○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間では、国内の経済活動は緩やかな回復基調で推移したものの、物価高の長期化から個人消費は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、「中期経営計画2026（以下、中計2026）」を策定し、2024年４月よりスタートしました。この「中計2026」では、『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目標としています。目標実現に向けて既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組むと同時に、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に取り組んでまいります。さらに営業キャッシュ・フローの拡大と、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立を図るＥＳＧ課題への対応や、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は82,756百万円と前年同期比1,180百万円の増収(1.4％増）となりました。営業利益は3,826百万円と前年同期比80百万円の減益（2.1％減）、経常利益は3,631百万円と前年同期比90百万円の減益（2.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,468百万円と前年同期比42百万円の減益（1.7％減）となりました。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品（※）・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第３四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。

 

※　当社では、従来、蒲鉾・竹輪・はんぺん・さつま揚など日本ならではの練りものを総称し、「水産練り製品」としておりました。しかし、海外では、カニカマや独自に発展した練りものが「SURIMI」と呼ばれ、日本発のヘルシーフードとして人気を得ております。当社は、日本の練りもの文化を次世代に継承すべく、世界で愛される「SURIMI」の魅力に再注目し、2025年２月に発売する商品の展開と共に「水産練り製品」を「スリミ（SURIMI）製品」と呼称し、そのおいしさと魅力を広く発信する取り組みを開始いたします。

 

 

（単位：百万円）

（注）１．当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。

２．在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度の数値については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、国内小売市場で正月商戦に向けてのプロモーションを展開し、特設ウェブサイトの設置やイベントの開催、TVerやTVCM広告の投下、ＳＮＳでの情報発信などを行うとともに、国連ＷＦＰの「レッドカップキャンペーン」にも参加しました。この取り組みにより正月商品は、蒲鉾や伊達巻、さらにこれらを中心に１つのパッケージにまとめたセット商品などが順調に売上を伸ばし全体で増収となりました。スリミ製品は、カニカマやはんぺんが伸長したものの、例年以上に長く続いた夏場の高気温や店頭での企業間の販促競争激化の影響により全体ではやや減収となりました。惣菜は、中華まんじゅうや中華餃子、玉子加工品がたいへん好調に推移しました。競争環境の厳しい麺状商品は苦戦しましたが、全体では増収となりました。商事部門は、日本食品や水産物、資材の販売が好調で増収となりました。

利益面では、主原料のすり身価格をはじめ原材料価格が上昇傾向にあること、「2024年問題」を背景とした運送費の上昇、人件費や販管固定費の増により増益幅は前四半期と比して減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は59,228百万円と前年同期比57百万円の増収（0.1％増）となり、セグメント利益は2,278百万円と前年同期比29百万円の増収（1.3％増）となりました。

（単位：百万円）

 

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、米国市場においては、カニカマをはじめとしたスリミ製品が堅調に推移したもののHealthy Noodle（糖質０ｇ麺）が販売政策切り替えへの対応遅れにより販売が減少し、農畜産物の輸出も為替影響により減少しました。また中国市場では、新たに和食チェーン店向けにタイ工場製品を導入したなど好材料もある一方で、個人消費の本格回復が遅れていることに加え、日本産水産物の輸入規制の影響も受け大きく販売が減少しました。

利益面では、地政学リスクの拡大による海上運賃の高騰はあるものの、為替影響と高付加価値な自社製商材の売上構成比が高まったことで利益率が良化し増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は8,364百万円と前年同期比28百万円の減収（0.3％減）となり、セグメント利益は662百万円と前年同期比25百万円の増益(4.0％増）となりました。

（単位：百万円）

 

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、新規顧客の獲得、既存顧客の配送エリア拡大、正月商戦や外食店向けの物量増により増収となりました。

利益面では、物量増による共同配送の積載率向上、料金改定による利益率改善、配送コースの組み換えなどの効率化により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は15,163百万円と前年同期比1,152百万円の増収（8.2％増）となり、セグメント利益は972百万円と前年同期比125百万円の増益（14.8％増）となりました。

 

（単位：百万円）

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は80,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,037百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,612百万円増加し、38,568百万円となりました。これは主に12月のおせち料理関連製品の売上等により受取手形、売掛金及び契約資産が9,180百万円増加した一方で、現金及び預金が2,445百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加し、41,461百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が1,019百万円増加したことによるものです。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は58,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,837百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,167百万円増加し、34,624百万円となりました。これは主に主原料等の調達増加により支払手形及び買掛金が1,857百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が5,670百万円増加、未払費用が1,039百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少し、24,004百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により1,137百万円減少したことによるものです。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は21,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,199百万円増加しました。これは主に利益剰余金が2,080百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は26.1％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績につきましては、2024年５月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結累計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、2024年度から開始される中期経営計画2026に掲げる施策の一つである、日本食をコア領域に幅広い食関連事業を展開することで海外事業の拡大を図る、という戦略の下で、在外子会社等の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、2019年３月期において、連結会計システムの改修を行っているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2018年４月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第３四半期連結累計期間の売上高は487,837千円の減少、営業利益は37,402千円の増加、経常利益は40,953千円の減少、税金等調整前当期純利益は40,802千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は32,563千円減少しており、１株当たり当期純利益は1円42銭減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

 

 

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を第１連結累計期間の期首から適用しております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。