○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、物価高への懸念や燃料価格の上昇のほか、コロナ禍明け後のサービス支出の回復一巡による個人消費の落ち込みが、景気を下押しする要因となりました。一方、人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景に、企業の設備投資意欲は強く堅調に推移し、景況感が改善しました。さらに、インバウンド需要の増加が続いたことに加え、世界的な半導体需要が回復したこと等もプラス要因となり、景気は緩やかな回復基調となりました。

物流業界においては、夏場の猛暑効果もあって、飲料や日用品等が堅調に推移したことから、下期はやや低調な荷動きとなったものの、消費関連貨物は対前年小幅ながらプラスの荷動きとなっています。一方、生産関連貨物は、鉄鋼、化学工業品及び石油製品等がマイナスの荷動きとなっており、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、対前年マイナスの荷動きとなっています。さらに、建設関連貨物も公共投資が減少し、引き続き大規模土木工事が低調なほか、住宅投資も減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、取り組んできた運賃・料金改定の効果により、前年同期比2.1％増の345億67百万円となりました。

経常利益は、運賃・料金改定による増益に加え、既存顧客の荷動きの改善や新規の取扱増効果もあり、前年同期比６億10百万円増の10億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比５億92百万円増の８億44百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。

 

《貨物輸送》

当部門においては、アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支状況の改善及び鉄道コンテナ輸送業務での取扱増等の増益要因に加えて、物流拠点での大規模修繕費用の減少により、減収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期並みの169億74百万円、経常利益は前年同期比４億５百万円増の４億91百万円となりました。

 

《エネルギー輸送》

当部門における石油輸送事業においては、石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比2.8％減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、自動車関連向けの配送が低調に推移したことに加え、溶剤等の需要減により前年同期比4.1％減少となりました。

収支につきましては、ドライバー等の賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃改定による営業収益増に伴い、増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比4.8％増の120億44百万円、経常利益は前年同期比１億55百万円増の３億43百万円となりました。

 

《海外物流》

当部門における海外事業においては、中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したものの、国際事業における航空運賃の高騰や半導体需要の回復に伴う輸出量の増及び運賃・料金改定等により、増収増益になりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比4.0％増の41億11百万円、経常損益は前年同期比13百万円増の10百万円の損失となりました。

 

《テクノサポート》

当部門においては、油槽所関連では業務受託料の見直しにより減収となったものの、製油所関連では構内作業及び緑化作業の受託料改定、並びに配送業務の取扱量増等により、増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比6.2％増の14億14百万円、経常利益は前年同期比52百万円増の89百万円となりました。

 

 

当期のセグメント別の営業収益及び経常利益は次のとおりです。

（注）その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等並びに各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

 

（２）財政状態に関する説明

《資産》

当第３四半期連結会計期間末における総資産は370億32百万円となり、前期末に比べ１億46百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億22百万円、立替金増加等によるその他に含まれる未収入金の増加１億６百万円、償却等による有形固定資産及び無形固定資産の減少１億80百万円等によるものであります。

《負債》

当第３四半期連結会計期間末における負債は114億14百万円となり、前期末に比べ４億67百万円減少しました。この主な要因は、借入金返済に伴う借入金の減少５億80百万円等によるものであります。

《純資産》

当第３四半期連結会計期間末における純資産は256億18百万円となり、前期末に比べ６億13百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を８億44百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億88百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の67.1％から68.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想については2024年11月８日に「2025年３月期第２四半期(中間期)の業績予想と実績値の差異及び通期業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想から修正をいたしました。

詳細については、本日(2025年２月13日)公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社丸運の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上