|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストの高止まりや物価の上昇が続きましたが、企業の堅調な設備投資に加え、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な企業業績や雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、仏・独などの主要国でコスト高に伴う景気の停滞により、特に鉄工業に深刻な影響を及ぼしました。中国経済は、個人消費と不動産市況の不況が長引き、景気の低迷が続きました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は132,745百万円と前年同期比4.3％の減収となりました。また利益につきましては、営業利益は3,762百万円と前年同期比52.7％の減益、経常利益は6,271百万円と前年同期比35.8％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,157百万円と前年同期比10.6％の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンデンサ事業)
コンデンサ事業における売上高は74,352百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント営業利益は1,089百万円（前年同期比80.5％減）と減収減益となりました。
自動車・車載関連機器向けは、BEVの成長期待が鈍化傾向となっており、各国の完成車メーカーをはじめ各社とも生産減や計画の見直しが見られますが、その反面でハイブリッド車の需要が増加するなど全体的な市況は底堅く、自動車の電動化の動きも着実に進展しています。車載関連機器向けアルミ電解コンデンサでは、欧州を中心とした一部の顧客で在庫調整や減産の局面が続いているものの、ADAS（先進安全運転支援システム）や電動化ユニット向けに導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要は拡大しました。情報通信機器向けでは、生成AIサーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが引き続き好調に推移しており、さらに拡大が見込まれます。また、白物家電・産業用インバータ機器向けは、産機インバータやパワーコンディショナーおよびエアコン用途の大形アルミ電解コンデンサが、一部の顧客で在庫消化が進み、ようやく需要の下げ止まりとなりました。当社は引き続き、需要拡大が見込まれる導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの製品ラインアップ強化、xEV用フィルムコンデンサの生産能力拡大と技術開発体制の強化により、各重点市場における受注拡大に取り組んでまいります。
(NECST事業)
NECST事業における売上高は58,392百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント営業利益は2,668百万円（前年同期比13.1％増）と増収増益となりました。
家庭用蓄電システムは、再エネ活用やVPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）などの事業化に向けた需要の増加、さらに新製品の投入効果もあり、第２四半期からの流れを受けて引き続き需要が伸長しました。EV関連機器については、日本政府のEV充電インフラ網整備方針に基づき、EV走行の環境整備が推進されており、その中で当社の急速充電器の設置が進みました。一方で、V2Hシステムは、本年度の政府補助金開始が例年より遅く、合わせて交付条件の変更、またEV販売の低迷により影響を受けています。また、事務機器などに使われる電源製品は、拡販活動や事業構造の改善を進め、収益性が良化しました。学術用・医療用等の大型特殊電源は、計画どおり堅調に推移しました。当社は、地球環境改善につながる再エネ利用を拡大させるために必要な家庭用/公共・産業用蓄電システム、EV普及に欠かせないインフラ用の急速充電器ならびに充放電機能を備えたV2Hシステムだけでなく、事業用EV向けの製品・サービス等の価値提供を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末（2024年３月末）に比べ4,419百万円減少し202,518百万円となりました。主な増減の内容は、有形固定資産が前期末に比べ2,499百万円増加し54,482百万円となった一方で、投資有価証券が前期末に比べ3,616百万円減少し27,767百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ756百万円減少し39,402百万円となったことに加え、電子記録債権が前期末に比べ746百万円減少し6,868百万円となったことなどによるものです。
負債合計は、前期末に比べ8,748百万円減少し84,349百万円となりました。主な増減の内容は、長期借入金が前期末に比べ10,125百万円増加し16,375百万円となった一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債12,000百万円を償還、短期借入金が前期末に比べ5,300百万円減少し8,700百万円、繰延税金負債を含む固定負債のその他が前期末に比べ1,226百万円減少し5,920百万円となったことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ4,329百万円増加し118,169百万円となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金が前期末に比べ2,752百万円減少し11,741百万円となった一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を7,157百万円計上、配当金の支払を行ったことで、前期末に比べ4,831百万円増加し71,834百万円、為替換算調整勘定が前期末に比べ1,827百万円増加し11,711百万円となったことなどによるものです。また、自己資本比率は56.7％となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ2,090百万円収入が増加し、15,328百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が8,849百万円、減価償却費を6,165百万円計上、売上債権の減少額が2,327百万円となったことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ4,355百万円支出が減少し、6,618百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が3,425百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が9,071百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が802百万円となったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、9,975百万円の支出(前年同期は1,365百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が12,000百万円となった一方で、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出12,000百万円、配当金の支払額が2,326百万円、長期借入金の返済による支出が1,875百万円となったことに加え、短期借入金の純減少額が5,300百万円となったことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ395百万円減少し28,991百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2024年11月６日（2025年３月期 第２四半期(中間期)決算発表時）に公表しました内容に変更はありません。
なお、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
(業績の予想に関する留意事項)
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,387 |
28,991 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
40,159 |
39,402 |
|
電子記録債権 |
7,615 |
6,868 |
|
有価証券 |
100 |
200 |
|
商品及び製品 |
15,868 |
15,749 |
|
仕掛品 |
6,193 |
6,067 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,597 |
14,554 |
|
その他 |
4,633 |
3,823 |
|
貸倒引当金 |
△86 |
△92 |
|
流動資産合計 |
118,468 |
115,566 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
16,978 |
19,023 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
20,747 |
20,832 |
|
その他（純額） |
14,256 |
14,626 |
|
有形固定資産合計 |
51,983 |
54,482 |
|
無形固定資産 |
1,722 |
1,802 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
31,384 |
27,767 |
|
その他 |
4,580 |
4,325 |
|
貸倒引当金 |
△1,208 |
△1,425 |
|
投資その他の資産合計 |
34,756 |
30,667 |
|
固定資産合計 |
88,462 |
86,952 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
6 |
－ |
|
繰延資産合計 |
6 |
－ |
|
資産合計 |
206,937 |
202,518 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
14,803 |
15,990 |
|
電子記録債務 |
15,248 |
15,569 |
|
短期借入金 |
14,000 |
8,700 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,500 |
