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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの社会経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界では、半導体の需給の改善に伴って車両供給不足がほぼ解消しました。解消により日系メーカーの自動車生産は回復基調が続いております。
このような状況を背景に、当社グループの売上高は当初の予想値を上回る結果になったものの引き続き原材料、副資材、電力価格の高騰などの影響によるコストが増加しております。一方、合理化による経費節減を行っておりますが、コスト増加分を吸収できておらず、各利益ともに当初の予想値を下回っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,758百万円（前年同期比2.7％増加）、営業損失72百万円（前第３四半期連結累計期間は営業利益201百万円）、経常損失67百万円（前第３四半期連結累計期間は経常利益198百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（前年同期比99.8％減少）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加しました。主な内訳は、その他1,341百万円が増加したこと等によるものです。有形固定資産は7,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しました。主な内訳は、金型の除却によるものです。投資その他の資産は452百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。主な内訳は、投資有価証券11百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は16,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円増加しました。主な内訳は、短期借入金1,000百万円、前受金306百万円が増加したこと等によるものです。固定負債は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金415百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は10,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。主な内訳は配当金の支払により利益剰余金45百万円減少、為替換算調整勘定89百万円が増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期における、通期の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算定いたしました。詳細につきましては、本日（2025年２月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,670,220 |
1,198,071 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,969,425 |
3,144,036 |
|
電子記録債権 |
546,835 |
577,850 |
|
商品及び製品 |
185,070 |
226,590 |
|
仕掛品 |
516,921 |
681,771 |
|
原材料及び貯蔵品 |
470,927 |
514,215 |
|
その他 |
209,514 |
1,550,493 |
|
流動資産合計 |
6,568,914 |
7,893,029 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,656,814 |
6,753,192 |
|
減価償却累計額 |
△4,529,923 |
△4,632,612 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,126,891 |
2,120,580 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,064,380 |
5,336,441 |
|
減価償却累計額 |
△3,371,249 |
△3,699,144 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,693,130 |
1,637,297 |
|
工具、器具及び備品 |
29,736,340 |
29,770,245 |
|
減価償却累計額 |
△27,188,131 |
△27,736,337 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,548,208 |
2,033,907 |
|
土地 |
1,287,158 |
1,287,158 |
|
リース資産 |
6,333 |
32,133 |
|
減価償却累計額 |
△6,333 |
△8,053 |
|
リース資産（純額） |
0 |
24,080 |
|
建設仮勘定 |
291,343 |
429,193 |
|
有形固定資産合計 |
7,946,732 |
7,532,216 |
|
無形固定資産 |
505,142 |
511,785 |
|
投資その他の資産 |
460,552 |
452,490 |
|
固定資産合計 |
8,912,427 |
8,496,492 |
|
資産合計 |
15,481,342 |
16,389,521 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,667,646 |
3,540,409 |
|
短期借入金 |
840,000 |
1,840,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
830,000 |
830,000 |
|
未払法人税等 |
79,435 |
- |
|
賞与引当金 |
85,390 |
42,694 |
|
前受金 |
171,198 |
478,018 |
|
設備関係支払手形 |
512,141 |
462,939 |
|
その他 |
502,965 |
856,718 |
|
流動負債合計 |
6,688,779 |
8,050,780 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,020,000 |
1,605,000 |
|
退職給付に係る負債 |
727,598 |
628,185 |
|
その他 |
- |
20,812 |
|
固定負債合計 |
2,747,598 |
2,253,997 |
|
負債合計 |
9,436,377 |
10,304,778 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,298,010 |
2,298,010 |
|
資本剰余金 |
23,067 |
23,067 |
|
利益剰余金 |
3,415,165 |
3,369,880 |
|
自己株式 |
△27,057 |
△27,163 |
|
株主資本合計 |
5,709,185 |
5,663,794 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
151,529 |
142,412 |
|
為替換算調整勘定 |
105,696 |
195,376 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
38,350 |
44,136 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
295,576 |
381,925 |
|
非支配株主持分 |
40,203 |
39,023 |
|
純資産合計 |
6,044,964 |
6,084,743 |
|
負債純資産合計 |
15,481,342 |
16,389,521 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
12,421,453 |
12,758,017 |
|
売上原価 |
10,956,338 |
11,446,842 |
|
売上総利益 |
1,465,114 |
1,311,174 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,263,121 |
1,383,349 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
201,992 |
△72,175 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,116 |
13,064 |
|
受取配当金 |
7,669 |
8,602 |
|
為替差益 |
2,427 |
- |
|
受取保険金 |
10,002 |
10,000 |
|
その他 |
5,789 |
3,854 |
|
営業外収益合計 |
37,006 |
35,521 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,535 |
25,387 |
|
為替差損 |
- |
201 |
|
コミットメントフィー |
737 |
635 |
|
シンジケートローン手数料 |
25,000 |
- |
|
その他 |
1,116 |
4,283 |
|
営業外費用合計 |
40,390 |
30,508 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
198,609 |
△67,161 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,608 |
8,415 |
|
投資有価証券売却益 |
3,240 |
- |
|
補助金収入 |
- |
55,911 |
|
特別利益合計 |
4,848 |
64,326 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
- |
3,800 |
|
特別損失合計 |
- |
3,800 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
203,457 |
△6,635 |
|
法人税等 |
28,191 |
△4,815 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
175,265 |
△1,820 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△88 |
△2,232 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
175,354 |
412 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
175,265 |
△1,820 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,049 |
△9,117 |
|
為替換算調整勘定 |
328,819 |
90,732 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,406 |
5,786 |
|
その他の包括利益合計 |
373,275 |
87,402 |
|
四半期包括利益 |
