○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	6
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	8
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	14
（重要性のある会計方針） …………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の世界経済は，高インフレの落ち着きなどを背景に底堅い成長を維持しています。米国経済は堅調に推移していますが，インフレ率が低下する中で労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ，連邦準備制度理事会（FRB）が４年ぶりの利下げに踏み切りました。また，中国経済は不動産不況と個人消費の低迷により依然として停滞している状況です。わが国経済については，雇用・所得環境が改善する中で，世界的なインフレの影響は受けつつも，景気は緩やかに回復しています。

当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において，民間向け航空エンジンでは，旅客需要の堅調な推移に伴ってスペアパーツ販売がさらに拡大しています。防衛事業では，防衛力の抜本的強化の政府方針のもと，防衛予算が大きく増加しており，当社グループにおいても継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業，宇宙事業の需要拡大に応えていくため，リソース確保を含む生産能力の増強とともに，世界トップレベルの生産効率実現を進めていきます。

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては，引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り，地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。

中核事業におけるライフサイクルビジネスは，安定的に拡大しており，引き続き当社グループの収益に貢献する高い採算性の確保を図り，投資原資の創出を進めます。

車両過給機事業においては，近年のEV化の動きによってドイツ欧州拠点での受注量減少が見込まれることから，当該欧州拠点の機能をイタリア所在の子会社に集約することとしました。他地域グループ会社への生産移管等も進め，欧州域内の自動車メーカー向けの供給責任を果たしていきます。

また，10月28日及び11月６日の公表のとおり，事業ポートフォリオ改革の取り組みとして，一部事業の譲渡を決定しています。詳細は，「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照ください。

原動機事業のエンジン試運転記録に係る不適切行為については，不適切行為に関する事実関係の確認が終了し，NOx放出量確認結果への対応方針を策定したことから，調査報告書をまとめ，８月21日に国土交通省へ提出しました。その後，外部特別調査委員会による調査の完了とともに再発防止に関する提言を受領し，10月30日に，当社及び株式会社ＩＨＩ原動機としての再発防止策を策定・公表しました。不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取組みを進めて行く中で，コンプライアンス遵守が真の企業文化として定着するよう真摯に努め，ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。

また，交通システム事業の除雪装置における不適切行為についても，事実関係及び原因究明の調査結果を踏まえ，お客さまへの対応並びに再発防止策の策定を進めています。

2023年９月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた機械式駐車装置事業の件につきましては，現在も調査が継続しており，当社グループ業績への影響がある場合には速やかに業績見通しへ反映していきます。

経営成績につきましては，前年同期において，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上し，その結果，受注高と売上収益が一時的に大きく減少しました。

当中間連結会計期間の受注高は，前年同期の一時的な減少の反動もあり，前年同期比58.3％増の7,602億円となりました。

売上収益については，前年同期の一時的な減少の反動に加えて，民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗のほか，為替円安の影響などにより，61.1％増の7,574億円となりました。

損益面では，営業利益は車両過給機における事業構造改革費用の計上や，人件費など販管費の増加はあったものの，前年同期の一時的な売上収益減少の反動に加え，民間向け航空エンジンの大幅な増収により，2,342億円増益の772億円となりました。税引前中間利益は626億円，親会社の所有者に帰属する中間利益は393億円です。

当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

報告セグメント	受注高			前中間		当中間		前年同期比増減率
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比増減率 (％)	連結会計期間		連結会計期間		前年同期比増減率
				(2023.４～2023.９)		(2024.４～2024.９)		(％)
				売上収益	営業損益	売上収益	営業損益	売上収益	営業損益
資源・エネルギー・環境	1,617	1,415	△12.5	1,732	△81	2,100	78	21.2	－
社会基盤	591	715	21.0	715	△13	671	△30	△6.1	－
産業システム・汎用機械	2,292	2,424	5.8	2,136	30	2,273	△10	6.4	－
航空・宇宙・防衛（※）	246	3,028	1,130.6	93	△1,477	2,476	766	2,554.3	－
報告セグメント計	4,747	7,584	59.8	4,676	△1,540	7,521	803	60.8	－
その他	291	264	△9.4	231	13	239	9	3.3	△29.6
調整額	△236	△246	－	△205	△43	△186	△40	－	－
合計	4,802	7,602	58.3	4,703	△1,570	7,574	772	61.1	－

