１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において順調に貸出金残高が増加したことにより利息収益が増加したことや、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）及びＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、業績は順調に拡大を続け、128,170百万円（前年同期比12.2％増）と過去最大となりました。営業利益は、韓国及びモンゴル金融事業において業績が回復傾向にあることや、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行２行が着実に利益を計上したこと等により増加した一方で、前連結会計年度において株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少したことにより、6,252百万円（前年同期比22.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度にNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を吸収合併したことに伴い、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債6,548百万円を取り崩したことに比べ減少したことにより、6,040百万円（前年同期比63.0％減）となりました。

 

当連結会計年度における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

（日本での事業展開について）

Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」又は「JTG証券」という。）では、従来の個人金融資産5,000万円～１億円を保有する準富裕層向けビジネスに加え、個人金融資産１億円～５億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出すとともに、プライベートバンキングサービスを提供できる人材の獲得・育成に力を入れてまいりました。2024年12月26日時点で公益社団法人日本証券アナリスト協会（以下、「アナリスト協会」という。）が制定したプライベートバンカー（PB）の認定資格である「プライマリーPB（以下、「本資格」という。）」保有者数は71名（在籍する営業スタッフの本資格取得率70.7％）となっており、アナリスト協会のウェブサイトで公表されている本資格所有者の所属企業上位10社にランクインしております。また、2024年６月に債券ビジネスの拡大を目指して５バリューアセット株式会社（以下、「５バリュー社」という。）と業務提携を行い、オンデマンドセミナーの開催、グローバルな債券情報に特化した特設ページの開設、投資セミナーの開催等を行っております。

グローベルスは、株式会社東京証券取引所が開設しているTOKYO PRO Market（以下、「TPM」という。）に、2024年６月20日付けで株式の上場を果たしました。今後、同社の知名度、認知度及び信用度の向上を見込むとともに、同社が展開する総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業における今後の成長に向けた投資資金の調達力アップに繋がるよう努めてまいります。

当社は、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2024年２月に自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2024年３月27日から2024年11月30日の間に自己株式4,728,600株を取得いたしました。また、消却につきましても、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を完了しております。

 

（海外での事業展開について）

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシアの大手デベロッパーとの住宅販売に係る業務提携を拡大しており、当連結会計年度においては、新たに20プロジェクトを提携先に加え、2024年12月末現在、43カ所の住宅ローン提携先プロジェクトを実現いたしました。また、マーケティング活動の一環として、環境保護に関心がある顧客に対し植樹活動やプラスティック廃棄物の管理・リサイクル活動が預金利息の一部を寄付することで貢献できる預金プログラムの実施や、ブランドアンバサダー契約を締結している「JKT48」とのコラボ預金商品の発売やイベントへの出展、パートナーシップ契約を締結したインドネシアプロサッカークラブチーム「Persija」（ペルシージャ、Liga1所属、ホーム：ジャカルタ）の公式ファンクラブ「Jakmania」会員に対する様々な特典の付与等、各種企画を展開し新規預金口座獲得に努めました。また、同行及びPT JTRUST CONSULTING INDONESIAは、インドネシアランドバンク機構「Badan Bank Tanah」と、インドネシアの新首都「ヌサンタラ」のエコシティプロジェクトを含む土地利用に関する基本合意書を締結し、同機構が管理する土地管理権（HPL）に投資する日本関連投資家の紹介と対応、サポート等を行うこととなりました。さらに、Ｊトラスト銀行インドネシアは株式会社香川銀行との間で、同行の取引先に対しインドネシア人材の紹介のほか、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する業務提携契約を締結いたしました。これは、日本の銀行では株式会社四国銀行、株式会社西京銀行に続き３行目となります。

カンボジアでは、加盟店ＱＲ決済促進キャンペーンや、分割払い選択機能が付加され、より使い勝手が向上したクレジットカードの利用促進キャンペーン等を展開し、普通預金、決済資金の獲得に取り組んでおります。

