○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

１）当期の経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2024年１月～９月）の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響が続きました。また、ウクライナや中東情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰などが長期化し、供給面での制約が続いたものの、全体として持ち直しの動きが見られました。なかでも、半導体業界については回復が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。

 

　当第３四半期連結累計期間の連結営業成績につきましては、売上高は、主に黒鉛電極の販売価格の下落によりケミカルセグメントは減収となりました。モビリティセグメントは前年同期並みとなりました。半導体・電子材料、イノベーション材料の２セグメントは販売数量増により増収となり、総じて増収となる１兆275億49百万円となりました。営業利益は、主に黒鉛電極の販売単価の下落によりケミカルセグメントは減益となりましたが、その他の３セグメントは増益となり、総じて増益の588億85百万円となりました。営業外損益は、前年同期に比べ為替差損益は悪化しましたが、経常利益は464億99百万円となりました。特別利益では旧本社土地建物の固定資産売却益等があり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は507億70百万円となりました。

 

 

 

２）セグメント別概況（2024年１月～９月）

【半導体・電子材料セグメント】

　当セグメントでは、半導体材料は前年同期からの半導体市況の緩やかな回復により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。

　この結果、当セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

 

 

【モビリティセグメント】

　当セグメントでは、自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上等があったものの、タイの情勢等を背景とした需要の低迷の影響を受け、売上高は減収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けには需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。

　この結果、当セグメントは、売上高は前年同期並み、営業利益は増益となりました。

 

当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。

 

 

【イノベーション材料セグメント】

　当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、前年同期比で増収増益となりました。

 

当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。

 

 

【ケミカルセグメント】

　当セグメントでは、石油化学は、ナフサ価格上昇に伴う販売単価上昇により増収も、誘導品の定修による販売数量減で減益となりました。化学品は、売上高は前年同期並み、一部製品の原料高により減益となりました。

黒鉛電極は、市況低迷の影響を受けた販売数量の減少及び販売単価の下落により減収減益となりました。

　この結果、当セグメントは前年同期比で減収減益となりました。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、のれん等無形固定資産は減少したものの、現金及び預金は増加し、前連結会計年度末比276億50百万円増加の２兆596億２百万円となりました。負債合計は、有利子負債は増加しましたが、営業債務等が減少し、前連結会計年度末比100億34百万円減少の１兆4,432億51百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比376億84百万円増加の6,163億52百万円となりました。

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

　当社は、本日（11月12日）連結業績予想の修正を公表しております。業績予想の前提等につきましては、

11月12日発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△7,851百万円には、セグメント間取引消去292百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。

２　セグメント損益の調整額△3,839百万円には、セグメント間取引消去350百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,189百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識しておりません。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

　各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（石油化学事業のパーシャル・スピンオフに向けたグループ組織再編）

　当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、当社、株式会社レゾナック（以下、「レゾナック」）及びクラサスケミカル株式会社（以下、「クラサスケミカル」）を当事者とするグループ組織再編（以下、「本組織再編」）を実施することを決議いたしました。

 

(1）本組織再編の概要

　2025年１月１日付けで、レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカルに当社及びレゾナックから石油化学事業の吸収分割（以下、「本吸収分割」）を行うとともに、同日付けで、レゾナックが有するクラサスケミカル株式を当社へ現物配当（以下、「本現物配当」）いたします。

 

(2）本組織再編の日程

（注１）当社及びレゾナックにとって、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社及びレゾナックの株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う予定です。

（注２）レゾナックによる当社への本現物配当は、会社法第309条第２項に定める金銭分配請求権を与えない現物配当となるため、株主総会の特別決議が必要となります。

 

(3）本吸収分割の要旨

①本吸収分割の方式

　当社及びレゾナックを分割会社とし、クラサスケミカルを承継会社とする吸収分割です。

 

②本吸収分割に係る割当の内容

　クラサスケミカルは、本吸収分割に際して当社に対して普通株式1,000株を発行し、レゾナックに対しても普通株式1,000株を発行します。

 

③本吸収分割に係る新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社が発行した新株予約権・新株予約権付社債について本吸収分割による変更はありません。レゾナックは新株予約権・新株予約権付社債を発行しておりません。

 

④本吸収分割により増減する資本金

　該当事項はありません。

 

⑤承継会社が承継する権利義務

　クラサスケミカルは、当社及びレゾナックの石油化学事業が有する資産、債務及び契約その他権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

 

⑥債務履行の見込み

　本吸収分割の効力発生日以降において、クラサスケミカルが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

(4）分割する部門の事業内容

　石油化学製品、有機化学製品、合成樹脂製品の製造・販売を中心とする石油化学事業

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上