○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………

7

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善による景気の緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。

 

当社グループが関連する建設業界におきましては、企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。しかしながら、依然として建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい環境で推移いたしました。

 

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の完遂に向け、レンタル単価の適正化による収益構造の改善や需要動向を見極めたレンタル用資産の適正配置に注力いたしました。また、サステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値の向上と持続的成長の実現へ向け取り組みました。

 

2024年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,072億18百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は145億69百万円(同21.8%増)、経常利益は152億18百万円(同21.9%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は90億13百万円(同34.1%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

<建設関連>

主力事業である建設関連におきましては、交通インフラ整備や災害対策工事に加え、当社のシェアの高い北海道や九州エリアでの半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件が進行するなど、建設機械レンタル需要は比較的底堅く推移いたしました。

また、当社グループでは、各種プロジェクトへの対応強化に向けた経営資源の選択と集中を図り、更なる資産の効率活用や稼働率向上など、永続的な企業価値創造に向けた取り組みを推進いたしました。

 

これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区6.9%増、東北地区1.4%減、関東甲信越地区2.7%増、西日本地区9.5%増、九州沖縄地区4.5%増となりました。

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施していることから、売上高は前年同期比6.6%減となりました。

 

以上の結果、建設関連事業の売上高は1,841億77百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は129億39百万円(同25.5%増)となりました。

 

<その他>

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに好調に推移したことから、売上高は230億41百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は10億90百万円(同4.8%減)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から64億12百万円増加し3,228億53百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が54億93百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が24億29百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。

 

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末から3億76百万円増加し1,731億40百万円となりました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」が67億30百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が23億48百万円、「長期借入金」が33億94百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末から60億36百万円増加し1,497億13百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を90億13百万円計上した一方で、剰余金の配当により26億79百万円、「自己株式」の取得等により17億63百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

(単位:百万円)

 

2023年10月期

(前期)

2024年10月期

(当期)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,960

41,696

3,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,699

△2,729

3,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,995

△33,529

465

現金及び現金同等物の増減額

△2,685

5,493

8,178

現金及び現金同等物の期首残高

47,047

45,093

△1,953

現金及び現金同等物の期末残高

45,093

50,586

5,493

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は(以下、「資金」という。)は505億86百万円となり、前連結会計年度末から54億93百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は416億96百万円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は150億円、「減価償却費」は356億25百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産の取得による支出」は42億25百万円、「仕入債務の増減額」は25億38百万円、「法人税等の支払額」は44億40百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって支出した資金は27億29百万円(前連結会計年度末は66億99百万円の支出)となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を26億98百万円計上したことが要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって支出した資金は335億29百万円(前連結会計年度末は339億95百万円の支出)となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は163億円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は166億20百万円、「割賦債務の返済による支出」は267億51百万円、「自己株式の取得による支出」は20億円及び「配当金の支払額」は26億77百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

自己資本比率(%)

41.8

43.2

42.5

43.4

時価ベースの自己資本比率(%)

30.3

26.0

27.7

30.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.9

3.5

3.1

2.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

54.1

47.1

48.0

39.9

(注)自己資本比率            :(自己資本)÷(総資産)

時価ベースの自己資本比率      :(株式時価総額)÷(総資産)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)

インタレスト・カバレッジ・レシオ  :(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)

※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(4)今後の見通し

来期の見通しにつきましては、官民とも引き続き堅調な建設投資が続くものと予想されます。公共投資は、国土強靱化対策、ストック効果を重視したインフラ整備やDX、GXの推進による持続的な経済成長のための公共工事に加え、防衛力強化のための建設工事も本格化します。民間投資も都市再開発に加え、経済安全保障やカーボンニュートラルに関連した設備投資が見込まれます。

しかしながら、地政学リスクの影響や、建設コストの上昇等が需要の持ち直しに陰りを生じさせる懸念もあり、今後も状況を注視していく必要があります。また、資材価格・原油価格等の高騰による機械調達コストやメンテナンスコストの上昇も続いており、事業環境は依然として厳しさが残るものと予想されます。

 

当社グループでは、新たに中期経営計画「Progress 65~成長と効率化の両立に向けて~」(2025〜2029年度)を策定いたしました。「成長戦略と資本効率の改善」、「DX戦略の強化」、「サステナビリティへの取組み」の3つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。

 

上記の施策により、2025年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,111億円(前年同期比1.9%増)、利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、経営環境を見極めた有効的な成長投資を実施することなどから、営業利益は151億円(同3.6%増)、経常利益は153億円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は93億円(同3.2%増)を予想しております。

 

(注)中期経営計画「Progress 65~成長と効率化の両立に向けて~」(2025〜2029年度)の概要につきましては、2024年12月6日公表の「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,611

