年の年間累計数を上回り過去最多を更新し、インバウンド需要は好調でした。

　金融市場では、ＮＹダウは米経済の景気後退懸念を背景に８月上旬に一時38,000ドル台まで大きく下落した後、ＦＲＢが９月に利下げを開始したことから上昇傾向に転じ、12月４日には45,073.63ドルの史上最高値を付けました。日経平均株価は為替の円安などを背景に上昇し、７月11日に史上最高値となる42,426.77円を付けました。その後、日銀が利上げに積極的な姿勢を示したことなどから８月上旬に31,000円台まで急落いたしましたが、日銀高官のハト派発言などにより大きく値を戻し、その後は概ね38,000～40,000円でのレンジ相場となりました。

　商品市場では、ＮＹ金先物は６月までは概ねレンジ内での方向感のない動きとなりましたが、７月以降は中東での地政学的リスクの高まりやＦＲＢの利下げなどを背景に上昇基調となり、10月30日には2,801.80ドルの史上最高値を付けました。その後は概ね2,600ドルから2,700ドルでのレンジ相場となりました。ＮＹ原油先物は中東情勢の緊迫化を背景に４月上旬に80ドル台後半まで上昇した後、中国の景気減速に伴うエネルギー需要の減退懸念などから上値を切り下げる展開となり、９月には一時60ドル台まで下落しました。その後は概ね70ドル前後での方向感のない推移となりました。

（営業概況）

当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における当第３四半期連結累計期間の株式等売買代金は前年同期から増加し3,174億円（前年同期比229.7％）となりました。また、デリバティブ取引売買高は、ホールセール事業では32,445千枚（同107.6％）となり前年同期から増加したものの、リテール事業では1,637千枚（同75.8％）となり前年同期から減少いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受入手数料は、5,019百万円（同97.9％）となりました。また、トレーディング損益は、405百万円の利益（同101.3％）となりました。

以上の結果、営業収益は5,618百万円（同99.6％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は5,579百万円（同99.5％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、4,912百万円（同100.7％）となり、営業利益は666百万円（同91.5％）となりました。

また、受取配当金で115百万円を計上したこと等もあり、経常利益は756百万円（同90.1％）となりました。これに加えて、特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ71百万円、投資有価証券評価損24百万円を計上したこと及び法人税等合計が201百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（同87.2％）となりました。

（当社グループの取組状況）

　当社グループでは、中期事業計画に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けた上で、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指しており、６月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表いたしました。また、当社グループでは従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、５月にはその追加拠出を行いました。本制度は当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的に導入し運営しており、本制度により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図っております。これに加えて８月には流通株式比率の向上と株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得及び消却を実施いたしました。また、当社では個人投資家や株主の皆様を対象にＩＲセミナーを定期的に開催しており、投資家の皆様とのコミュニケーションも積極的に行っております。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの取組状況につきましては、本日公表いたしました「2025年３月期第３四半期決算説明資料」もご参照ください。

（２）財政状態に関する説明

 (資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて31,838百万円増加し、144,655百万円となりました。これは主に、貸付商品3,726百万円、現金及び預金2,988百万円等の減少があったものの、差入保証金33,921百万円、短期貸付金6,365百万円、保管有価証券1,567百万円等の増加があったこと等によるものであります。

 (負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて33,752百万円増加し、132,228百万円となりました。これは主に、未払金2,237百万円、預り金807百万円等の減少があったものの、預り証拠金24,478百万円、受取差金勘定3,423百万円、受入保証金2,500百万円等の増加があったこと等によるものであります。

 (純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,913百万円減少し、12,427百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益398百万円の計上、新株予約権の権利行使による新株の発行79百万円、株式交付信託による自己株式の処分53百万円による増加があったものの、配当金の支払721百万円、自己株式の取得1,085百万円、株式交付信託による自己株式の取得148百万円、その他有価証券評価差額金487百万円の減少があったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

前第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び定款の定めに基づき、自己株式を

取得することを決議し、2024年８月14日付けで自己株式5,934,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,085,922千円増加いたしました。

（自己株式の消却）

　当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年８月30日付で、自己株式5,938,769株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が1,085,922千円それぞれ減少いたしました。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（追加情報）

（取締役等向け株式交付信託）

　当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度287,705千円、1,905,600株、当第３四半期連結会計期間274,787千円、1,884,200株です。

（従業員向けＲＳ信託）

　当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

　また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。

　交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度199,221千円、1,192,500株、当第３四半期連結会計期間307,562千円、1,765,030株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

３．その他

営業収益の状況

１．受入手数料

２．トレーディング損益