○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、物価の上昇や不安定な国際情勢もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

ホテル事業におきましては、客室の改装や新たな集客施策も進めており、集客率も伸び、既に当社グループの収益及び利益の獲得に結び付いております。

その他事業におきましては、中間連結会計期間よりビットコインを購入し、当社の資金管理戦略の一環としてビットコイン通貨で保管することを決議しております。

そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で46.3％増加したものの、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に営業損失を計上する結果になりました。

さらに、営業外収益として主に投資有価証券売却益を、営業外費用としてビットコイン評価損を、それぞれ計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高250百万円（前年同期比46.3％増）、営業損失183百万円（前年同期は営業損失409百万円）、経常損失310百万円（前年同期は経常損失270百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円）となりました。

なお、当社は、「BTCイールド」を公式の主要経営指標（KPI）として採用しております。BTCイールドとは、当社のビットコイン保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率が比較対象期からどのように増減したかを変化率で表す経営指標です。この指標は、企業ビットコイン基準を採用している米国のナスダック上場企業MicroStrategy Incorporated社が最初に導入したものです。この指標では、完全希薄化発行済普通株式数として、各評価日時点の発行済普通株式総数に、ストック・オプションや新株予約権の行使、転換社債などの株式に転換可能な証券が将来発行された場合に発行される可能性のある潜在株式数が含まれます。当社は、株主の皆様に有益となる手段でビットコインを取得していく戦略の遂行実績を評価するのに役立つKPIとしてBTCイールドを使用してまいります。このKPIは、普通株式または普通株式に転換可能な証券を追加発行してビットコインの購入資金を調達するような当社の決定に対する投資家の理解を得るために役立つと考えております。

2024年７月１日から2024年９月30日までの当社のBTCイールドは41.7%でありました。2024年10月１日から2024年10月28日までの当社のBTCイールドは155.8%でありました。

今後、当社は、ビットコインの購入に関する情報開示の中でBTCイールドを報告し、四半期累計および年間累計ベースでも最新情報を提供してまいります。この開示には以下の情報が含まれます：

● ビットコイン保有枚数

● 発行済普通株式数

● 希薄化後発行済普通株式数

● 潜在株式調整後1株当たりビットコイン

● 開示期間のBTCイールド

これらの情報は、ビットコインの購入に関する各発表に掲載し、当社のビットコイン買収戦略の進捗状況について株主の皆様に開示してまいります。 なお、上記の主要指標のこれまでの推移は、以下のとおりであります。

注：１．発行済オプションには、表示日現在の発行済ストック・オプションおよび新株予約権がすべて含まれます。

２．完全希薄化後発行済株式数とは、各表示日時点における当社の発行済普通株式総数に、すべての発行済ストック・オプションおよび新株予約権の行使を想定した場合の潜在株式数を加えたものであります。完全希薄化後発行済株式数には、権利確定条件やストック・オプションの行使価格などの要素は考慮されておりません。

３．完全希薄化発行済株式１株当たりビットコインは、ビットコイン保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算されます。その結果を1,000倍して、1,000株当たりのビットコイン数を表しております。

BTCイールドは、当社のビットコイン保有総額と完全希薄化発行済株式数の比率の前四半期比の変化率を反映する主要経営指標です。

本指標において、完全希薄化後発行済株式数には、各期末時点における実際の発行済普通株式総数に、ストック・オプションの行使、新株予約権の行使、または転換社債などの転換可能金融商品が将来発行された場合にその転換により発生する可能性のある潜在株式数が含まれます。

完全希薄化発行済株式数を用いて計算するこの包括的なアプローチにより、当社の潜在的な株式の希薄化に基づく見方が可能となり、現在の発行済株式数と、将来的に当社の資本構造の一部を形成する可能性のある転換証券の両方が考慮されます。BTCイールドは、ストック・オプションの権利確定条件や行使価格などの要素は考慮していません。 当社は、株主に利益をもたらすと考える方法でビットコインを取得する戦略のパフォーマンスを評価するのに役立つKPIとしてこのBTCイールドを採用してまいります。当社は、このKPIにより、普通株式または普通株式に転換可能な商品を追加発行してビットコインの購入資金を調達するという当社の決定に対する投資家の理解を促進するために役立つと考えております。

このKPIを採用するにあたり、経営陣は、発行済普通株式より優先される負債およびその他の負債を考慮していないこと、また、すべての負債が借り換えられるか、または将来転換される可能性のある負債の場合には、その条件に従って普通株式に転換されることを前提としていることなど、その限界を認識しております。さらに、このKPIは、営業実績、財務実績、または流動性の指標となることを意図しておらず、またそのように解釈されるべきでもありません。具体的には、BTCイールドは伝統的な財務の「利回り」の定義には相当しません。また、当社の事業または保有するビットコインによって生み出される収入、ビットコイン投資のリターン、またはその他の類似の財務業績指標を反映するものでもありません。

当社普通株式の市場価格は、当社が保有するビットコイン数および実際の発行済み株式数または潜在的株式数を超える多くの要因の影響を受けます。そのため、当社株式は保有ビットコインの市場価値と比較してディスカウントまたはプレミアムで取引される可能性があり、BTCイールドは当社普通株式の取引価格を示唆または予測するものではありません。

前述のとおり、このKPIは特定の目的を果たすものであり、ビットコインを取得するために自己資本を使用することが株主にとって有益かどうかを評価するために、経営陣がビットコインの保有に関してのみ利用するものです。BTCイールドの計算においては、ビットコインの購入に使用された資金源の類は考慮しません。

