○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状況の概況 ……………………………………………………………………

7

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

7

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

8

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

8

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………

10

 中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………

10

 中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………

12

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

14

（追加情報） ………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における国内経済については、雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が継続しています。一方、欧米の高金利水準の継続や中国経済の先行き不安など海外景気の下振れ影響や、物価上昇、国際情勢、金融資本市場の変動などが国内景気の下振れリスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、ビジネスモデルの変革・創出を目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の伸展により、国内データセンター建設に対する投資機運が高まっており、それにともなうITインフラ構築やシステム運用の需要も増大しています。

このような環境のなか、当社グループは収益性の高い高度運用・ITインフラ領域に経営資源の戦略的投入や受注単価の見直しなどを実施しました。その結果、ITインフラをはじめとしたすべてのサービスが堅調に推移し、売上高は173億47百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などにより、営業利益は17億37百万円（同22.2％増）、経常利益は18億１百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億55百万円（同25.1％増）を実現しました。EBITDAは、20億65百万円（同19.9％増）となりました。

 

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

 （自 2023年４月１日

   至 2023年９月30日）

当中間

連結会計期間

 （自 2024年４月１日

   至 2024年９月30日）

前年同期比

増減額

 増減率(％)

システムマネジメ

ント

売上高

7,213

7,528

315

4.4

売上総利益

1,591

1,819

228

14.3

売上総利益率

22.1％

24.2％

2.1P

―

ソフトウェア開発

売上高

5,659

5,978

319

5.6

売上総利益

1,028

1,213

185

18.0

売上総利益率

18.2％

20.3％

2.1P

―

ITインフラ

売上高

1,396

1,829

433

31.0

売上総利益

420

554

134

31.9

売上総利益率

30.1％

30.3％

0.2P

―

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

売上高

1,502

1,819

317

21.1

売上総利益

488

546

58

11.9

売上総利益率

32.5％

30.0％

△2.5P

―

その他

売上高

166

190

23

14.3

売上総利益

54

25

△28

△52.3

売上総利益率

32.6％

13.6％

△19.0P

―

合計

売上高

15,938

17,347

1,408

8.8

売上総利益

3,583

4,160

577

16.1

売上総利益率

22.5％

24.0％

1.5P

―

 

① システムマネジメント

大手ITベンダーや金融関連顧客におけるデータセンター移設関連案件を含む受注拡大や新規案件の獲得、労務費や外注費の上昇を反映した単価の見直しなどにより、売上高は75億28百万円（同4.4％増）となりました。

 

② ソフトウェア開発

公共および金融関連顧客における受注拡大や大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大などにより、売上高は59億78百万円（同5.6％増）となりました。

 

③ ITインフラ

大手ITベンダーにおける取引や、公共、金融ならびに運輸関連顧客における受注拡大などにより、売上高は18億29百万円（同31.0％増）となりました。

 

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

サイバーセキュリティおよびコンサルティングにおける受注拡大などにより、売上高は18億19百万円（同21.1％増）となりました。

 

⑤ その他

製品販売における受注拡大などにより、売上高は１億90百万円（同14.3％増）となりました。

 

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、

①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開

②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化

③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト

の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。

この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。

 

 

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※BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー

 

 

① ITサービス戦略

ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。利益率の高い高度運用・ITインフラ領域におけるよりいっそうの収益拡大を目指し、技術者の戦略的な配置やBPとの協業強化に注力しています。システムマネジメント、サイバーセキュリティ、ソフトウェア開発分野の高度化に向け、これまで蓄積してきたAI関連技術を活用するべく、４月に「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」を新設しました。くわえて６月には、「AIリテラシー教育研修」サービスを開始しました。AIに関する基礎知識から実践的な応用方法までを学べるカリキュラムを提供し、お客さまのビジネスチャンスの創出や生産性の向上を支援します。また、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「ID-VROP」について８月に大規模な機能追加を実施しました。今後もシステム運用の新たな働き方や魅力の提供を目指し、さらなる改良を進めていきます。

 

② 人材戦略

DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとのロードマップにもとづき、人材の育成を進めています。高度運用・ITインフラ領域における技術力と提案力の強化を目的として、コンテナ系の高度技術研修、ならびにプロジェクトマネジメント研修、プロポーサルマネジメント研修を実施しました。またサービスの品質向上や新規サービスの創出を目指し、AIに関する研修を社員に提供し資格取得を支援しています。その結果、AIに関する技術的な手法や基礎知識を評価するG検定（ジェネラリスト検定）を約180名の社員が取得しました。

 

③ ニューノーマル戦略

社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。管理部門業務のさらなる効率化を目的とし、対話型AIチャットボットサービス「ID AI コンシェルジュ」などのシステムの利活用に積極的に取り組んでいます。また、山陰BPOセンターへのバックオフィス機能の移転にともない、生産性向上やBCP（事業継続計画）の実現に向けた取組みを進めています。

