○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	4
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	6
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	8
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………	9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(1)　当中間期の経営成績の概況

　当社グループでは、2024年５月に、2021年11月公表の中期経営計画に足元の事業環境変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を策定しました。

　当事業年度をスタートとし、2026年度を最終年度とするローリングプランでは、３つの基盤事業の強化に伴うオーガニック成長を見込み営業利益を上方修正いたしました。また、さらなるアップサイドに向けて、M&Aも含むBD（Business Development）戦略に基づく基盤事業の幅出しによるインオーガニック成長にも取り組んでいきます。今後もROICを指標とする事業ポートフォリオマネジメントを推進し、事業のキャッシュ・フロー創出力を強化することで、成長投資の確実な実行と株主還元の充実を図ってまいります。

　これらの基本方針の下で当中間期の経営を進めてまいりました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に緩やかな景気回復の継続が期待されるも、円相場の乱高下や不安定な世界情勢など先行き不透明な状況が続いております。

　国内の建設関連ならびに電力インフラ向け市場においては、脱炭素社会や半導体・デジタル関連需要に向けた投資拡大に加え工事の年間平準化の動きもあり、期初の想定以上に堅調に推移しました。下期以降もこの基調は続くものと見ております。

　一方、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか、中国での販売台数減少の影響がみられました。

　また、白物家電市場は、中国においては需要回復の傾向が見られたものの、国内需要は低調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループの中間連結会計期間の業績は、前年同期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したこともあり、売上高1,173億78百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益104億16百万円（前年同期比133.4％増）、経常利益は、持分法適用会社である富通昭和線纜（杭州）有限公司が保有する債権の貸倒リスクを勘案した引当を行ったこと等が影響し、営業外費用として持分法による投資損失を計上したことから70億94百万円（前年同期比58.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、35億79百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

　国内の建設関連向けは、当初想定した前年度の電線需給逼迫からの反動もなく、エネルギー・原材料等の価格高騰を織り込んだ販売価格見直しに加えDX推進や、各種生産性向上を進めながら、堅調な需要を取り込みました。

　電力インフラ向けは、戦略製品であるSICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉える中で、デファクトスタンダード化の進展や競合企業撤退もあり受注を拡大しました。さらに電力会社のレベニューキャップ対応や施工人員の適正確保を目的とする工事案件の年間平準化等の影響もあり、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当事業における売上高は694億31百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は86億13百万円（前年同期比162.0％増）となりました。

(電装・コンポーネンツ事業)

　xEV向け高機能製品は、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続いたほか中国での販売不振の影響を受けるも、一般汎用巻線は重電向けが堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は288億20百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は９億65百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

(通信・産業用デバイス事業)

　通信ケーブルは、販売価格見直しの効果に加え、データセンターを含む建設関連向けと車載向け需要が堅調に推移しました。一方で、ワイヤハーネスは、日系家電メーカーの国内および中国での販売不振の影響を受けました。事務機器用ローラについては、収益改善の取り組み効果に加え、個人、オフィス向けのほか産業向けの需要回復に伴い堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は168億23百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は12億87百万円（前年同期比87.7％増）となりました。

(その他)

　売上高は23億３百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は２億36百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。

注. 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2)　当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は1,662億12百万円(前連結会計年度末総資産1,615億83百万円)で、主に受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より46億28百万円増加しております。

　当中間連結会計期間末における負債合計は858億89百万円(前連結会計年度末負債合計844億56百万円)で、主に借入金が増加したため、前連結会計年度末より14億32百万円増加しております。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は803億23百万円（前連結会計年度末純資産771億26百万円）で、主に利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より31億96百万円増加しております。その結果、DEレシオは当中間連結会計期間末で46％となりました。

(3)　連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、エネルギー・インフラ事業の業績が当初想定を大きく上回り推移し、営業利益が大幅に増加しており、今後も好調を維持すると見込まれます。一方、当中間連結会計期間に営業外費用として持分法による投資損失を計上しており、これらを反映して2024年５月13日付「2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想を見直しております。

　また、期末配当予想につきまして１株当たり10円増配し、70円とすることといたしました。これにより今期配当合計額は当初計画の110円から120円となる予想です。

　上記詳細につきましては、本日（2024年11月12日）発表の「2025年３月期業績予想の修正（上方修正）および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」および「持分法による投資損失（営業外費用）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）

(単位：百万円、％)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
前回発表予想（A） (2024年５月13日発表)	225,000	13,500	13,000	9,000
今回修正予想（B）	234,000	20,500	17,000	10,000
増　減　額（B-A）	9,000	7,000	4,000	1,000
増　減　率（％）	4.0	51.9	30.8	11.1
（ご参考）　前期実績（2024年３月期）	213,904	12,824	12,213	8,838

2025年３月期配当予想額の修正

	１株当たりの配当金
	中　間	期　末	合　計
前回発表予想（2024年５月13日発表）	円銭 50.00	円銭 60.00	円銭 110.00
今回修正予想		70.00	120.00
当期実績	50.00
（ご参考）　前期実績（2024年３月期）	35.00	55.00	90.00

