○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

 (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

   四半期連結損益計算書

 

 第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

     四半期連結包括利益計算書

 

 第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

  (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

  (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

  (会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

  (セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) ……………………………………………

7

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復傾向となりました。一方、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢などにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

 この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続きました。

 かかる中、当社グループは、中期経営計画(2023年度~2025年度)に基づき、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社を挙げて取り組んでいます。

 当第3四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、一部の支店において、厳しい市場環境を背景とした価格競争の影響等により、売上高は141億17百万円(前年同期比3億24百万円減)となり、営業利益についても非常に厳しい結果となりました。

 一方、米国現地法人においては、前期からの繰り越し工事である大型案件のLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、連結売上高は230億37百万円(前年同期比65億59百万円増)、連結営業利益は16億51百万円(同10億67百万円増)、為替差益1億14百万円の影響もあり、連結経常利益は19億89百万円(同12億4百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億45百万円(同12億70百万円増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 (資産)

 当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1億46百万円増加し、329億85百万円となりました。その主な要因といたしまして、現金預金が減少しましたが、機械・運搬具(純額)および受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものです。

 (負債)

 負債の残高は、前連結会計年度末に比べて7億18百万円減少し、101億80百万円となりました。その主な要因といたしまして、短期借入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等および未払法人税等が減少したこと等によるものです。

 (純資産)

 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8億64百万円増加し、228億4百万円となりました。その主な要因といたしまして、自己株式が増加(純資産は減少)しましたが、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.1%となり、前連結会計年度末と比べて2.3ポイントの上昇となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、令和6年5月14日に公表しました令和7年3月期通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(令和7月2月13日)公表しました「通期業績予想の修正および期末配当予想(増配)の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,787,811

4,646,006

受取手形・完成工事未収入金等

7,779,593

8,019,722

有価証券

431,561

536,183

未成工事支出金

561,233

693,141

材料貯蔵品

79,282

100,447

その他

68,827

180,443

貸倒引当金

△21,852

△20,852

流動資産合計

14,686,458

14,155,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

4,021,323

3,889,461

機械・運搬具(純額)

2,878,524

3,525,208

土地

4,457,631

4,441,107

建設仮勘定

93,010

その他(純額)

206,560

167,709

有形固定資産合計

11,564,041

12,116,497

無形固定資産

297,584

266,328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,315,110

5,418,806

その他

1,003,040

1,055,240

貸倒引当金

△26,995

△26,345

投資その他の資産合計

6,291,155

6,447,701

固定資産合計

18,152,780

18,830,526

資産合計

32,839,239

32,985,619

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

4,626,622

3,876,125

短期借入金

3,100,000

3,800,000

未払法人税等

453,476

147,241

未成工事受入金

105,019

77,668

完成工事補償引当金

2,000

2,000

賞与引当金

478,288

230,000

工事損失引当金

32,489

その他

1,171,691

1,284,021

流動負債合計

9,937,097

9,449,545

固定負債

961,525

731,244

負債合計

10,898,623

10,180,790

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和6年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,907,978

5,907,978

資本剰余金

5,513,081

5,516,498

利益剰余金

13,533,892

14,958,820

自己株式

△4,435,355

△4,922,739

株主資本合計

20,519,597

21,460,557

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,414,267

2,486,598

土地再評価差額金

△703,294

△703,294

為替換算調整勘定

△319,173

△466,562

退職給付に係る調整累計額

29,219

27,530

その他の包括利益累計額合計

1,421,018

1,344,272

純資産合計

21,940,616

22,804,829

負債純資産合計

32,839,239

32,985,619

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

16,478,018

23,037,187

売上原価

 

 

完成工事原価

13,844,468

19,055,137

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,633,549

3,982,049

販売費及び一般管理費

2,048,754

2,331,029

営業利益

584,795

1,651,020

営業外収益

 

 

受取利息

2,523

7,078

受取配当金

147,891

177,864

為替差益

4,955

114,924

その他

54,766

61,475

営業外収益合計

210,136

361,343

営業外費用

 

 

支払利息

7,507

16,597

支払手数料

780

3,280

その他

1,047

2,892

営業外費用合計

9,335

22,770

経常利益

785,596

1,989,594

税金等調整前四半期純利益

785,596

1,989,594

法人税等

310,366

244,037

四半期純利益

475,230

1,745,557

親会社株主に帰属する四半期純利益

475,230

1,745,557

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年12月31日)

四半期純利益

475,230

1,745,557

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

452,666

72,331

為替換算調整勘定

137,358

△147,388

退職給付に係る調整額

15,780

△1,688

その他の包括利益合計

605,805

△76,746

四半期包括利益

1,081,035

1,668,810

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,081,035

1,668,810

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年12月31日)

減価償却費

725,440千円

861,785千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。