（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

（※）当中間連結会計期間での売上収益及び営業損益には，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響83億円を含んでいます。

なお，参考情報として，前述の前中間連結会計期間において計上した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いた場合の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなります。

（単位：億円）

報告セグメント	受注高			前中間		当中間		前年同期比増減率
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比増減率 (％)	連結会計期間		連結会計期間		前年同期比増減率
				(2023.４～2023.９)		(2024.４～2024.９)		(％)
				売上収益	営業損益	売上収益	営業損益	売上収益	営業損益
資源・エネルギー・環境	1,763	1,415	△19.8	1,879	65	2,100	78	11.8	19.0
社会基盤	591	715	21.0	715	△13	671	△30	△6.1	－
産業システム・汎用機械	2,292	2,424	5.8	2,136	30	2,273	△10	6.4	－
航空・宇宙・防衛	1,787	3,028	69.5	1,634	106	2,476	766	51.5	622.4
報告セグメント計	6,435	7,584	17.9	6,364	189	7,521	803	18.2	323.9
その他	291	264	△9.4	231	13	239	9	3.3	△29.6
調整額	△236	△246	－	△205	△43	△186	△40	－	－
合計	6,490	7,602	17.1	6,390	160	7,574	772	18.5	382.6

（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。

（２）当中間期の財政状態の概況

＜資産，負債及び資本の状況＞

当中間連結会計期間末における総資産は２兆1,099億円となり，前連結会計年度末と比較して121億円増加しました。主な増加項目は，棚卸資産で596億円，主な減少項目は，現金及び現金同等物で468億円です。

負債は１兆6,789億円となり，前連結会計年度末と比較して165億円減少しました。主な増加項目は，契約負債で234億円，主な減少項目は，営業債務及びその他の債務で413億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて5,847億円となり，前連結会計年度末と比較して103億円増加しました。資金流動性については継続して十分な水準を確保しています。

資本は4,310億円となり，前連結会計年度末と比較して287億円増加しました。これには，親会社の所有者に帰属する中間利益393億円が含まれています。

以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の17.9％から19.3％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は，前連結会計年度末と比較して468億円減少し，919億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは74億円の支出超過となりました。これは，契約負債が増加した一方で，棚卸資産及び前払金の増加や営業債務の減少があったためです。

投資活動によるキャッシュ・フローは，有形固定資産の取得による支出により252億円の支出超過となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは146億円の支出超過となりました。これは，配当金の支払いなどがあったためです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は，先行きが不透明な状況が続き，中国における不動産市場の停滞，緊迫化する中東やウクライナの情勢，米国大統領選等の影響について引き続き注意する必要があります。わが国経済は，政治動向に不透明さはあるものの，雇用・所得環境が改善する中で，緩やかに回復していくことが期待されます。

当社グループは，2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。劇的な環境変化へ対応し，持続的な高成長を実現する事業へ変革するため，事業ポートフォリオ改革の実行，及び資本コストや資本収益性を意識した経営を通じて，当社の成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と，将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業へ，経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。

成長事業である航空エンジン・ロケット分野では，今後確実に世界の航空機需要の伸びが予想される中で，民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しており，新製エンジンやアフターマーケットの需要拡大に応えていきます。また，成長が見込まれる防衛事業や宇宙事業の拡大を目指し，生産能力の強化や必要な技術開発を進めています。

育成事業であるクリーンエネルギー分野については，当社グループの技術力を活かしながら，燃料アンモニアに関する製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーンの構築を進め，カーボンフリーな世界の実現に貢献していきます。当中間連結会計期間においては，株式会社ＪＥＲＡの碧南火力発電所において燃料アンモニアの大規模転換実証試験（熱量比20％）を実施し，良好な結果を得て終了しました。引き続き，火力発電所における高比率燃焼技術の確立や100％燃焼バーナの開発に取り組んでいきます。

中核事業である資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械の各分野では，安定した収益基盤・キャッシュ・フローを創出し，グループ全体の持続的な成長を支えていきます。

また，それらを実現するために必要な変革人財の育成・獲得や，デジタル基盤の高度化を進め，企業文化，企業体質の変革を進めていきます。

通期の連結業績予想につきましては，民間航空エンジンの当中間期での実績を踏まえ，売上収益は１兆6,000億円，営業利益は1,450億円，税引前利益は1,250億円，親会社の所有者に帰属する当期利益は850億円に修正しました。