2,500 |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
12,016 |
－ |
|
未払法人税等 |
1,164 |
1,108 |
|
賞与引当金 |
1,561 |
619 |
|
その他 |
13,930 |
12,638 |
|
流動負債合計 |
75,224 |
57,126 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,250 |
16,375 |
|
その他の引当金 |
3,061 |
3,666 |
|
退職給付に係る負債 |
1,415 |
1,261 |
|
その他 |
7,146 |
5,920 |
|
固定負債合計 |
17,874 |
27,223 |
|
負債合計 |
93,098 |
84,349 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
14,286 |
14,286 |
|
資本剰余金 |
16,860 |
16,860 |
|
利益剰余金 |
67,002 |
71,834 |
|
自己株式 |
△11,628 |
△11,629 |
|
株主資本合計 |
86,521 |
91,352 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,494 |
11,741 |
|
為替換算調整勘定 |
9,884 |
11,711 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
24,378 |
23,453 |
|
非支配株主持分 |
2,939 |
3,363 |
|
純資産合計 |
113,839 |
118,169 |
|
負債純資産合計 |
206,937 |
202,518 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
138,751 |
132,745 |
|
売上原価 |
114,276 |
111,413 |
|
売上総利益 |
24,475 |
21,332 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,528 |
17,569 |
|
営業利益 |
7,946 |
3,762 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
194 |
230 |
|
受取配当金 |
701 |
695 |
|
持分法による投資利益 |
245 |
479 |
|
為替差益 |
983 |
1,277 |
|
その他 |
280 |
252 |
|
営業外収益合計 |
2,405 |
2,935 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
68 |
103 |
|
その他 |
513 |
323 |
|
営業外費用合計 |
581 |
426 |
|
経常利益 |
9,770 |
6,271 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
3 |
|
投資有価証券売却益 |
38 |
2,645 |
|
特別利益合計 |
38 |
2,649 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
48 |
70 |
|
特別損失合計 |
48 |
70 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
9,761 |
8,849 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,387 |
1,457 |
|
法人税等調整額 |
65 |
△66 |
|
法人税等合計 |
1,452 |
1,391 |
|
四半期純利益 |
8,308 |
7,458 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
303 |
300 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
8,005 |
7,157 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
8,308 |
7,458 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△811 |
△2,712 |
|
為替換算調整勘定 |
2,408 |
2,103 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
299 |
△53 |
|
その他の包括利益合計 |
1,896 |
△662 |
|
四半期包括利益 |
10,204 |
6,795 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
9,795 |
6,232 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
409 |
562 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
9,761 |
8,849 |
|
減価償却費 |
5,036 |
6,165 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△38 |
△2,645 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,336 |
2,327 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△976 |
936 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,820 |
710 |
|
その他 |
△1,156 |
129 |
|
小計 |
16,783 |
16,473 |
|
法人税等の支払額 |
△1,577 |
△1,523 |
|
和解金の支払額 |
△2,796 |
△443 |
|
その他 |
827 |
822 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
13,238 |
15,328 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△2,160 |
△303 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
1,907 |
303 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,044 |
△9,071 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△100 |
△499 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
330 |
3,122 |
|
長期貸付けによる支出 |
△1,652 |
－ |
|
その他 |
△255 |
△170 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,974 |
△6,618 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
4,600 |
△5,300 |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
－ |
△12,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
12,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△625 |
△1,875 |
|
配当金の支払額 |
△2,189 |
△2,326 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
その他 |
△419 |
△473 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,365 |
△9,975 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
896 |
869 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,525 |
△395 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
25,068 |
29,387 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
29,594 |
28,991 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
||
|
|
コンデンサ事業 |
NECST事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
81,292 |
57,458 |
138,751 |
－ |
138,751 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
596 |
0 |
596 |
△596 |
－ |
|
計 |
81,889 |
57,458 |
139,347 |
△596 |
138,751 |
|
セグメント利益 |
5,582 |
2,359 |
7,942 |
3 |
7,946 |
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額（注２） |
||
|
|
コンデンサ事業 |
NECST事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
74,352 |
58,392 |
132,745 |
－ |
132,745 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
390 |
94 |
484 |
△484 |
－ |
|
計 |
74,742 |
58,487 |
133,229 |
△484 |
132,745 |
|
セグメント利益 |
1,089 |
2,668 |
3,757 |
4 |
3,762 |
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。