当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的責任の重要性を深く認識し、社会の求める良質且つ公正・公平なコンテンツを正確に、可能な限り早く発信することで経済の持続的成長と民主主義の更なる発展に寄与し、広く社会に貢献することが当社の企業価値を高めることにつながるものと認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の１つであるとの認識に基づき、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しており、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。
当社は、経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに最大限の利益を還元できる体制を構築することが、最も重要であると考えております。
当社は上記を実現するため、特に以下の点に留意しコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の策定と実践
役員及び社員一人ひとりが、その重要性を認識し遵守するためのコーポレート・ガバナンスに関する基本方針として「企業行動憲章」を制定し社内外に公表しております。
（2）社内体制の構築について
内部統制システムの整備による経営監視体制の強化と適時・適正な情報開示による透明性の高い経営を実践することでコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
（3）当社が創出し放送するコンテンツについて
放送法、電波法をはじめとする関係法令や一般社団法人日本民間放送連盟の放送基準、その他関係する指針を遵守しつつ、適正な社内規定を整備するとともに、放送番組審議会及び視聴者の皆様から寄せられる様々なご意見を積極的に取り入れることにより、常にコンテンツの適正性を担保し品質向上に努めております。
（4）株主及びステークホルダー
少数株主をはじめとする株主の権利を尊重し、株主間の平等性を確保するとともに、地域社会をはじめとするステークホルダーと良好な関係を構築し、適切に協働いたします。
（5）情報開示と株主や投資家との対話
会社情報を適切に開示し、透明性を確保することで、中長期的な保有方針を有する株主や投資家との間で建設的な対話を行ってまいります。
（6）コーポレート・ガバナンス体制
当社業務に精通した取締役による意思決定機能および独立した社外取締役による公正かつ透明性の高い経営監督機能を有する取締役会と、常勤監査役による高度な情報収集力と半数以上の社外監査役を有することによる強固な独立性を有する監査役会による監査役会設置会社を採用しております。

本コーポレートガバナンス報告書は、2021年6月改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則１－２④】
当社は、すべての株主が適切に議決権を行使できる環境を整備するため、議決権電子行使プラットフォームを利用しております。招集通知の英訳につきましては、海外投資家持株比率等の推移も踏まえ、引き続き検討してまいります。

【補充原則３－１②】
英語での情報の開示・提供につきましては、海外投資家持株比率等の推移を踏まえ、引き続き検討してまいります。

【補充原則４－１１③】
当社は、取締役会の実効性の向上を目的として、取締役・監査役による自己評価等に基づく取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しており、評価の結果を踏まえ、経営方針や経営課題、事業環境等に関する議論をより充実できるよう、運営の改善を図っております。
また、取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要に係る開示につきましては、引き続き検討してまいります。

【原則１－４】
当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合における基本的な方針、および当該株式の議決権行使基準につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。
当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
http://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html

【原則１－７】
当社は、取締役、その他関連当事者との間で競業取引および利益相反取引を行う場合には、予め取締役会での承認を要することとしております。また、関連当事者間の取引につきましては、少数株主をはじめとするステークホルダーの利益を害することのないよう、取引条件およびその決定方法については、他の取引先と同等の条件とし、重要なものについては取締役会決議事項、その他の取引につきましても定期的に取締役会に報告しております。
関連当事者間の取引について、会社法および金融商品取引法その他の適用ある法令、東京証券取引所が定める規則に従い開示するものとしております。

【補充原則２－４①】
当社は、ダイバーシティの観点から、あらゆる立場の社員の意欲や能力を尊重し、これを存分に発揮できる職場や機会を提供することで、組織全体の活性化を推進します。加えて、中長期の視点をもって社員の成長を図り、必要に応じて新卒・中途採用を実施し、企業価値の向上に努めるなど、組織開発、人材開発の視点をもって社内環境の整備に務めてまいります。
当社は、現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、女性・外国人・中途採用者の管理職登用に関する定性的・定量的な目標値は策定しておりません。しかし、女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、全社員のうち女性の占める割合は30％を超えており、管理職層における割合は20％以上となっております。
また、中途採用者は、80％を超えており、人事考課により能力、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職、執行役員に登用しております。

【原則２－６】
当社は、公的年金、退職一時金を補完する制度として、確定拠出年金を採用しておりますので、企業年金の資産保有者ではありません。

【原則３－１（ｉ）】
当社では、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、経営理念、経営ビジョン、行動指針を定めております。
また、社会に役立つテレビ局として持続的な成長を続けるため、中期経営計画を策定しております。
当社ホームページにて開示しておりますので、ご参照ください。
（経営理念、経営ビジョン、行動指針）
http://corp.bs11.jp/ja/concept.html
（中期経営計画）
https://corp.bs11.jp/ir/vision/plan.html

【原則３－１（ｉｉ）】
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
http://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html

