１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。
再生可能エネルギー市場においては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人の旅行・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇 に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。
当社は、「再生可能エネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」「世の中の新たなニーズ」の５つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。このような事業環境の中、2023年５月25日に開示しましたとおり、桂経営ソリューションズ株式会社との間で、各々の事業に関して有するノウハウ、財務基盤、人的基盤その他の業務基盤を相互に有効活用することにより、事業にかかる業務の効率化を図りつつ、業務の相乗効果を高め、各々の企業価値を高めることを目的とした業務提携契約を締結し、当社の金融・財務ノウハウをコンサルティング業務を通じて収益の向上に努め、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、積極的な事業展開を進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は431百万円（前中間連結会計期間比168.6％増）、営業損失は207百万円（前中間連結会計期間は151百万円の営業損失）、経常損失は236百万円（前中間連結会計期間は158百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は321百万円（前中間連結会計期間は212百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、再生可能エネルギー事業、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は431百万円（前中間連結会計期間比168.6％増）、セグメント損失（営業損失）は207百万円（前中間連結会計期間は151百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前中間連結会計期間の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、946百万円増加し、2,162百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が480百万円増加したこと、企業の子会社化によりのれんが337百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、8百万円増加し、1,071百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が343百万円減少した一方で、未払金が276百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、937百万円増加し、1,091百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が599百万円、資本準備金が599百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失321百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、480百万円増加し、542百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により支出した資金は、163百万円（前中間連結会計期間は99百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失を308百万円計上したこと及び売上債権が83百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により支出した資金は、183百万円（前中間連結会計期間は24百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期貸付けによる156百万円の支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による43百万円の支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動により得た資金は、827百万円（前中間連結会計期間は5百万円の支出）となりました。この主な要因は、株式の発行による1,195百万円の収入及び短期借入金の返済による399百万円の支出等によるものであります。
当社グループの事業は、景気回復の影響や様々な資源価格の高騰、為替動向の影響等があり業績の見通しが非常に困難な状況にあります。
このような状況のため、2025年３月期の連結業績予想については、現時点において様々な影響等を合理的に算定することが困難であると考えられます。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業での収益獲得
当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の選択と集中を実施し、引き続き再編を図っております。「再生可能エネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」「世の中の新たなニーズ」の５つのテーマを掲げ、これらの事業展開において、営業活動強化等を行ってまいります。当社の企業価値及び株主価値の向上に資する業務提携や有望な事業会社の子会社化を予定しており、更なる財務基盤の強化と安定的な収益体質の実現を目指してまいります。
２．既存事業での収益獲得
再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電機器やバイオマス燃料の販売拡大及び収益性改善に努めてまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続した営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
３．経営資源の集約による経費削減
当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行って参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第13回新株予約権の行使及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金がそれぞれ38,750千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が4,418,068千円、資本剰余金が4,372,896千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第14回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ599,308千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が5,021,061千円、資本剰余金が4,886,048千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
再生可能エネルギー資源を活用した発電所の施設及びデータセンターの所有及び運営業務を行うため
③ 企業結合日
2024年９月24日
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
三重県伊賀市で太陽光発電事業、蓄電所事業、データセンター事業を行うために、当社連結子会社である北浜GRF株式会社を通じて、忍者エナジー社の全持分を取得し、孫会社化した。
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
① 発生したのれんの金額
329,990千円
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の純資産額と取得価額の差額により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報