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,336	9,369
受取手形、売掛金及び契約資産	42,401	45,008
電子記録債権	9,113	8,462
商品及び製品	13,090	14,153
仕掛品	8,696	10,590
原材料及び貯蔵品	7,252	6,994
その他	6,543	6,904
貸倒引当金	△11	△12
流動資産合計	94,421	101,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,778	11,044
機械装置及び運搬具（純額）	8,345	8,461
土地	22,155	22,155
その他（純額）	2,613	2,785
有形固定資産合計	43,893	44,447
無形固定資産	1,516	1,596
投資その他の資産
投資有価証券	14,541	11,425
繰延税金資産	368	419
退職給付に係る資産	5,705	5,729
その他	2,219	2,151
貸倒引当金	△1,083	△1,029
投資その他の資産合計	21,751	18,696
固定資産合計	67,161	64,741
資産合計	161,583	166,212
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,816	21,910
電子記録債務	4,178	4,478
１年内償還予定の社債	30	－
短期借入金	16,913	24,864
未払金	10,862	8,058
未払法人税等	4,326	3,094
工事損失引当金	50	50
製品改修費用引当金	209	101
役員賞与引当金	31	16
その他	6,194	5,693
流動負債合計	64,612	68,269
固定負債
長期借入金	12,837	10,753
繰延税金負債	1,477	1,298
再評価に係る繰延税金負債	4,155	4,155
退職給付に係る負債	558	571
その他	815	841
固定負債合計	19,844	17,620
負債合計	84,456	85,889

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	6,177	6,233
利益剰余金	32,238	34,249
自己株式	△2,084	△2,007
株主資本合計	60,553	62,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,573	1,997
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	6,850	6,850
為替換算調整勘定	3,768	5,297
退職給付に係る調整累計額	2,159	2,134
その他の包括利益累計額合計	15,351	16,280
非支配株主持分	1,221	1,345
純資産合計	77,126	80,323
負債純資産合計	161,583	166,212

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上高	98,429	117,378
売上原価	86,229	98,681
売上総利益	12,200	18,696
販売費及び一般管理費	7,737	8,279
営業利益	4,463	10,416
営業外収益
受取利息	72	38
受取配当金	156	103
持分法による投資利益	184	－
為替差益	6	－
その他	88	251
営業外収益合計	507	392
営業外費用
支払利息	294	273
為替差損	－	122
持分法による投資損失	－	2,888
その他	207	430
営業外費用合計	501	3,715
経常利益	4,469	7,094
特別利益
投資有価証券売却益	608	75
特別利益合計	608	75
特別損失
事業構造改善費用	49	38
合併関連費用	158	－
投資有価証券売却損	54	－
特別損失合計	261	38
税金等調整前中間純利益	4,816	7,131
法人税等	1,369	3,180
中間純利益	3,446	3,950
非支配株主に帰属する中間純利益	155	371
親会社株主に帰属する中間純利益	3,291	3,579

(中間連結包括利益計算書)

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純利益	3,446	3,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△131	△511
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	516	960
退職給付に係る調整額	23	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	270	577
その他の包括利益合計	679	1,001
中間包括利益	4,125	4,952
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,964	4,571
非支配株主に係る中間包括利益	161	380

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,816	7,131
減価償却費	1,793	1,916
投資有価証券売却損益（△は益）	△554	△75
貸倒引当金の増減額（△は減少）	149	△54
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△60	0
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	－	△107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	13
受取利息及び受取配当金	△228	△141
支払利息	294	273
為替差損益（△は益）	125	24
事業構造改善費用	49	38
持分法による投資損益（△は益）	△184	2,888
売上債権の増減額（△は増加）	4,480	△1,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,187	△2,699
仕入債務の増減額（△は減少）	△889	727
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7	△613
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,524	△1,928
その他	318	23
小計	10,480	5,445
利息及び配当金の受取額	165	247
利息の支払額	△293	△277
事業構造改善費用の支払額	△189	△222
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	52	△4,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,215	858
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
投資有価証券の売却による収入	3,786	158
有形固定資産の取得による支出	△2,327	△2,891
有形固定資産の売却による収入	3	112
無形固定資産の取得による支出	△118	△180
短期貸付金の増減額（△は増加）	17	0
その他	22	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,378	△2,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,656	8,598
長期借入れによる収入	6,250	450
長期借入金の返済による支出	△3,319	△3,167
社債の償還による支出	△30	△30
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,792	△1,632
その他	△231	△377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,780	3,839
現金及び現金同等物に係る換算差額	152	245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,965	2,034
現金及び現金同等物の期首残高	3,958	7,227
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,924	9,261

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

ａ．セグメント情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財	52,538	27,849	14,994	1,944	97,326	－	97,326
一定の期間にわたり移転される財	1,024	－	－	78	1,102	－	1,102
顧客との契約から生じる収益	53,563	27,849	14,994	2,022	98,429	－	98,429
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	53,563	27,849	14,994	2,022	98,429	－	98,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	19,416	240	3,071	22,932	△22,932	－
計	53,766	47,266	15,234	5,094	121,361	△22,932	98,429
セグメント利益	3,287	866	686	7	4,847	△384	4,463

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△425百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財	66,537	28,820	16,823	1,670	113,851	－	113,851
一定の期間にわたり移転される財	2,893	－	－	632	3,526	－	3,526
顧客との契約から生じる収益	69,431	28,820	16,823	2,303	117,378	－	117,378
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	69,431	28,820	16,823	2,303	117,378	－	117,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	320	24,516	245	3,376	28,459	△28,459	－
計	69,751	53,336	17,069	5,680	145,837	△28,459	117,378
セグメント利益	8,613	965	1,287	236	11,104	△687	10,416

２　セグメント利益の調整額△687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ｂ．関連情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　地域ごとの情報

　　売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
89,889	8,497	42	98,429

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　地域ごとの情報

　　売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
107,964	9,205	208	117,378

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上