548,541 |
85,582 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
544,816 |
86,761 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
3,725 |
△1,179 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
株式会社イクヨトレーディングを設立し、中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期連結会計期間及び前連結会計年度については
遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四
半期連結会計期間の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
||||
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【セグメント情報】
I 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しています。
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|
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自動車部品 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,708,017 |
12,708,017 |
50,000 |
12,758,017 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
12,708,017 |
12,708,017 |
50,000 |
12,758,017 |
|
セグメント損失（△） |
△70,614 |
△70,614 |
△1,560 |
△72,175 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「自動車部品」事業の単一セグメントとしておりましたが、第２四半期連結会計
期間より新規事業に取り組むことを目的とした子会社を設立したことに伴い、新たに「その他」の区分と
してセグメント情報を開示しております。
（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）
当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社厚木工場は1964年に設置しております。築60年経過による老朽化とともに、設備の逐次追加等による動線の
複雑化から生産性の向上に限界が生じていたことに加え、主要顧客の移転による運送費負担の増加等から収益性の
確保が困難な状況となっており、顧客に近接した新拠点への移転等の再生プランを進めております。
また、当社は、2024年９月25日付で開示した「Kunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.株式の取得（子
会社化）に関するお知らせ」のとおり、ドイツに本社を有し、自動車部品の製造販売を行う Veritas AGの中国の
昆山所在の子会社であるKunshan Veritas Automotive Systems Co., Ltd.（昆山偉理塑汽車部件有限公司）（以下
「Kunshan Veritas社」といいます。）の株式の取得を決議しておりますが、Kunshan Veritas社の株式の取得代金
が、2025年３月末に取得する5,100株（議決権所有割合51％）について24百万米ドル（1ドル155円で換算すると
3,720百万円）と確定しました。
以上の新拠点への移転等の費用及びKunshan Veritas社の株式の取得代金に充当するため、今般、厚木工場の土
地をセール・アンド・リースバック方式で譲渡することを決議したものです。なお、譲渡実施後も一時使用賃貸借
契約により土地の使用を継続しますので、当社の本社所在地の変更はありません。
２．譲渡及び賃借資産の内容
|
資産の名称及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現況 |
|
土地 所在：神奈川県厚木市上依知3019 面積：32,755㎡
|
（注）1 |
（注）1 |
7,068百万円 |
本社及び自動車用部品等の製造工場用地として使用 |
（注）1. 譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、競争入札による
適正な価格での譲渡です。
2. 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した概算額です。
3. 賃貸借期間は、譲渡実行日から３年間です。賃料等の条件は譲渡先との取り決めにより公表を控えさせ
ていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲
渡先の間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当しません。
４．日程
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（１）取締役会決議日 |
2025年１月16日 |
|
（２）契約締結日 |
2025年１月16日 |
|
（３）物件引渡期日 |
2025年３月25日 |
|
（４）貸借開始日 |
2025年３月25日 |
５．今後の見通し
本件固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益7,068百万円は、2025年３月期の連結決算において特別利益に計上
を見込んでおります。
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2025年１月29日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回新株予約権（以下「本新
株予約権」といいます。）の募集を行うことについて決議いたしました。
Ⅰ．本新株予約権の募集の目的及び理由
当社新工場の設置等に係る費用の調達であります。
Ⅱ．本新株予約権の発行要項
|
１．新株予約権の名称 |
株式会社イクヨ第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。） |
|||||||||||||||||||||||||
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２．本新株予約権の払込金額の 総額 |
金155,160,000円 |
|||||||||||||||||||||||||
|
３．申込期日 |
2025年２月17日 |
|||||||||||||||||||||||||
|
４．割当日 |
2025年２月17日 |
|||||||||||||||||||||||||
|
５．払込期日 |
2025年２月17日 |
|||||||||||||||||||||||||
|
６．募集の方法及び割当先
|
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。 ・日東株式会社 7,500個 ・SUNRISE ORIENTAL CAPITAL PTE. LTD. 7,500個 |
|||||||||||||||||||||||||
|
７．本新株予約権の目的であ る株式の種類及び数
|
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は 1,500,000株とする。また、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数 （以下「割当株式数」という。）は100株とする。但し、本項第(2)号乃至 第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的であ る株式の総数は、調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 (2) 当社が第11項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う 場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調 整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における 調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及 び調整後行使価額とする。
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第11項第(2)号及び第 (5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用す る日と同日とする。 (4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日 の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権 者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当 株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で 通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない 場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 |
|||||||||||||||||||||||||
|
８．本新株予約権の総数 |
15,000個 |
|||||||||||||||||||||||||
|
９．各本新株予約権の払込金 額 |
本新株予約権１個につき金10,344円 |
|||||||||||||||||||||||||
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10．本新株予約権の行使に際 して出資される財産の価 額又はその算定方法 |
(1) 本新株予約権の行使に際し出資される財産は金銭とし、その価額は、行使 価額に割当株式数を乗じた額とする。 (2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の 額（以下「行使価額」という。）は、3,398円とする。 |
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11．行使価額の調整