 

④ SDGs戦略

事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。７月には特例子会社の愛ファクトリー株式会社が「鳥取県男女共同参画推進企業」、「イクボス・ファミボス宣言企業」に認定されました。同社は梨オーナー制度や地元企業とのコラボレーション商品の開発などの独自の取組みが評価され「とっとりSDGs企業」としても認定されました。また９月には米国ボストンにおけるベンチャー企業や投資家との交流の場の提供を目的として、ラーメンを提供するレストラン「Miraku Boston Partners with ID Group」の営業を開始しました。さらに、健康経営のさらなる強化に向け今年度より健康推進プロジェクトを発足し、保健師によるヘルスサポートや禁煙治療費用の補助を開始しました。社会貢献活動や文化芸術活動支援として「IDグループ献血DAY」やクラシックコンサートも継続的に開催しています。

 

《研究開発活動》

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は112百万円です。

当社グループは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。

おもな取組みとして、AI技術について、とくに進化が著しい大規模言語モデル（LLM）の活用を中心に、音声認識や画像認識技術の研究開発に力を入れています。４月に新設した子会社「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」では、当社グループ事業領域の高度化に寄与するAIサービスのPoC(実証実験)を進めています。さらに、当社社長の舩越の思考・哲学を学習し、忠実に再現したAIチャットボット「舩越社長AI」を開発しました。

また、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、障害検知機能とホワイトボード機能に関する大規模な機能追加を実施しました。これにより仮想空間上のオペレーションルームにおいて迅速かつ確実な障害対応が可能となり、当社グループが目指す新しい形のシステム運用の実現に寄与しました。

ほかにも、当社が取得しているブロックチェーンに関する特許技術を利用したロギングシステムについて、NTTデータ先端技術株式会社およびＳＢＩ　Ｒ３　Ｊａｐａｎ株式会社の２社と協働して、製品開発に着手しています。

 

（２）当中間期の財政状況の概況

①財政状態の変動状況

 

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産の部は、契約資産の増加５億７百万円および投資有価証券の増加１億65百万円などがありましたが、現金及び預金の減少７億35百万円、売掛金の減少４億24百万円、未収入金の減少２億40百万円およびのれんの減少２億22百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億19百万円減少し191億41百万円となりました。

 

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少13億円などにより、前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少し65億34百万円となりました。

 

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより４億26百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加10億55百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加し126億６百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結会計期間末に比べ３億87百万円増加し、49億41百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億12百万円（前年同期は14億47百万円の資金増）となりました。これはおもに、税金等調整前中間純利益18億２百万円、売上債権の減少４億24百万円およびその他の流動資産の増加４億７百万円などによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億31百万円（前年同期は２億54百万円の資金減）となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出39百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円およびその他（差入保証金の支払等）による支出57百万円などによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17億82百万円（前年同期は15億48百万円の資金減）となりました。これはおもに、短期借入金の純減少額12億円、長期借入金の返済による支出１億円および配当金の支払額４億31百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2024年４月15日に公表した2025年３月期通期（2024年４月１日～2025年３月31日）の連結業績予想を修正しました。詳細は、本日（2024年10月31日）公表した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,920,631

5,185,594

売掛金

6,029,880

5,605,358

契約資産

793,644

1,301,572

仕掛品

636

7,631

未収入金

271,421

30,975

その他

886,256

899,145

流動資産合計

13,902,470

13,030,277

固定資産

 

 

有形固定資産

1,374,298

1,417,461

無形固定資産

 

 

のれん

859,665

637,430

ソフトウェア

135,577

114,752

その他

754

754

無形固定資産合計

995,997

752,937

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,457,655

2,623,486

繰延税金資産

530,266

519,897

差入保証金

328,933

377,759

その他

478,918

426,865

貸倒引当金

△7,500

△7,500

投資その他の資産合計

3,788,272

3,940,508

固定資産合計

6,158,567

6,110,907

資産合計

20,061,038

19,141,185

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(2024年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,211,827

1,210,436

契約負債

111,302

108,190

短期借入金

2,200,000

1,000,000

１年内返済予定の長期借入金

200,000

200,000

未払法人税等

634,985

774,650

賞与引当金

1,157,594

1,173,879

役員賞与引当金

24,454

12,240

その他

1,519,504

1,132,121

流動負債合計

7,059,670

5,611,517

固定負債

 

 