51,104

受取手形、売掛金及び契約資産

41,048

43,478

電子記録債権

11,474

10,562

商品及び製品

1,442

1,634

原材料及び貯蔵品

1,574

1,631

建設機材

15,962

15,095

その他

3,453

3,373

貸倒引当金

△269

△204

流動資産合計

120,298

126,675

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

308,318

322,689

減価償却累計額

△197,632

△211,172

レンタル用資産(純額)

110,685

111,516

建物及び構築物

47,935

49,597

減価償却累計額

△27,522

△29,018

建物及び構築物(純額)

20,413

20,579

機械装置及び運搬具

10,550

10,876

減価償却累計額

△8,798

△9,143

機械装置及び運搬具(純額)

1,752

1,733

土地

39,511

39,608

その他

4,091

4,268

減価償却累計額

△2,476

△2,636

その他(純額)

1,614

1,632

有形固定資産合計

173,977

175,070

無形固定資産

 

 

のれん

3,163

2,558

顧客関連資産

1,244

1,181

その他

1,369

1,093

無形固定資産合計

5,778

4,833

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,637

11,450

繰延税金資産

2,013

1,449

長期貸付金

1,702

1,049

その他

2,508

2,699

貸倒引当金

△476

△376

投資その他の資産合計

16,386

16,272

固定資産合計

196,141

196,177

資産合計

316,440

322,853

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,077

33,728

短期借入金

900

720

1年内返済予定の長期借入金

14,600

21,331

リース債務

1,645

1,706

未払法人税等

2,657

3,517

賞与引当金

1,676

1,703

未払金

26,075

25,235

その他

3,992

4,875

流動負債合計

87,624

92,817

固定負債

 

 

長期借入金

35,796

32,402

リース債務

3,626

3,708

長期未払金

42,324

41,088

退職給付に係る負債

354

352

資産除去債務

686

722

繰延税金負債

2,288

1,894

その他

60

153

固定負債合計

85,139

80,322

負債合計

172,763

173,140

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

19,432

19,546

利益剰余金

97,842

104,177

自己株式

△5,906

△7,670

株主資本合計

129,198

133,883

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,983

3,586

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

2,343

2,576

退職給付に係る調整累計額

△30

△37

その他の包括利益累計額合計

5,296

6,125

非支配株主持分

9,181

9,705

純資産合計

143,677

149,713

負債純資産合計

316,440

322,853

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

売上高

197,481

207,218

売上原価

140,630

146,989

売上総利益

56,850

60,228

販売費及び一般管理費

44,892

45,659

営業利益

11,958

14,569

営業外収益

 

 

受取利息

70

111

受取配当金

211

236

受取保険金

69

63

受取賃貸料

77

73

受取出向料

57

58

為替差益

111

222

貸倒引当金戻入額

83

58

その他

316

314

営業外収益合計

998

1,137

営業外費用

 

 

支払利息

127

171

リース解約損

39

46

廃棄物処理費用

73

75

その他

228

195

営業外費用合計

468

489

経常利益

12,488

15,218

特別利益

 

 

固定資産売却益

57

49

関係会社株式売却益

0

1

投資有価証券売却益

221

固定資産受贈益

7

補助金収入

41

特別利益合計

287

92

特別損失

 

 

減損損失

195

88

固定資産除売却損

467

221

投資有価証券評価損

6

特別損失合計

668

310

税金等調整前当期純利益

12,106

15,000

法人税、住民税及び事業税

4,480

5,384

法人税等調整額

184

△122

法人税等合計

4,664

5,262

当期純利益

7,441

9,738

非支配株主に帰属する当期純利益

720

725

親会社株主に帰属する当期純利益

6,721

9,013

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当期純利益

7,441

9,738

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

814

600

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

144

233

退職給付に係る調整額

9

△7

その他の包括利益合計

968

826

包括利益

8,410

10,565

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,675

9,842

非支配株主に係る包括利益

734

722

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,829

19,332

94,399

3,945

127,616

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,739

 

2,739

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,721

 

6,721

連結範囲の変動

 

 

538

 

538

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

98

 

 

98

自己株式の取得

 

 

 

1,999

1,999

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

39

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

99

3,443

1,960

1,582

当期末残高

17,829

19,432

97,842

5,906

129,198

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,181

2,198

37

4,342

8,652

140,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,739

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,721

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

538

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

98

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,999

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

802

0

144

7

953

528

1,482

当期変動額合計

802

0

144

7

953

528

3,065

当期末残高

2,983

0

2,343

30

5,296

9,181

143,677

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,829

19,432

97,842

5,906

129,198

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,679

 

2,679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,013

 

9,013

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

88

 

 

88

自己株式の取得

 

 

 

2,000

2,000

譲渡制限付株式報酬

 