なお，第３四半期連結会計期間以降の前提となる為替レートを１米ドル＝140円としています。

利益配分につきましては，前回発表の配当予想のとおり中間配当（１株当たり50円）を実施することを本日開催の取締役会で決議しました。期末配当金の予想につきましては，当期の業績予想の利益水準を鑑み，前回発表の配当予想から20円増配の１株当たり70円とさせていただきます。

この結果，年間配当金は，中間配当金を加えて，１株当たり120円となります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	138,805	91,918
営業債権及びその他の債権	452,665	443,561
契約資産	130,734	141,174
その他の金融資産	3,754	3,564
棚卸資産	422,251	481,941
その他の流動資産	62,499	70,257
流動資産合計	1,210,708	1,232,415
非流動資産
有形固定資産	236,777	234,472
使用権資産	101,904	99,743
のれん	6,338	6,181
無形資産	127,059	126,223
投資不動産	134,724	132,347
持分法で会計処理されている投資	61,873	65,436
その他の金融資産	50,799	49,532
繰延税金資産	98,173	97,789
その他の非流動資産	69,455	65,846
非流動資産合計	887,102	877,569
資産合計	2,097,810	2,109,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当中間連結会計期間（2024年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	258,581	217,196
社債及び借入金	177,021	214,273
リース負債	17,642	16,288
その他の金融負債	20,310	15,913
未払法人所得税	7,277	22,928
契約負債	204,121	227,554
引当金	25,190	25,934
返金負債	192,679	162,583
その他の流動負債	148,243	163,296
流動負債合計	1,051,064	1,065,965
非流動負債
社債及び借入金	272,132	247,638
リース負債	107,581	106,508
その他の金融負債	82,242	76,077
繰延税金負債	4,080	3,042
退職給付に係る負債	156,124	157,931
引当金	6,631	6,692
その他の非流動負債	15,688	15,106
非流動負債合計	644,478	612,994
負債合計	1,695,542	1,678,959
資本
資本金	107,165	107,165
資本剰余金	46,362	46,312
利益剰余金	177,403	209,218
自己株式	△8,589	△8,578
その他の資本の構成要素	53,648	52,156
親会社の所有者に帰属する持分合計	375,989	406,273
非支配持分	26,279	24,752
資本合計	402,268	431,025
負債及び資本合計	2,097,810	2,109,984

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）
売上収益	470,310	757,488
売上原価	523,931	573,714
売上総利益又は売上総損失（△）	△53,621	183,774
販売費及び一般管理費	102,229	102,987
その他の収益	2,178	3,136
その他の費用	3,359	6,660
営業利益又は営業損失（△）	△157,031	77,263
金融収益	9,476	2,405
金融費用	5,239	21,441
持分法による投資損益（△は損失）	1,711	4,433
税引前中間利益又は税引前中間損失（△）	△151,083	62,660
法人所得税費用	△15,487	21,716
中間利益又は中間損失（△）	△135,596	40,944

中間利益又は中間損失（△）の帰属
親会社の所有者	△137,566	39,309
非支配持分	1,970	1,635
中間利益又は中間損失（△）	△135,596	40,944

１株当たり中間利益又は１株当たり中間損失（△）
基本的１株当たり中間利益又は中間損失（△）（円）	△909.25	259.71
希薄化後１株当たり中間利益又は中間損失（△）（円）	△909.25	259.69

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）
中間利益又は中間損失（△）	△135,596	40,944

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,241	1,113
確定給付制度の再測定	△8	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益	210	187
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,443	1,300

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	13,940	△2,938
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2,219	△256
持分法適用会社におけるその他の包括利益	54	132
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	11,775	△3,062
税引後その他の包括利益	13,218	△1,762
中間包括利益	△122,378	39,182

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△125,362	37,939
非支配持分	2,984	1,243
中間包括利益	△122,378	39,182