当社は、2024年８月６日付の開示で発表した直近の新株予約権の発行を含め、様々な資金調達活動からの資金を使用してビットコインを取得していることに留意する必要があります。将来、転換社債やその他の負債証券が発行される可能性がある場合、関連する負債を考慮せずにBTCイールドに影響を与える可能性があります。

ビットコインの購入の全てが株式発行を通じて資金調達されるわけではなく、また全ての株式発行がビットコイン買収につながるわけでもないため、この指標は、ビットコイン購入における当社の株式資本の使用がどの程度増価的であるかを過大評価または過小評価する可能性があります。

当社はこれまで普通株式に対して配当金を支払っておらず、このKPIを提示することによって、将来的に配当金を支払う意向を示しているわけではありません。また、当社の普通株式を所有することは、当社が保有するビットコインの権益を所有することと同じではありません。

投資家は、当社が東京証券取引所に提出した財務諸表およびその他の開示情報に基づいて投資判断をしていただくようお願い申し上げます。本KPIは補完的なものであり、代替的なものではありません。本KPIは、その具体的な目的と様々な制約を理解した投資家が利用すべきものであります。

 

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,153百万円増加いたしました。

流動資産は2,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,547百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,413百万円増加したためであります。

固定資産は5,629百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,563百万円増加しております。これは主に、有形固定資産が51百万円及び投資その他の資産が4,511百万円増加したためであります。

流動負債は、2,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,035百万円増加しております。これは主に、短期借入金が1,000百万円及び１年内償還予定の社債が1,000百万円増加したためであります。

固定負債は、143百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しております。これは主に、長期借入金が５百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、5,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,110百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を321百万円計上した一方、第９回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ677百万円増加及び第11回新株予約権の一部行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ339百万円及び新株式申込証拠が2,481百万円増加したためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月期の連結業績予想については、記載しておりません。開示すべき事象が出てきた時点で速やかにお知らせいたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、これまで経営の重しになっていた不採算のホテルや関連会社等を整理し、財務体質の改善に取り組んでまいりました。また、当第３四半期連結累計期間において資金調達を実施することにより、財務流動性の観点からは継続企業の前提が十分に保たれるまでに至っております。しかしながら、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

 

①　ビットコイン関連領域での新規事業の開拓

当社は、資本市場や営業収益を通じて、最適な方法でビットコインの保有高を増加させていく方針です。当社は、市場の状況を鑑みて、経営陣の判断により、現金またはビットコインを担保活用してプレミアム収入を得る戦略を実行し、営業収益の向上とビットコインの保有高の増加を目指します。また、「ビットコイン・マガジン・ジャパン」などの取り組みを進めることで、将来的な収益と利益の拡大を目指します。

 

②　ホテル事業による業績及び財務の安定化と新規事業の模索

ホテル事業については、五反田の物件のみを継続しております。

五反田の物件に関しては、客室の改装や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、当社グループの収益及び利益の獲得に結び付いておりますが、ビットコインに関連した設備投資などによりホテル事業の付加価値を高め、今後も安定した収益及び利益を獲得可能な中核事業となるよう努めてまいります。

また、引き続き利益確保が可能な新事業を模索し、営業利益獲得に努めてまいります。

上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。

 

③　コスト削減

当社グループでは、販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実施いたします。

 

④　資本政策の促進

収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間までに当社2022年12月28日発行の新株予約権（第９回新株予約権）の行使により1,340,000千円の現金及び預金を獲得しております。

また、2024年８月６日開催の取締役会において、当社第11回新株予約権（非上場）の無償割当を行うことを決議し、その行使により10,045,009千円の現金及び預金を獲得しております。

2024年６月28日の第２回普通社債（保証付）の発行による資金調達の実施により1,000,000千円の現金及び預金を獲得しておりますとご報告しておりましたが、この1,000,000千円につきましては、既に2024年10月23日に全額繰上償還しております。

財務基盤については安定的に推移しているものの、引き続き事業資金の確保による更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

・資本金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、2023年12月１日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分について」を付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決されました。

なお、債権者保護手続が完了した2024年１月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

欠損填補を行い財務体質の健全化を図ること、及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することにあります。

(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容

① 減少する資本金の額

資本金の額575,000千円のうち575,000千円を減少し、資本金の額を０千円といたしました。

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額575,000千円をその他資本剰余金に振り替えました。

③ 資本金の額の減少の効力発生日

2024年１月12日（登記上）

④ 資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

575,000千円

⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

その他資本剰余金451,427千円を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えました。

 

・第９回新株予約権の行使について

(1) 当社は、2024年４月８日付で、EVO FUNDが保有する本株株予約権（335,000個）すべてを、MMXXベンチャーズ・リミテッドが保有する本新株予約権の一部（132,500個）を、それぞれ９名（法人２社、個人７名）に譲渡し、当該９名全員が取得した本新株予約権を同日に行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ472,876千円増加しました。

(2) 当社は、2024年４月22日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（85,713個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,698千円増加しました。

(3) 当社は、2024年６月10日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（116,787個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ118,130千円増加しました。

 

・第11回新株予約権の行使について

・ 当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、当社第11回新株予約権（非上場）の無償割当を行うことを決議し、その行使する期間を2024年９月６日（当日を含む。）から2024年11月５日（当日を含む。）までの募集としておりましたが、2024年９月末日までにこの新株予約権の行使の一部による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ339,578千円、新株式申込証拠が2,481,385千円増加しました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が442,283千円、新株式申込証拠が2,481,385千円及び資本剰余金が1,140,856千円増加しました。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。