○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

（第１四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

当社は、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の想いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（生活者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しています。

また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクトサポーターが安心して応援購入できる場や機会を提供する安心システム制度、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しています。

当第１四半期累計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に対する各種政策効果もあり、個人消費の緩やかな回復が続いていました。しかしながら、円安や国際情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇が続いていることが影響し、個人消費に足踏みがみられています。また、日米金利差の拡大や世界的なインフレの継続及び日銀の金融政策による金利上昇等によって経済の回復ペースが鈍化していることから中小企業にとっては厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっています。

当社を取り巻く市場環境としては、オフラインを中心とする体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等に強くみられ、この流れは当事業年度においても継続するものと考えています。

このような状況のもと、当第１四半期累計期間は引き続きプロジェクトの掲載開始数及びアクティブプロジェクト件数の拡大よりも１プロジェクト当たりの単価の向上に注力してきました。

プロジェクト実行者向けには、良質なプロジェクトの創出を促すため、大きな応援購入金額を目標とする優良なリピート実行者を対象に応援購入金額最大化に向けたサポート特典を提供するほか、リピート実行者の新商品デビューを後押しするための集客支援キャンペーン等を展開しました。

他方、プロジェクトサポーター向けには、 サポーターからの評価とコメントを実行者ページに表示する「レビュー」機能のアップデートや一度応援購入期間が終了したが、プロジェクトサポーターからの人気が高く、１次流通市場への展開前に限定された数量をもう一度応援購入ができるよう再度プロジェクトを掲載する「アンコールプロジェクト」施策を通して、応援購入体験の向上を図りました。

これらの施策により応援購入総額は前年同四半期比16.6%減少の3,829,103千円となりました。また、応援購入総額に安心システム利用料を合算した取扱高は3,920,327千円となりました。応援購入総額は前年同四半期以降円安、物価高等が加速し、実行者及びサポーターにおける外部環境が変化していることを考慮し、予想していた範囲内の減少となりました。

販管費については、引き続き広告宣伝費を中心に社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は980,713千円(前年同四半期比4.8％減)、営業利益は100,462千円(前年同四半期は営業損失16,900千円)、経常利益は100,866千円(前年同四半期は経常損失15,619千円)、四半期純利益は104,108千円(前年同四半期は四半期純損失6,060千円)となりました。

なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第１四半期会計期間末の総資産は6,726,139千円となり、前事業年度末と比べ80,263千円の増加となりました。

流動資産は63,715千円増加し、5,709,229千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が73,784千円増加したことによるものです。

固定資産は16,547千円増加し、1,016,909千円となりました。主たる要因は、有形固定資産が11,115千円増加したことによるものです。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債は1,610,728千円となり、前事業年度末に比べ20,627千円の減少となりました。

流動負債は16,632千円減少し、1,565,208千円となりました。主たる要因は、未払法人税等が17,259千円減少したことによるものです。

固定負債は3,994千円減少し、45,520千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が4,341千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は5,115,410千円となり、前事業年度末に比べ100,890千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が104,108千円増加したことによるものです。

なお、2024年12月12日に開催された当社株主総会の決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消させています。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年９月期の業績予想について、2024年９月期決算発表時から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年12月12日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2024年12月12日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。この結果、資本剰余金が1,306,444千円減少、利益剰余金が1,306,444千円増加しましたが、株主資本の合計額には変動はありません。

これにより、当第１四半期会計期間末において資本剰余金1,832,375千円、利益剰余金104,108千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。