○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

　　　販売の状況 …………………………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間は、欧州のEV市場の成長鈍化が一層厳しい状況となっています。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業でのEV向けは欧州向けが主力であるため、受注は大きく落ち込みました。また、当中間連結会計期間まで連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が連結を外れて持分法適用会社になった影響から、当第３四半期連結累計期間からWCPの売上高が加算されないこともあり、車載向け売上高が22,211百万円となり前年同期比0.6%の減少となりました。また、民生向けにおいても一部製品の在庫調整により生産量や出荷量の減少は継続していることやWCPの連結除外の影響から、民生向け売上高も7,165百万円（イオン交換膜売り上げを除く）となり前年同期比43.5%減少となりました。また、イオン交換膜事業については、当第３四半期連結累計期間までに1,323百万円を売上計上し、当期のアルゼンチン向け販売は完了しています。その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高が30,700百万円となり、前年同期比5,564百万円（同15.3%減）の減収となりました。

顧客別には、韓国顧客に対する売上高が全体の98.5％を占めていますが、車載用、民生用ともに受注量が減少したこととWCPの連結除外の影響から、売上高は30,226百万円となり、前年同期比5,775百万円（同16.0%減）の減収となりました。

営業利益に関しては、上記の通り販売数量の減少及びWCPの連結除外等の影響により収益が5,564百万円減少し、それに伴って原材料費1,408百万円減少、水道光熱費1,161百万円減少となり、減価償却費も826百万円、人件費も270百万円とそれぞれ減少となりました。これは、一部のモデルで今後の出荷量が減少する見込みであり生産数量を抑えたことやWCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したため、売上原価が前年同期比2,973百万円減少しています。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が合計で前年同期比2,792百万円減少しました。これらの結果から、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で2,772百万円減少し、854百万円（前年同期は3,627百万円）となり、営業利益率2.8%（前年同期は10.0％）となりました。

製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.で顧客需要の減少に応じて一部の生産ラインの稼働を停止しています。また、生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、需要回復を見据えて量産サンプルの評価が行われており、大型ラインへの展開も進めています。なお、イオン交換膜については、新規契約に向けて製造設備の稼働準備を進めています。

営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益540百万円、受取利息89百万円などを計上しており、営業外費用としては、持分法による投資損失477百万円、支払利息292百万円などを計上しております。支払利息については、設備投資資金の銀行借入を後ろ倒して支払利息の発生を抑えることにより、前年同期比111百万円減少しています。結果として、税金等調整前四半期純利益747百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益4,578百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は268百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益797百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが151.16円、1,000韓国ウォンが111.7円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては64,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ106,505百万円減少しました。また、負債につきましては11,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,817百万円の減少、純資産につきましては53,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,687百万円の減少となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。

 

（資産）

流動資産につきましては9,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,504百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が11,458百万円、棚卸資産が9,290百万円、売掛金が5,370百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産につきましては54,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ80,001百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が38,570百万円増加した一方で、建設仮勘定が73,370百万円、機械装置が30,810百万円、建物及び構築物が9,972百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

流動負債につきましては9,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,595百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が7,407百万円、1年内返済予定の長期借入金が7,551百万円、未払金が6,133百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債につきましては1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,222百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金が11,404百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

純資産につきましては53,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,687百万円の減少となりました。これは主として、非支配株主持分が70,171百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年１月期の通期連結業績予想は、11月26日に開示させていただいた通り、売上高31,000百万円（前期通期実績48,043百万円）、営業利益△850百万円（前期通期実績3,865百万円）、経常利益△1,800百万円（前期通期実績4,600百万円）と大幅に業績が悪化する見通しです。これは、欧州市場を中心とした補助金政策の変更や、米中貿易摩擦の影響や米国でのEV政策の不透明感の高まりからサプライチェーン全体でEV需要の低迷により、電池メーカー各社が在庫調整を行っていることや新規発注を抑えているために、当社も受注量が低迷することによることが主要因です。この市場の低迷はしばらく続くことが予想されており、2025年下半期の正常化が期待されています。

当社ではこのような事業環境を踏まえ、費用低減や設備投資計画見直し等を行って今後の資金流出を抑える活動を行っていると同時に、正常化後の業績回復のために、販売先拡大と製造原価低減に資する対応を重点的に行っています。

まず、販売先の拡大について、当社はこれまで特定の取引先に偏っていたことをリスクとして認識し、数年前から新規取引先と採用に向けた取り組みを進めております。既存取引先に加えて、新規取引先のニーズにも、他社との差別化製品をタイムリーに出荷できるように社内体制を整えています。

次に製造原価の低減については、成膜ライン新工法の大型ラインへの展開、製造工程各所における自動化システムなど新規設備を他社に先駆けて自社開発しています。現在、これらの各工場の生産ラインへの導入をすすめて大幅な製造原価の低減を見込んでいます。なお、この生産設備により、品質安定性や価格競争においても、他社との競争優位性を確保できると見込んでいます。

