※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（洗替法による戻入額と相殺後の金額）
| 前連結会計年度 （自 2022年12月21日 至 2023年12月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
売上原価 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年12月21日 至 2023年12月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
役員報酬 | ||
給与及び諸手当 | ||
退職給付費用 | ||
支払手数料 | ||
製品保証引当金繰入額 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2022年12月21日 至 2023年12月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
研究開発費 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年12月21日 至 2023年12月20日） | 当連結会計年度 （自 2023年12月21日 至 2024年12月20日） |
建物及び構築物 | 91千円 | 40千円 |
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円 |
その他有形固定資産 | 39千円 | 0千円 |
計 | 130千円 | 40千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年12月21日 至 2023年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 |
和歌山県和歌山市 | 遊休資産 | 土地、その他有形固定資産 |
大分県国東市 | エレクトロフォーミング 加工品製造設備 | 建物及び構築物、土地、 その他有形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産については、今後の用途が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
種類 | 減損損失（千円） |
建物及び構築物 | 1,081 |
土地 | 5,595 |
その他有形固定資産 | 7,803 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2023年12月21日 至 2024年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 |
大分県国東市 | エレクトロフォーミング 加工品製造設備 | 建物及び構築物、土地、 その他有形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
種類 | 減損損失（千円） |
建物及び構築物 | 360 |
土地 | 2,700 |
その他有形固定資産 | 146 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。