○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中対立や中東情勢等の地政学的リスクを抱えながらもインフレの鎮静化等を背景に底堅い成長を維持し、2024年の世界経済成長率は3.2％になる見通しとなりました。米国経済は全体的に堅調に推移したものの、強い個人消費と弱い製造業景況感や住宅関連の経済指標が入り混じり、加えて今後のトランプ新政権の経済政策がもたらすインフレ再燃への警戒感も強まる状況となりました。日本経済は、輸出の伸び悩みが続きましたが、インバウンドや内需に支えられて緩やかな成長が続いており、消費者物価の上昇や25年春闘での継続的賃上げ気運の高まりを受けて、年明けの日銀による政策金利引き上げが予想されています。中国経済は不動産市場の停滞が長期化し、雇用環境の悪化も相まって内需の不振が続き、輸出や景気刺激策の拡大による景気の下支えを図っているものの、成長率の鈍化が続く見通しとなっています。

このような経済状況の中、当社は損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組みました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は中間連結会計期間までの状況から大きく回復に転じる状況となり、第３四半期単独では営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益とも黒字に転換しました。

当社グループでは、2022年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。2224中期経営計画においては自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO₂排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでおります。加えて2023年６月には10年ビジネスプランの財務戦略を策定し、公表済の収益目標に加え、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。これら戦略の実現に向けて引き続き効率的な生産体制づくり、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大等の事業体質強化を継続して参ります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高119,587百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益921百万円（前年同四半期比43.9％減）、経常利益1,104百万円（前年同四半期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,688百万円（前年同四半期は1,255百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

日本自動車市場では、中間連結会計期間までの国内自動車生産の落ち込み等の影響により受注量が減少し、売上高は47,481百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。収益面においては、原材料価格の高騰による調達コスト等の増加がありましたが、取引価格適正化の一部進展と上期実施した人員規模適正化による固定費の圧縮により、セグメント利益は927百万円（前年同四半期比55.0％増）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米自動車市場では、底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は37,773百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。収益面においては、米国工場における人材の定着率悪化に伴う生産性の悪化と原材料価格、人件費等の製造コストの上昇により、セグメント損失1,125百万円（前年同四半期はセグメント利益948百万円）と厳しい結果となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

アジア自動車市場では、中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少しましたが、インド工場においては新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は25,318百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。収益面においては、インド工場における受注量増加と上期課題であった生産性が安定化してきたことに加え、中国工場における生産体制の合理化による固定費の圧縮、前期減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益は533百万円（前年同四半期はセグメント損失850百万円）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売重量は前年同四半期比12.2％減となりましたが、販売単価が上昇したことにより、売上高は5,326百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は162百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

 

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、前年同四半期と比較すると半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少したことにより、売上高は3,686百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は568百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は133,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円の増加となりました。流動資産は60,232百万円で、前連結会計年度末に比べ1,545百万円の減少となり、その主な要因は、棚卸資産が５百万円増加した一方、売上債権が921百万円、その他に含まれるその他流動資産が357百万円、現金及び預金が121百万円減少したことによるものです。固定資産は73,157百万円で、前連結会計年度末に比べ3,171百万円の増加となり、その主な要因は、その他に含まれる繰延税金資産が961百万円、無形固定資産が126百万円、投資有価証券が98百万円減少した一方、有形固定資産が4,289百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債は83,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,221百万円の増加となりました。流動負債は64,171百万円で、前連結会計年度末に比べ4,429百万円の増加となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が815百万円、賞与引当金が656百万円減少した一方、短期借入金が2,455百万円、その他に含まれる前受金が2,013百万円、同じく設備債務が1,321百万円増加したことによるものです。固定負債は19,195百万円で、前連結会計年度末に比べ1,208百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が732百万円、退職給付に係る負債が283百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産は50,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,595百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が773百万円増加した一方、利益剰余金が2,063百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末39.08％から37.41％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年10月29日に公表しました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ダイカスト事業　アジア」セグメントにおいて、量産計画が中止となったダイカスト製品に係る金型含む有形固定資産について、327百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社における固定資産の譲渡）

当社の連結子会社である広州阿雷斯提汽車配件有限公司は、2024年８月27日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、以下のとおり売買契約を締結いたしました。

 

（１）譲渡の理由

今後の中国自動車市場における環境変化に対応するため、生産体制の合理化及び固定費の削減等を目的として、広州阿雷斯提汽車配件有限公司における工場の一部を譲渡することといたしました。

 

（２）連結子会社の概要

 

（３）譲渡資産の内容

（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。

 

（４）譲渡先

譲渡先は海外事業法人ですが、譲渡先との取り決めにより詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はございません。

 

（５）譲渡の日程

契約締結日　：2024年９月５日

物件引渡日　：2024年10月31日

 

（６）今後の見通し

当該固定資産の譲渡により発生する譲渡益は、当該連結子会社が12月決算であるため、引渡日の属する2025年３月期第４四半期連結決算において特別利益（固定資産売却益）として計上する予定です。