シンガポールでは、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が提起した訴訟の確定判決に基づく債権の一部、5,069,281ユーロ及び7,253米ドル（合計855百万円）を、2024年５月、キプロスにおいて預金差押えにより回収いたしました。また、2024年８月28日付けで、シンガポール高等法院においてＪトラストアジアが申立てを行っておりましたGroup Lease Holdings Pte.Ltd.の清算手続開始決定が確定しております。

 

セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社（以下、「MIRAI」という。）が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。

 

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けて役務収益等が増加し、16,618百万円（前年同期比17.7％増）となりました。セグメント利益は、Ｊトラストグローバル証券においてIFA事業者支援サービス関連の支払手数料が増加したものの、前期、Nexus Cardにおける割賦立替金残高の大幅な増加や、新規連結したMIRAIに対して貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増したことに比べ増加したこと等により、7,040百万円（前年同期比51.2％増）となりました。

 

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。なお、J Trust Credit NBFIにつきましては、2024年10月16日にモンゴル当局の承認を前提として、全株式を株式会社エスビーティー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役　稲見太郎）へ譲渡することを決議し、条件付株式譲渡契約を締結しております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、貯蓄銀行業務において、銀行業における貸出金残高の減少に伴う貸出金利息収入の減少や、銀行預け金の平残の減少等に伴う預金利息収入の減少等により、46,299百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント損益は、債権売却損が増加した一方で、銀行業における預金について適正な残高維持に努め減少したことにより預金利息費用が減少したことや、銀行業における貸出金残高の減少に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、964百万円のセグメント利益（前年同期は3,334百万円のセグメント損失）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

 

 

営業収益は、銀行業における貸出金の増加に伴う貸出金利息収入の増加や銀行預け金の増加に伴う預金利息収入の増加により、47,740百万円（前年同期比24.3％増）となりました。また、セグメント損益は、銀行業における預金が増加したことにより預金利息費用が増加したものの、積極的なマーケティング戦略を継続し、資金調達コストの抑制や経費の削減を進めたことや、徹底した不良債権管理を行ったことにより貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、1,509百万円のセグメント利益（前年同期は1,019百万円のセグメント損失）となりました。

 

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にＪグランド、グローベルス及び株式会社ライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset Management,Inc.が米国ハワイ州での不動産事業を行っております。

営業収益は、主にＪグランド及びグローベルスにおいて販売用不動産における販売収益が増加したことにより、17,396百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度にミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少し、361百万円（前年同期比96.7％減）となりました。

 

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。

営業収益は、11百万円（前年同期比92.5％減）、セグメント損失は、借入金に係る利息費用が増加した一方で、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起した訴訟の確定判決に基づく債権の一部を回収したこと等により、1,595百万円（前年同期は2,072百万円のセグメント損失）となりました。

 

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は、603百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失は、211百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ55,752百万円増加し1,270,467百万円となりました。これは主に、韓国の貯蓄銀行における内国為替決済金額の減少等によりその他の金融資産が30,523百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が19,587百万円、銀行業における有価証券が5,823百万円、銀行業における貸出金が53,605百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47,312百万円増加し1,093,811百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が39,527百万円、借入金の増加等により社債及び借入金が7,790百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ8,440百万円増加し176,656百万円となりました。これは主に、自己株式の消却等により資本剰余金が7,447百万円減少した一方で、自己株式の消却及び取得等により自己株式が5,589百万円増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益を6,040百万円計上したことにより利益剰余金が4,255百万円増加したことや、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,284百万円増加したこと等により増加したものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,587百万円増加し、125,327百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17,124百万円（前年同期は47,079百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が36,422百万円と資金が減少した一方で、税引前利益8,368百万円を計上したことや銀行業における預金の増加額が9,872百万円、その他の金融資産の減少額が20,865百万円、制限付預金の減少額が13,480百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,403百万円（前年同期は501百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出174,201百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入171,613百万円を上回ったことにより資金が減少したものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,228百万円（前年同期は4,344百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入32,708百万円が、長期借入金の返済による支出27,888百万円を上回ったことにより資金が増加したものです。

 

（４）今後の見通し

当社グループをめぐる環境は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの顕在化など、依然として先行きは不透明なまま推移しております。一方、わが国経済では、円安や資源価格上昇等による影響を受けつつも、好調な企業業績や政府の緩和的な金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いており全般に底堅く推移しております。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。

