○添付資料の目次

１．経営成績・財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………	5
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績・財政状態に関する概況

（１）経営成績に関する概況

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により、前年同四半期比1,796億円（10.6％）増の１兆8,811億円となりました。損益の面では、国内建設事業において手持ち工事の採算性が改善したことなどにより、営業利益は前年同四半期比459億円（89.8％）増の971億円、経常利益は前年同四半期比445億円（73.0％）増の1,056億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却等により、前年同四半期比480億円（101.2％）増の955億円となりました。

（２）財政状態に関する概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比452億円（1.5％）増の３兆643億円となりました。これは、「現金預金」が減少したことや政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことなどによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比505億円（2.8％）増の１兆8,744億円となりました。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した一方で、「コマーシャル・ペーパー」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比1,157億円（35.7％）増の4,396億円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比53億円（0.4％）減の１兆1,899億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどによるものです。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.3％となり、前連結会計年度末より0.8ポイント低下しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期（2025年３月期）の連結業績につきましては、建設事業における手持ち工事の順調な進捗や採算性の改善、政策保有株式売却の着実な進行などにより、売上高は２兆6,100億円（前回発表値比4.0％増）、営業利益は1,320億円（同41.9％増）、経常利益は1,430億円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,280億円（同47.1％増）となる見通しです。

　詳細につきましては、本日（2025年２月10日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	339,188	267,560
受取手形・完成工事未収入金等	1,036,514	1,148,033
電子記録債権	40,717	36,360
有価証券	8,430	11,592
販売用不動産	15,236	44,286
未成工事支出金	40,121	62,774
不動産事業支出金	35,530	35,719
ＰＦＩ等棚卸資産	4,847	3,517
その他の棚卸資産	15,788	16,199
未収入金	127,323	100,517
その他	32,709	62,445
貸倒引当金	△7,270	△7,160
流動資産合計	1,689,137	1,781,848
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	191,208	177,627
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	80,155	81,912
土地	413,163	421,888
リース資産（純額）	5,175	5,376
建設仮勘定	46,212	50,100
有形固定資産合計	735,914	736,905
無形固定資産	38,537	38,524
投資その他の資産
投資有価証券	422,583	363,903
長期貸付金	2,637	2,736
繰延税金資産	3,256	2,973
退職給付に係る資産	7,482	6,937
その他	119,721	130,645
貸倒引当金	△152	△152
投資その他の資産合計	555,529	507,044
固定資産合計	1,329,981	1,282,474
資産合計	3,019,118	3,064,322

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	676,252	681,803
電子記録債務	144,615	99,002
短期借入金	68,142	89,410
１年内返済予定のノンリコース借入金	8,252	9,478
コマーシャル・ペーパー	－	92,000
１年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	2,105	2,342
未払法人税等	10,398	23,171
未成工事受入金	191,909	181,849
預り金	202,026	206,376
完成工事補償引当金	3,155	3,360
工事損失引当金	33,149	15,513
その他	83,510	83,591
流動負債合計	1,433,517	1,487,900
固定負債
社債	40,107	60,099
長期借入金	131,507	118,267
ノンリコース借入金	65,875	70,395
リース債務	6,915	7,102
繰延税金負債	48,689	32,897
再評価に係る繰延税金負債	17,931	17,655
役員株式給付引当金	625	526
環境対策引当金	23	－
退職給付に係る負債	51,914	51,894
その他	26,765	27,683
固定負債合計	390,356	386,522
負債合計	1,823,874	1,874,422
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	42,002	41,182
利益剰余金	773,841	802,535
自己株式	△2,711	△2,879
株主資本合計	870,884	898,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,623	157,796
繰延ヘッジ損益	15,341	17,234
土地再評価差額金	22,777	22,148
為替換算調整勘定	32,304	41,777
退職給付に係る調整累計額	4,698	4,187
その他の包括利益累計額合計	280,745	243,142
非支配株主持分	43,614	48,165
純資産合計	1,195,244	1,189,900
負債純資産合計	3,019,118	3,064,322