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(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社 の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場 合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行 使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適 用時期については、次に定めるところによる。 ① 時価（本項第(4)号②に定める「時価」をいう。以下第(2)号において同 じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社 の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。） （但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行 使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の 交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び 会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除 く。） 調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はそ の最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又は かかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための 基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 ② 株式分割により普通株式を発行する場合 調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用 する。 ③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得 請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請 求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行 又は付与する場合 調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株 予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を 適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降 又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主 に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌 日以降これを適用する。 ④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権 付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をも って当社普通株式を交付する場合 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 ⑤ 本項第(2)号①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効 力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認 を条件としているときには、本項第(2)号①乃至③にかかわらず、調整後行 使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合にお いて、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行 使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通 株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれ を切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額 が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行 使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価 額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し 引いた額を使用する。 (4) その他 ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数 第２位を切り捨てるものとする。 ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日 に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証 券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この 場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を 切り捨てるものとする。 ③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権 利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場 合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発 行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控 除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用 する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てら れる普通株式数を含まないものとする。 (5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合 には、当社は必要な行使価額の調整を行う。 ① 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のた めに行使価額の調整を必要とするとき。 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発 生により行使価額の調整を必要とするとき。 ③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく 調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影 響を考慮する必要があるとき。 (6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日 までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整 前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で 通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場 合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 |
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12．本新株予約権の行使期間 |
2025年２月18日から2028年１月31日までの期間とする。 |
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13．本新株予約権の行使の条件 |
本新株予約権の1個未満の行使はできない。 |
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14．本新株予約権の取得事由及 び取得の条件
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当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権の発行価額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。 |
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15．本新株予約権の譲渡に関す る事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
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16．本新株予約権の行使により 株式を発行する場合の増加 する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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17．本新株予約権の行使請求の 方法
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(1) 本新株予約権の行使を請求しようとする本新株予約権者は、所定の行使請 求書に必要事項を記入してこれに記名押印したうえで、第12項に定める行 使期間中に第18項に定める行使請求の受付場所に提出しなければならな い。 (2) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な書類が不備なく第18 項に定める行使請求の受付場所に到着し、且つ当該本新株予約権の行使に 係る出資金総額が第19項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に入 金された日に発生する。 |
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18．本新株予約権の行使請求の 受付場所 |
株式会社イクヨ 管理統括部 神奈川県厚木市上依知3019番地 |
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19．払込取扱場所 |
三井住友銀行 東京中央支店 |
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20．株式の交付方法
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当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第１項及びその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。 |
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21．新株予約権証券の発行 |
当社は、本新株予約権に係る証券を発行しない。 |
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22，その他
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(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必 要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。 (2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とす る。 |
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