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2023年４月１日時点の残高

107,165

46,741

251,915

△8,746

20,390

548

13,063

中間利益又は中間損失（△）

△137,566

その他の包括利益

12,935

△2,168

1,445

中間包括利益合計

－

△137,566

－

12,935

△2,168

1,445

自己株式の取得

△2

自己株式の処分

130

配当金

△7,594

株式報酬取引

△43

支配継続子会社に対する持分変動

△25

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

260

△268

連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動

その他

△1

103

所有者との取引額合計

－

△67

△7,231

128

－

△268

2023年９月30日時点の残高

107,165

46,674

107,118

△8,618

33,325

△1,620

14,240


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素			合計
	確定給付制度の再測定	新株予約権	合計	合計
2023年４月１日時点の残高	－	169	34,170	431,245	25,006	456,251
中間利益又は中間損失（△）			－	△137,566	1,970	△135,596
その他の包括利益	△8		12,204	12,204	1,014	13,218
中間包括利益合計	△8	－	12,204	△125,362	2,984	△122,378
自己株式の取得			－	△2		△2
自己株式の処分		△33	△33	99		99
配当金			－	△7,594	△863	△8,457
株式報酬取引			－	△43		△43
支配継続子会社に対する持分変動			－	△25	△664	△689
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	8		△260	－		－
連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動			－	－	806	806
その他			－	102	15	117
所有者との取引額合計	8	△33	△293	△7,463	△706	△8,169
2023年９月30日時点の残高	－	136	46,081	298,420	27,284	325,704

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2024年４月１日時点の残高

107,165

46,362

177,403

△8,589

36,272

896

16,394

中間利益又は中間損失（△）

39,309

その他の包括利益

△2,567

△111

1,224

中間包括利益合計

－

39,309

－

△2,567

△111

1,224

自己株式の取得

△4

自己株式の処分

配当金

△7,595

株式報酬取引

△55

支配継続子会社に対する持分変動

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

101

△17

連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動

その他

所有者との取引額合計

－

△50

△7,494

－

△17

2024年９月30日時点の残高

107,165

46,312

209,218

△8,578

33,705

785

17,601


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素			合計
	確定給付制度の再測定	新株予約権	合計	合計
2024年４月１日時点の残高	－	86	53,648	375,989	26,279	402,268
中間利益又は中間損失（△）			－	39,309	1,635	40,944
その他の包括利益	84		△1,370	△1,370	△392	△1,762
中間包括利益合計	84	－	△1,370	37,939	1,243	39,182
自己株式の取得			－	△4		△4
自己株式の処分		△21	△21	△1		△1
配当金			－	△7,595	△2,771	△10,366
株式報酬取引			－	△55		△55
支配継続子会社に対する持分変動			－	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△84		△101	－		－
連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動			－	－		－
その他			－	－	1	1
所有者との取引額合計	△84	△21	△122	△7,655	△2,770	△10,425
2024年９月30日時点の残高	－	65	52,156	406,273	24,752	431,025

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益又は税引前中間損失（△）	△151,083	62,660
減価償却費，償却費及び減損損失	34,386	35,058
金融収益及び金融費用	712	2,321
持分法による投資損益（△は益）	△1,711	△4,433
有形固定資産，無形資産及び投資不動産売却損益（△は益）	△220	△78
営業債権の増減額（△は増加）	△18,427	4,205
契約資産の増減額（△は増加）	△1,992	△11,008
棚卸資産及び前払金の増減額（△は増加）	△57,291	△61,297
営業債務の増減額（△は減少）	△21,207	△32,904
契約負債の増減額（△は減少）	△10,385	24,575
返金負債の増減額（△は減少）	159,864	△30,096
その他	△8,266	4,816
小計	△75,620	△6,181
利息の受取額	902	1,293
配当金の受取額	1,045	1,022
利息の支払額	△2,263	△2,996
法人所得税の支払額	△5,560	△579
営業活動によるキャッシュ・フロー	△81,496	△7,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の取得による支出	△30,184	△25,182
有形固定資産，無形資産及び投資不動産の売却による収入	362	110
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出	△1,243	△2
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入	2,599	877
子会社持分の売却による収入	160	－
その他	△3,069	△1,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,375	△25,289

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	62,395	△71,850
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	82,000	71,000
長期借入れによる収入	31,822	30,329
長期借入金の返済による支出	△39,626	△16,299
社債の償還による支出	△10,000	－
リース負債の返済による支出	△9,524	△9,832
配当金の支払額	△7,570	△7,572
非支配持分への配当金の支払額	△863	△2,770
その他金融負債の増加	557	376
その他金融負債の減少	△7,155	△8,119
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△689	－
その他	98	77
財務活動によるキャッシュ・フロー	101,445	△14,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,861	503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,565	△46,887
現金及び現金同等物の期首残高	124,743	138,805
現金及び現金同等物の中間期末残高	116,178	91,918