25

 

236

261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

113

6,334

1,763

4,684

当期末残高

17,829

19,546

104,177

7,670

133,883

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,983

0

2,343

30

5,296

9,181

143,677

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,679

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

9,013

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

88

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,000

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

602

0

233

7

828

523

1,352

当期変動額合計

602

0

233

7

828

523

6,036

当期末残高

3,586

0

2,576

37

6,125

9,705

149,713

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,106

15,000

減価償却費

34,252

35,625

減損損失

195

88

のれん償却額

638

649

固定資産除売却損益(△は益)

409

171

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

1,217

1,228

建設機材の取得による支出

△1,059

△2,163

レンタル用資産の取得による支出

△5,623

△4,225

投資有価証券売却損益(△は益)

△221

投資有価証券評価損益(△は益)

6

関係会社株式売却損益(△は益)

△0

△1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△100

△167

賞与引当金の増減額(△は減少)

65

26

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△6

△13

受取利息及び受取配当金

△281

△347

レンタル用資産割賦購入支払利息

662

867

支払利息

127

171

為替差損益(△は益)

△104

△224

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△5,456

△1,490

棚卸資産の増減額(△は増加)

223

△289

仕入債務の増減額(△は減少)

2,017

△2,538

未払金の増減額(△は減少)

2,454

1,886

その他

625

2,580

小計

42,147

46,837

利息及び配当金の受取額

278

345

利息の支払額

△790

△1,045

法人税等の支払額

△3,674

△4,440

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,960

41,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△747

△1,904

定期預金の払戻による収入

747

1,904

投資有価証券の取得による支出

△24

△11

投資有価証券の売却による収入

358

25

有形固定資産の取得による支出

△5,254

△2,698

有形固定資産の売却による収入

80

81

無形固定資産の取得による支出

△331

△189

子会社株式の取得による支出

△742

△0

関係会社株式の売却による収入

16

37

貸付けによる支出

△793

△89

貸付金の回収による収入

176

318

その他

△183

△204

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,699

△2,729

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△80

△180

長期借入れによる収入

14,205

16,300

長期借入金の返済による支出

△15,511

△16,620

割賦債務の返済による支出

△26,185

△26,751

リース債務の返済による支出

△1,576

△1,490

自己株式の取得による支出

△1,999

△2,000

配当金の支払額

△2,739

△2,677

非支配株主への配当金の支払額

△22

△21

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△84

△89

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,995

△33,529

現金及び現金同等物に係る換算差額

48

55

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,685

5,493

現金及び現金同等物の期首残高

47,047

45,093

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

731

現金及び現金同等物の期末残高

45,093

50,586

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用されている会計基準に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

126,751

7,744

134,496

商品及び製品の販売

37,171

10,521

47,693

その他

14,042

1,127

15,170

顧客との契約から生じる収益

177,965

19,393

197,359

その他の収益

121

121

外部顧客への売上高

178,087

19,393

197,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

178,087

19,393

197,481

セグメント利益

10,309

1,144

11,454

セグメント資産

250,759

13,637

264,397

その他の項目

 

 

 

減価償却費

32,507

1,338

33,845

のれんの償却額

638

638

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,184

1,995

41,180

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設関連

売上高

 

 

 

レンタル契約

131,445

8,090

139,536

商品及び製品の販売

38,506

14,169

52,675

その他

14,121

781

14,903

顧客との契約から生じる収益

184,073

23,041

207,115

その他の収益

103

103

外部顧客への売上高

184,177

23,041

207,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

184,177

23,041

207,218

セグメント利益

12,939

1,090

14,030

セグメント資産

257,607

18,737

276,345

その他の項目

 

 

 

減価償却費

33,825

1,468

35,293

のれんの償却額

649

649

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,352

1,633

35,986

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

178,087

184,177

「その他」の区分の売上高

19,393

23,041

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

197,481

207,218

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,309

12,939

「その他」の区分の利益

1,144

1,090

その他の調整額

504

539

連結財務諸表の営業利益

11,958

14,569

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

250,759

257,607

「その他」の区分の資産

13,637

18,737

全社資産(注)

52,043

46,508

連結財務諸表の資産合計

316,440

322,853

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

32,507

33,825

1,338

1,468

406

331

34,252

35,625

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,184

34,352

1,995

1,633

393

440

41,573

36,426

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

1株当たり純資産額

3,729.73

1株当たり当期純利益

185.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

3,950.40

1株当たり当期純利益

253.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

同左

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,721

9,013

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,721

9,013

期中平均株式数(株)

36,254,078

35,525,825

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年12月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 900,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.54%)

(3)株式の取得価額の総額 20億円(上限)

(4)取得期間       2024年12月9日~2025年8月29日

(5)取得方法       市場買付