北米への工場進出に関しては、当初は米国大統領選挙後の年内に方針を固める予定でしたが、政権が変更となり、現時点ではIRA法（Inflation Reduction Act.）自体の存続が不透明な状況であるため、新大統領就任に伴って発表される政策などを慎重に検討し方針を固めることとしています。

イオン交換膜事業については、POSCOグループのアルゼンチン工場へのスタック・モジュールの納品が完了しています。今後は、POSCOグループの新規案件での採用に向けて両社で準備を進めています。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

12,014

556

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産（純額）

10,567

5,196

 

 

商品及び製品

10,621

2,163

 

 

原材料及び貯蔵品

1,139

306

 

 

その他

1,922

1,537

 

 

流動資産合計

36,264

9,760

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

1,505

－

 

 

 

建物及び構築物

19,196

7,873

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,276

△1,926

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

15,919

5,946

 

 

 

機械装置及び運搬具

69,282

23,498

 

 

 

 

減価償却累計額

△35,083

△20,109

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

34,199

3,389

 

 

 

建設仮勘定

77,132

3,762

 

 

 

その他

2,214

906

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,142

△604

 

 

 

 

その他（純額）

1,071

302

 

 

 

有形固定資産合計

129,829

13,400

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

157

59

 

 

 

無形固定資産合計

157

59

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,307

39,878

 

 

 

繰延税金資産

3,357

1,364

 

 

 

その他

83

31

 

 

 

投資その他の資産合計

4,748

41,274

 

 

固定資産合計

134,735

54,734

 

資産合計

171,000

64,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,929

261

 

 

短期借入金

15,452

8,045

 

 

１年内返済予定の長期借入金

7,551

－

 

 

未払金

7,175

1,042

 

 

未払法人税等

553

9

 

 

製品保証引当金

11

0

 

 

その他

557

278

 

 

流動負債合計

33,232

9,637

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

11,858

454

 

 

退職給付に係る負債

403

346

 

 

資産除去債務

1,451

745

 

 

その他

256

199

 

 

固定負債合計

13,969

1,746

 

負債合計

47,202

11,384

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

15,360

15,360

 

 

資本剰余金

43,197

43,197

 

 

利益剰余金

△11,365

△11,787

 

 

自己株式

△338

△338

 

 

株主資本合計

46,854

46,432

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

6,665

6,571

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,665

6,571

 

新株予約権

106

106

 

非支配株主持分

70,171

－

 

純資産合計

123,797

53,110

負債純資産合計

171,000

64,494

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2024年２月１日

　至 2024年10月31日)

売上高

36,265

30,700

売上原価

30,989

28,016

売上総利益

5,275

2,683

販売費及び一般管理費

1,648

1,829

営業利益

3,627

854

営業外収益

 

 

 

受取利息

428

89

 

為替差益

726

540

 

助成金収入

65

33

 

その他

228

122

 

営業外収益合計

1,450

785

営業外費用

 

 

 

支払利息

404

292

 

持分法による投資損失

－

477

 

オプション評価損

87

82

 

その他

6

40

 

営業外費用合計

498

893

経常利益

4,578

747

税金等調整前四半期純利益

4,578

747

法人税等

360

31

四半期純利益

4,218

715

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,420

447

親会社株主に帰属する四半期純利益

797

268

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2024年２月１日

　至 2024年10月31日)

四半期純利益

4,218

715

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

7,670

8,185

 

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△2,960

 

その他の包括利益合計

7,670

5,224

四半期包括利益

11,888

5,940

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,051

174

 

非支配株主に係る四半期包括利益

7,837

5,766

 

 

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１. 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

２. 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。　

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行っております。この結

果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が338百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が338百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  2024年２月１日  至  2024年10月31日)

１．配当金支払額

 該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.によるLIB Material Investment Fund 1に対する投資持分割合増加に伴い、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が689百万円減少しております。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

 

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2024年２月１日

至  2024年10月31日)

減価償却費

5,535百万円

4,708百万円

 

 

 

 

３．その他

　　　販売の状況

   販売実績
   当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

事業部門の名称

当第３四半期連結累計期間
(自  2024年２月１日
  至  2024年10月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(％)

リチウムイオン二次電池用セパレータ

30,700

84.7

合計

30,700

84.7

 

　(注)１  イオン交換膜のモジュール供給契約による前受金1,323百万円が計上されていますが、金額が僅少であるため、リチウムイオン二次電池用セパレータの販売高に含めています。

      ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前第３四半期連結累計期間
(自  2023年１月１日
  至  2023年９月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自  2024年２月１日
  至  2024年10月31日)

販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

Samsung SDIグループ

33,361

92.0

27,045

88.1

 

       ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年12月12日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会  御中

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

東京都港区

 

 

指定有限責任社員　業務執行社員

 

公認会計士

大　　矢　　昇　　太

 

 

 

指定有限責任社員　業務執行社員

 

公認会計士

田　　島　　誠　　士

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2024年2月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年８月１日から2024年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信提出会社)が別途保管しています。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。