【原則３－１（ｉｉｉ）】
当社の取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きにつきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。
当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
http://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html

【原則３－１（ｉｖ）】
当社の取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きにつきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。
当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
http://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html

【原則３－１（ｖ）】
当社の取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明について、すべての取締役・監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて説明しておりますのでご参照下さい。

【補充原則３－１③】
当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します。」という経営理念の下、放送事業者としての公共的使命と社会的責任の重要性を深く認識し、コンテンツを通じて未来を豊かにする様々な情報を発信し、持続的な成長と企業価値の向上に努めます。
この方針の下、人的資本や知的財産への投資を進めてまいります。
サステナビリティに関する取組みにつきましては、当社ホームページに随時公開してまいります。
（サステナビリティに関する取組み）
https://corp.bs11.jp/ir/vision/sustainability.html

【補充原則４－１①】
当社の取締役会は、定款及び法令に定めるもののほか、取締役会規程に定める当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会での専決事項以外の重要な意思決定機関として常務会規程に基づく常務会を設置しております。常務会は原則月２回開催しており、職務権限規程に定める重要な業務執行を合理的かつ迅速に審議決定しております。


【補充原則４－２②】
当社のサステナビリティ基本方針につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。
当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
https://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html

【原則４－９】
当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従い、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しております。
当社は取締役会の実効性を高めるため、取締役10名のうち３名を、監査役４名のうち３名を独立役員として選任しております。
なお、当社の独立社外取締役の独立性判断基準等につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。
当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
https://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html


【補充原則４－１１①】
当社の取締役会は、実効的かつ安定的な運営を実現する観点から構成し、経営上の重要な意思決定及び監督機能を効果的に発揮するために、取締役会全体として多様な知見、経験及び専門性のバランスを考慮した適切な体制を構築しております。また、独立社外取締役を選任し、取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。
取締役の選任に関する方針・手続きにつきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。
当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
http://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html
なお、スキル・マトリックス表を「定時株主総会招集通知」にて開示しております。

【補充原則４－１１②】
取締役・監査役の兼任につきましては、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保するため、上場会社の役員を兼任する場合には合理的な範囲にとどめております。
取締役・監査役の重要な兼務状況につきましては株主総会招集通知および有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－１４②】
取締役・監査役に対するトレーニングの方針につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。
当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
http://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html

【原則５－１】
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針につきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。
当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
http://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html

【原則５－２】
当社は現在の経営の進捗状況を踏まえ、「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の６つの力の強化・実践を基本戦略と位置付け、経営を推進しております。また、これら「６つの力」を具現化する重点施策として策定した「Value４」を現在の当社の環境に合わせて修正し、推進しております。
引き続き、企業価値の向上や持続的な発展に向け成長を確保する一方で、情報開示に係る体制や手段のさらなる整備を図り、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを充実させていきます。また、東京証券取引所からの要請も踏まえ、経営資源の適切な配分を行い、資本コストを意識した経営に努めます。

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当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等については、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外取締役・社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、支配株主以外の株主の利益を阻害しないことに留意しております。

（１）当社親会社について
当社は、親会社である株式会社ビックカメラを中心とする企業グループ（以下「ビックカメラグループ」という）の一員であります。ビックカメラグループは、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品及びその他の商品の物品販売を主な事業としており、ＢＳデジタル放送事業を主たる事業としている当社とは事業領域が異なっております。なお、株式会社ビックカメラは、当社議決権の61.39％（2024年8月31日現在）を所有しています。

（２）親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針
親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針につきましては、株式会社ビックカメラ「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。
（株式会社ビックカメラ 「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」）
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/gavernance/

（３）少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等
当社は株式会社ビックカメラの連結対象子会社であり、グループ内では唯一の全国無料のBSデジタル放送事業を行っております。他のグループ企業とは取扱商品等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、ビックカメラグループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。

また、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しており、取締役候補者の選任、取締役の解任等の事項について審議・検討を行い、取締役会に対して答申しております。指名委員会は、委員の半数以上を社外独立役員で構成され、社外独立役員の中から互選で委員長を決定するなどの措置を講ずることで親会社からの独立性を確保しております。

現在、当社の取締役1名は株式会社ビックカメラ取締役と兼任しておりますが、事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、社外独立役員を含む取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしております。ビックカメラグループとの取引についても、管理部門における取引開始時のチェックだけでなく、重要な取引については取締役会の決議事項としており、その他の取引についても取締役会への定期的な報告を行っております。さらに、監査役監査や内部監査において当該取引内容について事後的にチェックを行うことにより、健全性及び適正性確保の仕組みを有しております。

当社の取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きおよび当社の取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きにつきましては、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第18条（取締役候補者・監査役候補者の選定基準）及び第20条（取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き）に記載しております。
当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
http://corp.bs11.jp/ir/vision/governance.html