長期借入金

150,000

50,000

繰延税金負債

455,922

478,863

役員退職慰労引当金

36,666

40,821

退職給付に係る負債

22,569

27,221

その他

325,794

326,344

固定負債合計

990,952

923,250

負債合計

8,050,623

6,534,767

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,344

592,344

資本剰余金

754,132

754,132

利益剰余金

9,743,914

10,334,023

自己株式

△762,970

△795,926

株主資本合計

10,327,421

10,884,573

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,176,088

1,273,312

繰延ヘッジ損益

－

△5,627

為替換算調整勘定

441,618

383,495

退職給付に係る調整累計額

8,942

10,680

その他の包括利益累計額合計

1,626,649

1,661,860

非支配株主持分

56,344

59,983

純資産合計

12,010,415

12,606,417

負債純資産合計

20,061,038

19,141,185

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

売上高

15,938,283

17,347,054

売上原価

12,354,635

13,186,260

売上総利益

3,583,647

4,160,793

販売費及び一般管理費

2,162,232

2,423,279

営業利益

1,421,415

1,737,514

営業外収益

 

 

受取利息

6,047

3,790

受取配当金

24,173

37,520

助成金収入

6,389

1,960

為替差益

31,189

－

その他

20,958

37,504

営業外収益合計

88,758

80,775

営業外費用

 

 

支払利息

4,368

8,075

為替差損

－

7,219

その他

980

1,429

営業外費用合計

5,348

16,724

経常利益

1,504,825

1,801,565

特別利益

 

 

固定資産売却益

632

2,280

特別利益合計

632

2,280

特別損失

 

 

固定資産除却損

231

1,790

特別損失合計

231

1,790

税金等調整前中間純利益

1,505,226

1,802,055

法人税、住民税及び事業税

636,649

747,758

法人税等調整額

16,647

△7,996

法人税等合計

653,296

739,761

中間純利益

851,929

1,062,293

非支配株主に帰属する中間純利益

7,607

6,294

親会社株主に帰属する中間純利益

844,322

1,055,998

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

中間純利益

851,929

1,062,293

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

139,822

97,223

繰延ヘッジ損益

18,934

△5,627

為替換算調整勘定

118,847

△58,123

退職給付に係る調整額

1,809

1,737

その他の包括利益合計

279,413

35,211

中間包括利益

1,131,343

1,097,505

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,123,736

1,091,210

非支配株主に係る中間包括利益

7,607

6,294

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,505,226

1,802,055

減価償却費

78,705

106,048

のれん償却額

222,234

222,234

固定資産除却損

231

1,790

固定資産売却損益（△は益）

△632

△2,280

賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,229

16,574

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△39,850

△31,414

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△3,750

－

退職給付に係る資産・負債の増減額

△143,703

7,309

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,555

4,155

受取利息及び受取配当金

△30,221

△41,310

支払利息

4,368

8,075

為替差損益（△は益）

△11,241

4,769

売上債権の増減額（△は増加）

912,941

424,226

棚卸資産の増減額（△は増加）

△745

△7,506

仕入債務の増減額（△は減少）

18,608

89,663

未払金の増減額（△は減少）

△40,955

△39,814

未払消費税等の増減額（△は減少）

△20,973

△162,296

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△864,351

△407,164

その他の流動負債の増減額（△は減少）

218,986

△202,219

その他の固定資産の増減額（△は増加）

8,066

△22,993

その他の固定負債の増減額（△は減少）

141,196

613

その他

73,950

29,583

小計

2,028,416

1,800,098

利息及び配当金の受取額

30,226

38,384

利息の支払額

△4,368

△8,075

法人税等の支払額

△607,011

△617,525

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,447,262

1,212,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△197,292

－

定期預金の払戻による収入

124,425

－

有形固定資産の取得による支出

△53,487

△39,657

有形固定資産の売却による収入

902

2,579

無形固定資産の取得による支出

△10,325

△11,493

投資有価証券の取得による支出

△11,643

△25,401

その他

△107,455

△57,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

△254,876

△131,954

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△900,000

△1,200,000

長期借入金の返済による支出

△216,466

△100,000

自己株式の取得による支出

△1,221

△50,358

配当金の支払額

△427,664

△428,906

非支配株主への配当金の支払額

△2,048

△2,656

その他

△1,192

△911

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,548,593

△1,782,832

現金及び現金同等物に係る換算差額

109,007

△44,400

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△247,200

△746,305

現金及び現金同等物の期首残高

4,801,503

5,680,881

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

6,787

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,554,302

4,941,364

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、取締役等）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、BBT）および当社グループの従業員を対象にした株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、J-ESOP-RS）を導入しています。なお、J-ESOP-RSは従業員に給付する株式について退職までの間の譲渡制限が付されています。

 

(1）取引の概要

BBTについては、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当中間連結会計期間末において、BBTおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度132,921千円、当中間連結会計期間115,519千円、株式数は前連結会計年度275,516株、当中間連結会計期間235,741株です。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。