〇種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ｃ種優先株式）
（注）1．Ｃ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＣ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（Ｄ種優先株式）
（注）1．Ｄ種優先株式は、2021年５月に発行しております。発行時に定められたＤ種優先株式発行要領に基づき、2022年３月期より配当を実施しております。
２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかに回復する一方、台風や酷暑等の天候不順、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念など、依然として、景気動向は不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題への対応に取り組んでおり、メニュー改定及びメニューミックスによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上等の収益構造の改善を進めてまいりました。また、各店舗の客数増加を当期の大きなテーマに掲げ、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取り組むとともに、新規顧客の集客施策、SNSを活用した認知度アップの実験等を進めております。そして、これまでの黒字化に向けた再生フェーズから、再成長という次のフェーズに歩みを進めるため、業態のリモデルや新コンセプト業態の開発と実験、新規出店の準備を進めており、徐々に成果が発現してきております。
また、人的資本への投資にも注力しており、社員給与のベースアップや、社員の研修や教育の整備と充実、外国人採用の強化、今後のダイバーシティ対応を進める部署を新たに設置するなど、経営理念に掲げる「社員を豊かに幸せに出来る会社」を目指し引き続き取組んでおります。
店舗数については、開店が３店舗（うち、ＦＣ１店舗）、閉店が４店舗となり、当中間連結会計期間末の店舗数は、311店舗（うち、ＦＣ30店舗）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は8,742百万円（前中間連結会計期間比3.6％増）、営業利益は197百万円（前中間連結会計期間比155.5％増）、経常利益は162百万円（前中間連結会計期間比242.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は84百万円（前中間連結会計期間は30百万円の赤字）となりました。
①資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、6,456百万円となりました。
これは、現金及び預金が697百万円、売掛金165百万円及び無形固定資産22百万円が減少となったためです。
負債の部は、長期借入金が返済により249百万円減少したこと、未払金が182百万円及び未払消費税等が170百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ696百万円減少の、5,310百万円となりました。
純資産の部は、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が256百万円減少したこと、また、会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ160百万円減少の1,146百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少の17.7％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△83円16銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し1,086百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は103百万円（前中間連結会計期間は232百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が98百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が209百万円、減損損失が41百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は305百万円（前中間連結会計期間は121百万円の支出）となりました。これは主に、紅とん 西葛西店の新規出店等により有形固定資産の取得による支出が282百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が18百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は495百万円（前中間連結会計期間は450百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済が249百万円、Ｃ種優先株主及びⅮ種優先株主に対する配当金支払いによる支出が256百万円あったこと等によるものであります。
2025年３月期中間連結会計期間につきましては、中間連結会計期間までの売上高を勘案し、現状入手可能な情報や予測等に基づき、2025年３月期中間連結会計期間の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、2024年10月29日公表の「2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、第３四半期以降の売上高は、社会経済活動の正常化により都心部を中心に急激に人流が回復し依然として堅調な業績推移すると見込んでいるものの、資源価格の高騰による食材価格やエネルギー価格の上昇や最低賃金の引き上げといったコストアップ基調が継続する予測に基づき、2024年５月10日に公表した2025年３月期（通期）の予想数値は据え置きとしております。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2023年６月29日付けで会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金216百万円、資本準備金191百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金991百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2024年６月27日付けで会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。