○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復に加え、賃金上昇の傾向が見られます。一方で、円安基調に起因する物価上昇や不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

　このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,201,595千円（前年同四半期比14.6%増)、営業利益は462,325千円(前年同四半期比119.5%増)、経常利益は456,016千円(前年同四半期比114.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は317,341千円(前年同四半期比63.5%増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

　PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加したこと等により、108,116人（前年同四半期比1.6%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、大口案件の発生等により売上は増加したものの、単品利用ユーザーの定額制の少量ダウンロードプランへの移行が進んだこと等により、79,247人（前年同四半期比8.4%減）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,022,710千円（前年同四半期比15.8%増)、うち定額制売上高は、1,005,949千円（前年同四半期比0.6%増）となりました。また、セグメント利益は、889,180千円（前年同四半期比33.8%増）となりました。

②fotowa事業

　fotowa事業において、桜開花時期の遅れに伴う撮影のキャンセルの増加により累計撮影件数は16,017件（前年同四半期比0.5%減）となりました。また、当第３四半期連結累計期間におけるギフト券の失効に伴う売上の計上額は3,162千円と前年同四半期の7,912千円から減少しました。これは前期は新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い有効期限を延長していたギフト券について延長後の有効期限が到来し失効したことにより増加していたためです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は110,124千円（前年同四半期比4.3%減)となりました。

また、セグメント損失は、82,004千円（前年同四半期はセグメント損失98,387千円)となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ356,877千円増加し、2,661,950千円となりました。

　これは主に、売掛金が304,656千円、流動資産その他が76,196千円、現金及び預金が19,380千円増加した一方、敷金及び保証金が37,278千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ186,985千円増加し、1,503,530千円となりました。

　これは主に、契約負債が115,241千円、未払法人税等が85,862千円、買掛金が81,669千円増加した一方、流動負債その他が65,781千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ169,891千円増加し、1,158,419千円となりました。

　これは主に利益剰余金が317,341千円、新株予約権が3,898千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加151,257千円により減少しております。この結果、自己資本比率は42.3%（前連結会計年度末は41.7%）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年９月20日に公表した通期業績予想から変更はございません。

なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費の償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているピクスタ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上