 

日本金融事業

当連結会計年度に引き続き、信用保証業務、債権回収業務及び証券業務を中心に収益の確保に努めてまいります。

信用保証業務では、アパートローン、有価証券担保ローン、海外不動産担保ローンの保証を中心に推進してまいります。アパートローンでは更なる成長を目指し、エリア拡大、指定業者の拡大、仲介案件の取り扱い、借り換え需要の拡大等行ってまいります。また有価証券担保ローンでは、グループ間のシナジーを活かし相互の顧客の連携による保証商品の開発等行ってまいります。

債権回収業務では、円安などによる物価高騰により、債務者の経済基盤に負の影響を及ぼしておりますが、債権買取価格においては、昨今の入札並びに落札状況では、一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きく変動しておりません。当社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、そのような状況下でも売上が増加しているネット系のカード・ショッピング債権等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。

証券業務では、Jトラストグローバル証券において、「海外投資のJTG証券」「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」という３つのコア領域において付加価値創造に取り組んでまいります。これまで「海外投資のJTG証券」として、豊富な米ドル建て投資商品やインドなど成長国への投資商品を中心に、多様な投資機会をお客様に提供してまいりましたが、５バリュー社との業務提携を始め今まで以上に外国債券の商品ラインナップやサービスの強化に努め、個人向け債券ビジネスのトップハウスを目指してまいります。また、「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」につきましては、富裕層顧客との長期的な信頼関係を築くため担当営業員を変えることなく、資産管理や事業承継といったウェルスマネジメントのアドバイスに加え、子どもの教育支援や高度医療サービスの情報提供、非日常を体験できるイベントの開催など、外部のプロフェッショナルと提携し、非金融サービスの提供にも力を入れております。あわせて、アントレプレナーズ（起業家）PBとして、ベンチャー企業の発掘、上場支援、上場後の資本政策、そして、上場したアントレプレナーズの資産保全並びに相続事業承継のサポートも一気通貫でできる体制をとっております。今後、富裕層顧客のニーズをさらに満たす独自性のある新しい金融サービスの導入等により顧客獲得に注力してまいります。

 

韓国及びモンゴル金融事業

当連結会計年度に引き続き、貯蓄銀行業務からの収益の確保に努めてまいります。

韓国経済におきましては、基準金利が2024年11月に3.0％まで引き下げられましたが、貯蓄銀行の調達金利には金利引き下げの影響がすでに一定部分反映されていると考えられ、現状では基準金利が引き下げられても調達金利の引き下げ幅は制限されたものとなっています。また、韓国全体でコロナ禍以降、延滞債権や、個人回生・信用回復が増加の傾向にあることや、貯蓄銀行業監督規程が改正され、貯蓄銀行の健全性管理の強化を目的として多重債務者に対する貸倒引当金（損失評価引当金）の追加引き当ての段階的適用が予定されるなど厳しい状況が続いております。このような逆風の中でも、韓国各社は、短期延滞債権の回収強化による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少及び大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入の発生、COF（調達金利）の低下、不良債権の戦略的な売却及び償却による利益創出の最大化等、収益確保に向けて対策を講じてまいります。

 

東南アジア金融事業

当連結会計年度に引き続き、Ｊトラスト銀行インドネシア及びＪトラストロイヤル銀行による銀行業務からの利息収益を中心に収益拡大を見込んでおります。基準金利の高止まりによる調達金利の上昇が収益の押し下げ要因となっておりますが、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上げたことにより一定の利益水準を維持したことや、銀行業における貸出金残高が順調に増加していることから利息収益も増加しております。

Ｊトラスト銀行インドネシアでは、収益確保のため、積極的な貸出残高の増強、NPL（不良債権）比率の低下による貸倒費用の削減、COF（調達金利）の低下、CASA（流動比率）の増加を主要課題としております。マーケティング活動として、様々な預金プログラムや特典付きイベント等を通じた新規預金口座開設の促進や、大手デベロッパーとの積極的な住宅販売に係る業務提携を推進しており、更なる収益拡大に繋げてまいります。また、日本の地方銀行の取引先事業者でインドネシアへ進出中、又は進出を予定している取引先をＪトラスト銀行インドネシアへ紹介する業務提携契約を３行と締結しております。新首都移転が計画されており、今後40年以上にわたり人口ボーナス期に入ることが予想されているインドネシアにおいて、それぞれの経営資源の相互活用をすることにより、海外進出事業者の企業価値を高めるとともに、インドネシアの経済発展に寄与するものと考えております。