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高
完成工事高	1,632,068	1,807,866
不動産事業等売上高	69,480	73,295
売上高合計	1,701,549	1,881,161
売上原価
完成工事原価	1,492,627	1,620,442
不動産事業等売上原価	52,338	55,862
売上原価合計	1,544,966	1,676,305
売上総利益
完成工事総利益	139,440	187,423
不動産事業等総利益	17,142	17,432
売上総利益合計	156,583	204,856
販売費及び一般管理費	105,374	107,684
営業利益	51,208	97,172
営業外収益
受取利息	2,586	3,432
受取配当金	6,657	6,856
その他	3,691	2,400
営業外収益合計	12,935	12,689
営業外費用
支払利息	2,549	3,438
その他	497	738
営業外費用合計	3,046	4,176
経常利益	61,098	105,684
特別利益
投資有価証券売却益	12,099	34,621
その他	159	272
特別利益合計	12,259	34,894
特別損失
投資有価証券評価損	1,042	1,960
その他の投資評価損	1,099	－
その他	2,120	510
特別損失合計	4,262	2,471
税金等調整前四半期純利益	69,094	138,107
法人税、住民税及び事業税	16,100	34,509
法人税等調整額	4,206	5,424
法人税等合計	20,306	39,934
四半期純利益	48,787	98,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,295	2,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,492	95,551

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	48,787	98,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,517	△47,851
繰延ヘッジ損益	2,813	1,443
為替換算調整勘定	19,073	12,171
退職給付に係る調整額	△358	△511
持分法適用会社に対する持分相当額	167	△63
その他の包括利益合計	58,214	△34,810
四半期包括利益	107,002	63,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,719	58,577
非支配株主に係る四半期包括利益	4,283	4,784

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これらによる四半期連結財務諸表への影響はない。

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計	その他（注１）	合　計
売上高
外部顧客への売上高	928,527	345,957	270,801	86,782	33,590	1,665,658	35,890	1,701,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,701	58	11,248	－	684	40,692	8,229	48,921
セグメント売上高	957,228	346,015	282,049	86,782	34,274	1,706,350	44,120	1,750,471
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失（△）（注２）	17,526	11,001	17,495	△4,109	8,860	50,774	434	51,208
セグメント間の内部営業利益又は振替高	2,183	461	△112	－	△41	2,491	△24	2,467
セグメント利益又は損失(△)	19,710	11,463	17,382	△4,109	8,818	53,266	409	53,675

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計	その他（注１）	合　計
売上高
外部顧客への売上高	997,418	350,029	293,682	166,735	39,076	1,846,943	34,218	1,881,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,546	146	11,481	－	639	25,813	9,107	34,920
セグメント売上高	1,010,964	350,176	305,164	166,735	39,715	1,872,756	43,325	1,916,082
営業利益
外部顧客売上高に対応する営業利益（注２）	43,358	8,671	31,017	4,911	7,709	95,669	1,502	97,172
セグメント間の内部営業利益又は振替高	240	△116	△96	－	△22	5	△21	△16
セグメント利益	43,599	8,555	30,921	4,911	7,686	95,674	1,480	97,155

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利　益	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
報告セグメント計	53,266	95,674
「その他」の区分の利益	409	1,480
セグメント間取引消去	△2,467	16
四半期連結損益計算書の営業利益	51,208	97,172

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項なし。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項なし。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）		当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	18,619百万円		22,687百万円
のれんの償却額	550		1,494

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

18,619百万円

22,687百万円

のれんの償却額

550

1,494

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、本日（2025年２月10日）開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

１　自己株式の取得を行う理由

　当社は、「大林グループ中期経営計画2022追補」において、資本効率性をより重視した経営を推進し、成長戦略の実行による持続的な利益成長を図るとともに、必要自己資本の水準を１兆円と設定し、戦略的な資本政策を行うことで、現中期経営計画の最終年度である2026年度（2027年３月期）までに「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の達成」を目指すことを掲げている。

　今般、当社グループの業績及び投資計画の堅調な推移、政策保有株式の計画通りの縮減、安定的な財務状況等を総合的に勘案の上、自己資本を適正にコントロールするため昨年３月に見直した資本政策に基づき、自己資本配当率（ＤＯＥ）５％の配当の継続に加え2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得による追加還元を行うこととし、その三分の一相当について速やかに買付を開始し、2025年６月30日までの買付完了を目指す。

２　取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　普通株式

（２）取得する株式の総数　20,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合2.8％）

（３）株式取得価額の総額　300億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　2025年２月12日～2025年６月30日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（６）その他　　　　　　　本件により取得する自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会

　　　　　　　　　　　　　決議により、全て消却する予定である。