○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間において当社グループは、前連結会計年度より継続して、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」について急速に拡大するDX(※１)市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として当社グループの事業を展開させてまいりました。
以下、当中間連結会計期間における具体的な進捗について、「X-Techサービス」「モバイルマネジメントサービス」「その他サービス」という分類に従ってお伝えします。
最初に、積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」についてお伝えします。
アグリテックサービスについては、国内の農業全体をDX化するべく事業展開を行っています。当連結会計年度では、ドローン農薬散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」を国内シェアNo.１とするべく、積極的な営業活動及び成長投資を実施しております。当中間連結会計期間においては、ドローン農薬散布DXサービスPTSを全国で提供し、その結果、特に水稲向けPTSの売上が前中間連結会計期間対比で大きく成長しております。
オフィスDXについては、当社グループが得意とするAIやIoTを活用することで、オフィスのさまざまな業務を効率よく正確に処理することを可能にするサービスを提供しています。当中間連結会計期間では、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」について、高度なAIの文章解析精度や初めて利用する人でも直感的に操作できる点などを、お客様より高く評価をいただき、ライセンス数が順調に増加しております。
マーケティングDXについては、スマホを中心に大きく変容する消費者の生活様式にあらゆる組織、企業が対応できるスマホアプリなどを活用した「顧客接点のデジタル化サービス」を提供しており、さまざまな業界での事業展開が進捗しています。10月22日には、国内初（※２）、AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表しました。「OPTiM Customer Success Portal」は、生成AI（※３）があらゆる業種における顧客満足度と顧客接点を最大化し収益機会の拡大を支援するサービスです。顧客とのコミュニケーションを一元管理・可視化し、AIが問い合わせへの対応やコンテンツの配信、アップデートを自動で行います。これにより、企業の顧客対応コストを削減しながら、顧客満足度を向上させます。また、マーケティングDXの中でも自治体DXサービスの「自治体公式スーパーアプリ」については、「佐賀市公式スーパーアプリ」において佐賀市民のスマホ所有者の３割以上が利用している実績や、日本DX大賞2024「優秀賞」を受賞したという実績をもとに、全国の自治体への展開を目指しております。当期もすでに複数の自治体への導入が決まっており、来期に向けての礎を築いております。
次に、もう一つの事業の柱である「モバイルマネジメントサービス」についてお伝えします。
「モバイルマネジメントサービス」では、市場の成長とあわせて順調に「Optimal Biz」のライセンス数が増加しております。当中間連結会計期間においては、「Optimal Biz」のWindows向け機能強化及び飲食店、小売店舗、物流業、工場などへの業務専用端末の管理メニューの追加を行いました。引き続き、市場における優位性を拡大するべく、機能強化に努め、サービスを成長させていきます。
最後に、「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移しております。
なお、当社グループでは生成AI分野への研究開発投資を積極的に推進しており、生成AIを用いた世界初（※４）の報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や、国内初（※５）となる生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、国内初（※６）、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援する、オンプレミスLLM（※７）を搭載したサービス「OPTiM AI ホスピタル」など大規模言語モデル（LLM）を用いたサービスの提供を開始しております。今後も引き続き、生成AI分野への研究開発成果を活用し、あらゆる業界のDXを実現いたします。
このような取組みにより、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,517,995千円（前中間連結会計期間比3.0％増）、営業利益794,135千円（前中間連結会計期間比4.1％増）、経常利益663,663千円（前中間連結会計期間比1.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益383,620千円（前中間連結会計期間比2.7％減）となりました。
経常利益と純利益は、前中間連結会計期間と比較して減少しておりますが、これは主に、持分法による投資損失が43,475千円増加したことによるものです。
なお、当社グループの売上構造は、ストック型のライセンス収入で継続課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上等の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となっております。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※２ 2024年10月17日時点、当社調べ。
※３ 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。
※４ 2024年６月26日時点、当社調べ。AIのうちLLM（大規模言語モデル）を使った自動写真報告書作成サービスとして。
※５ 2024年10月17日時点、当社調べ。
※６ 2024年11月７日時点、当社調べ。電子カルテと連携し、オンプレミスとして導入されるLLM（大規模言語モデル）搭載サービスとして。
※７ LLM…Large Language Models（大規模言語モデル）の略。生成AIの一種で、大量のテキストデータを学習して高度な言語理解を実現するAI技術。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、9,468,020千円となり、前連結会計年度末と比較して94,514千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が605,854千円、ソフトウエアが185,264千円、及びソフトウエア仮勘定が198,072千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が924,397千円、投資その他の資産のその他が117,275千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計の残高は、1,716,489千円となり、前連結会計年度末と比較して503,983千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円、未払法人税等が171,322千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、7,751,531千円となり、前連結会計年度末と比較して409,469千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が383,620千円増加したことによるものです。
2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました、連結の業績予想数値から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。