債権回収業務におきましても、債権の新規買取を強化するとともに、債権回収についても、回収困難債権に対する掘り起こしの強化等により収益確保を図ってまいります。

Ｊトラストロイヤル銀行では、2025年のスローガンとして「Now,ACE Forward」を掲げ、敏捷性、一貫性、卓越性を活用して成功を達成するための積極的かつ進歩的なアプローチを行ってまいります。

引き続き富裕層顧客を主な基盤とし、RM（顧客担当）と顧客との強固なリレーション力による貸出並びに運用提案により他行との差別化を図るとともに、ニーズを汲み取った商品開発やデジタル対応にも注力していく方針であります。2024年10月より新たに分割払い選択機能を付加したVISAクレジットカード利用率の向上、生命保険販売強化による手数料収入の増強等を具体的に進めていき、さらに、不良債権の回収、新規不良債権の抑制にも取り組み、収益拡大を目指してまいります。

 

不動産事業

土地・戸建・マンション・収益物件・クラウドファンディングに携わる総合不動産会社として着実に実績を積み重ねており、さらに、事業規模を拡大するためにも、当社グループの商品ブランドの認知に力を入れていく方針です。安定的な収益を確保するために、日銀の金利政策等を注視して、市況の潮流・変化を読み違えないように、マーケティング調査等をより一層慎重に行ってまいります。また、グローベルスが当連結会計年度にTPMに上場を果たしたことにより、今後、上場会社としての信用力が増加することから、新規取引業者の開拓や優秀な人材の確保が期待できるほか、エンドユーザーからの安心感＝購入決断に繋がるものと考えております。

 

投資事業

当連結会計年度に引き続き、Group Lease PCLからの回収に努めてまいります。2025年１月にもシンガポールの裁判所の確定判決に基づき3,729,608ユーロ（約607,926,104円　１ユーロ＝163円で換算）を差し押さえにより回収しており、今後も裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、回収強化を図ってまいります。なお、Group Lease PCLに対する債権につきましては、すでに全額引当を行っていることから、回収がなされる都度収益計上されます。

 

以上のことから、2025年12月期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結業績につきましては、これまでのＭ＆Ａの成果として収益基盤がより一層強化されており、日本金融事業で安定的な収益が見込まれることや、韓国や東南アジアの金融事業においても銀行業における貸出金が増加に伴い利息収益の増加が見込まれること等により、営業収益は135,100百万円（前年同期比5.4％増）を見込んでおります。営業利益につきましては、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業において、基準金利の利下げが実施され、調達金利が低下したことにより今後極端な収益悪化はないものと考えられることや、経営環境が悪化した場合でも債権の不良化等に備えて貸倒引当金（損失評価引当金）を予め積み増しており安定的な利益確保が見込まれることから11,100百万円（前年同期比77.5％増）と見込んでおります。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、順調な業績見込みを背景に法人所得税費用の増加が見込まれることから6,500百万円（前年同期比7.6％増）を見込んでおります。

 

配当（普通配当）につきましては、株主還元の充実を図るため、配当性向を向上させ、年間配当１株当たり16円（中間無配、期末16円）とすることを予定しております。また、当社は、2025年１月１日から始まる事業年度において第50期を迎えることから、これを記念して１株当たり１円の記念配当の実施を予定しております。これらを合算すると、2025年12月期の年間配当は、１株当たり17円（中間無配、期末17円（普通配当16円＋記念配当１円））となる予定です。

 

なお、上記の業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１USD（USドル）＝158.18円、１SGD（シンガポールドル）＝116.51円、１KRW（韓国ウォン）＝0.1076円、１IDR（インドネシアルピア）＝0.0098円、１MNT（モンゴルトゥグルグ）＝0.0457円としております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失と同額であります。