〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5

      四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5

      四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 7

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の回復により緩やかな回復の動きが見られました。一方で、海外情勢や為替が不安定な状況の中、原材料価格の高騰及びエネルギー価格の高止まり等に伴う物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、インバウンド需要の増加等により回復が見られるものの、度重なる値上げにより食費節約意識が高まりを見せる等、依然として厳しい経営環境となっております。

このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高に関しましては、病院・介護施設向け給食や日配食品部門が前年同期比で増加したこと、価格改定を実施したこと等から、424億2千2百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

利益面に関しましては、営業利益は4億3千6百万円(前年同期比24.7％減)、経常利益は4億8百万円(前年同期比32.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千8百万円(前年同期比37.3％減)となりました。

事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。

冷凍食品部門につきましては、上記の影響により328億5千6百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

日配食品部門につきましては、69億6千7百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

その他の部門につきましては、25億9千8百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

資産につきましては、主に売掛金の増加等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ15億1千1百万円増加し、441億2千4百万円となりました。負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億7千4百万円増加し、278億9千6百万円となりました。

純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加し、162億2千7百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和6年10月28日付当社「業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。