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（重要性のある会計方針）

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は，以下を除き，前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお，要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。

当社グループは，当中間連結会計期間から，IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2023年５月改訂）及びIFRS第７号「金融商品：開示」（2023年５月改訂）（サプライヤー・ファイナンス契約の開示の拡充）を適用しています。なお，当該基準の適用が当社グループの当要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は，各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき，営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし，ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して，集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業，製品・サービス
資源・エネルギー・環境	原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション，原子力（原子力機器）
社会基盤	橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
産業システム・汎用機械	車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛	航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム

（２）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお，セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注２）	合計	調整額（注３）	連結
	資源・エネルギー・環境	社会基盤	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛（注１）	計	その他（注２）	合計	調整額（注３）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	172,400	68,982	209,834	7,470	458,686	11,624	470,310	－	470,310
セグメント間の内部売上収益又は振替高	846	2,526	3,777	1,860	9,009	11,571	20,580	△20,580	－
合計	173,246	71,508	213,611	9,330	467,695	23,195	490,890	△20,580	470,310
セグメント利益又は損失（△）（注４）	△8,117	△1,315	3,092	△147,747	△154,087	1,377	△152,710	△4,321	△157,031

（注）１．前中間連結会計期間においては，民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより，主に顧客に支払われる対価として売上収益を154,097百万円減額しています。今後数年間で整備台数が増加し，2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれることによって，同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれたためです。

　　　２．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△84百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△4,237百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

４．セグメント利益又は損失（△）は，要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結
	資源・エネルギー・環境	社会基盤	産業システム・汎用機械	航空・宇宙・防衛	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	209,112	65,036	223,914	246,199	744,261	13,227	757,488	－	757,488
セグメント間の内部売上収益又は振替高	928	2,128	3,408	1,449	7,913	10,735	18,648	△18,648	－
合計	210,040	67,164	227,322	247,648	752,174	23,962	776,136	△18,648	757,488
セグメント利益又は損失（△）（注３）	7,813	△3,055	△1,050	76,637	80,345	970	81,315	△4,052	77,263

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業で，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額323百万円，各報告セグメントに配分していない全社費用△4,375百万円です。全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は，要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

[中核事業における事業ポートフォリオ改革の取り組み]

当社は，中期経営計画「グループ経営方針2023」において，当社グループの事業を「成長事業」，「育成事業」及び「中核事業」に区分し，「中核事業」において，事業ポートフォリオの最適化を通じて創出される経営資源（投資に必要なキャッシュ・人材）を，「成長事業」及び「育成事業」に重点的に配分することで，急速に変化する外部環境に対応しながら，持続的な高成長を実現し得る企業体質への変革を目指しています。

本年10月28日及び11月６日に公表のとおり，産業システム・汎用機械事業の「中核事業」の一部である２つの事業について，譲渡契約を締結しました。

10月28日に公表した汎用ボイラ事業を担う株式会社ＩＨＩ汎用ボイラ（以下，「IBK」という）については，外部環境の変化に迅速に対応しながら競争力を強化し，IBKを持続的に成長させていくことを目的として，2025年４月１日（予定）に株式会社タクマに譲渡することとしました。

また，11月６日に公表した運搬機械事業(以下，「当該事業」という)は，高層ビルの建築現場等で使用されるジブクライミングクレーン等，堅調な市場環境やライフサイクルビジネスの深化を背景に，安定した収益基盤を構築してきましたが，昨今の脱炭素に向けた世界的な潮流の中で，事業を取り巻く環境は急速に変化しており，外部環境の変化への迅速な対応が迫られています。そのため，製品ポートフォリオの拡充，販路の拡大及び調達・生産体制の融合によるコスト効率の向上等を通じて更なる競争力強化を実現し，当該事業を持続的に成長させるため，当該事業を株式会社タダノ(以下，「タダノ社」という)へ譲渡することとしました。譲渡時期については2025年７月を予定しています。

当該事業の譲渡に向け，2025年３月（予定）に，当該事業を当社が設立する新会社へ吸収分割して承継し，譲渡日をもって，新会社の株式をタダノ社へ譲渡します。譲渡対象となる事業は，運搬機械の企画・開発・設計・製造・販売・賃貸・据付・メンテナンス・改修・運営・管理事業の予定です。

なお当社は，2026年３月期において，上記取引に係る譲渡損益を計上する見込みですが，その金額については現在精査中であり，今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。