監査役、会計監査人、内部監査部門は、定期的あるいは必要に応じて会合を設け情報交換並びに意見交換を行い意思疎通を図っております。また調査内容を共有化し、相互の監査実施日程を考慮した監査日程の調整をいたしております。

独立役員の資格を有する役員は、独立役員に指定しております。

取締役（社外取締役を除く）の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を、より一層高めることを目的として導入しております。

社内取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高め、株主の皆様と社内取締役が価値を共有するとともに社内取締役の功労に報いるため、明確な基準を設けた制度を導入しております。

２０２４年８月期に支払った報酬額
［取締役（社外取締役を除く）］報酬：１４４百万円　人数：７名
［監査役（社外監査役を除く）］－
［社外役員］報酬：４０百万円　人数：６名

取締役の報酬限度額は年額２００百万円以内、監査役の報酬限度額は年額５０百万円以内と、第９回定時株主総会においてそれぞれ決議いただいております。また、別枠で、ストック・オプション報酬額として取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額５０百万円以内と、第１９回定時株主総会において決議いただいております。
取締役の報酬については、報酬限度額の範囲内において、業績、在任期間、担当職務、職務執行能力等を勘案して、取締役会から一任された報酬委員会が個々の役員報酬を決定しております。
監査役の報酬については、報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、担当職務、会社への貢献度等を勘案し、監査役協議のうえ決定しております。

取締役会における重要な案件については、社外取締役及び社外監査役に対して事前に資料の配布などを行い、社外取締役に対しては取締役会の事務局である総務部又は業務執行取締役が、社外監査役に対しては常勤監査役が、それぞれ必要に応じて事前説明を実施しております。やむを得ず、取締役会や監査役会に欠席した場合は、事務局又は常勤取締役が、遅滞なく結果の報告を行っております。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、年12回以上の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び社内規定に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。
常務会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成されております。原則として毎月２回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。常務会の構成員である常勤取締役は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず常務会に報告しております。
放送番組審議会は、放送法第６条並びに第７条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているものであり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、代表取締役社長の諮問により、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっております。また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があります。なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については報酬委員会からの意見を踏まえ取締役会でこれを決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当該監査法人の会計監査を受けております。
２０２４年８月期において業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員・業務執行社員は、山野辺 純一氏、 関 信治氏であります。
（注）継続監査年数については、全員７年以内であります。
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他５名

当社は、社外取締役３名が客観性の観点から経営執行を監視しております。また、監査役４名（うち社外監査役３名）は客観性や中立性の観点から運営状況を監視していることに加え、監査役と経営監査室及び内部統制担当は連携して業務を遂行しており、業務の適正性は確保できているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。

当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する。）の整備として、基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

１．取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役等に周知徹底させる。
（２）取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公益通報の窓口を委員会事務局と当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
（３）「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。
（４）組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規定に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
（５）コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
（６）内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する経営監査室による監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営企画部とする。リスク管理担当役員並びに経営企画部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）「取締役会規程」に基づき、年12回以上の定時取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
（２）常務会は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。
（３）迅速かつ効率的な業務執行を行うため、局長連絡会議・番組検討会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て常務会及び取締役会で決議することとする。
（４）予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。

５．当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
（１）「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他必要な規程類に基づき、当社グループ全体が一体となって、業務の適正を確保するための体制を整備する。
（２）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
（３）経営企画部は関係会社の統一的内部統制を管轄し、「関係会社管理規程」に基づき、経営監査室と連携し内部監査を実施する。
（４）リスク管理統括部門は、当社グループのリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
（５）コンプライアンス委員会事務局は、関係会社の取締役等が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
（６）経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全体レベルでの最適化、改善を図る。
（７）当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。
（８）当社は、少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
（２）取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
（３）内部統制担当は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を選定する。
（２）当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。

８．取締役等が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
　（ａ）当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
　（ｂ）当社グループの経営監査室の活動概要
　（ｃ）当社グループの内部統制に関する活動概要
　（ｄ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況
（２）関係会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
　（ａ）当社グループの経営・業務に影響を及ぼす重要な事項
　（ｂ）監査役等の活動概要
　（ｃ）内部統制に関する活動概要
　（ｄ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況
（３）監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。
（４）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席するものとする。
（５）監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
（６）監査役会は、代表取締役、経営監査室、会計監査人、関係会社監査役その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と経営監査室及び内部統制担当・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
（７）監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。

（１）「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしております。また「企業行動憲章」を当社グループの取締役等に配布、さらに社内研修等を通して周知徹底に努めております。
（２）総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図ることとしております。さらに、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めることとしております。
（３）新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしております。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしております。既存の取引相手についても社内規定上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化しております。

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当社はコーポレート・ガバナンス体制に対し、社内外の環境変化に対応して適宜見直しを行うとともに、さらに適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備に向け、検討を行ってまいります。