○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米における金融引き締め政策の継続や中国経済の先行き懸念、中東情勢などによる海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

外国為替市場において、１ドル＝151円台半ばで期初取引が始まった米ドル／円は、日米金利差を背景にドル高・円安基調で推移し、７月３日に1986年12月以来、約37年半ぶりのドル高・円安水準となる一時161円台後半（期中高値）を付けました。その後は日米金利差縮小観測の台頭からドル安・円高基調に転じ、米ドルは下げ足を早め８月５日に一時141円台後半を付けました。９月に入ると値を戻す場面もありましたが、ＦＯＭＣでの大幅利下げ観測の高まりから16日に米ドルは一時139円台半ば（期中安値）まで下落、143円台半ばで期末を迎えました。

一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、円に対して、概ね米ドル／円と同様の動きとなりました。

このような状況の中、当社グループは主力サービスであるＦＸについて、「スプレッド全力宣言」を掲げ、主要各通貨ペアにおいて業界最狭水準スプレッドの提示を継続し、他社との差別化を図る取組みを行っております。

パートナーズＦＸｎａｎｏ（以下、ｎａｎｏ）では、2023年10月２日より「米ドル／円」、「ユーロ／円」、「豪ドル／円」、「ポンド／円」、「メキシコペソ／円」の５通貨ペアにて当社所定の注文数量までスプレッド0.0銭（売買同値）の提示を継続しており、「米ドル／円」では1回当たりの注文数量を１万通貨から５万通貨まで大幅拡大するキャンペーンを続行しております。

パートナーズＦＸ（以下、ＰＦＸ）では「米ドル／円」のスプレッド0.2銭の提示を20時間（朝８時から翌４時まで）に拡大し、「米ドル／円」以外の主要通貨を含む18通貨ペアでゴールデンマネパタイム（17時から翌３時まで）に業界最狭水準スプレッドを提示するキャンペーンを実施しておりましたが、４月15日から「ユーロ／円」、「豪ドル／円」など主要10通貨ペア、６月21日より残り８通貨ペアのキャンペーンスプレッドを標準化いたしました。

なお、ｎａｎｏにおいても主要通貨を含む18通貨ペアのキャンペーンスプレッドを6月21日（注）から標準化しております。

（注）ｎａｎｏ（第２バンド）の米ドル／円については８時より翌４時までスプレッド0.1銭での提示を７月１日より標準化しております。

その他にも、９月９日からＰＦＸの「米ドル／円」のスプレッド0.2銭の提示を朝8:00～翌5:00までの21時間に拡大するキャンペーンを実施しております。

また、５月27日から「トルコリラ／円」、「メキシコペソ／円」、「豪ドル／円」をはじめ５通貨ペアを対象にキャンペーン対象期間中に約定した新規買建玉のスワップポイントを最大1ヵ月間大幅増額するキャンペーンを続行しており、この他にも様々なキャンペーンを実施中です。

これらの結果、当中間連結会計期間の外国為替取引高は8,030億通貨単位（前年同期比49.0％増）となりました。また、当中間連結会計期間末の顧客口座数は377,925口座（前年同期末比13,011口座増）、顧客預り証拠金は40,155百万円（同18.7％減）、有価証券による預り資産額は6,198百万円（同7.8％減）となりました。

当中間連結会計期間の連結業績は、外国為替相場の変動率が前年同期に比べて高い水準であったこと、スプレッド縮小施策を更に推し進めたこと等の営業施策によりトレーディング損益が前年同期比256百万円増加（9.9％増）し、営業収益は3,006百万円（前年同期比262百万円増加、9.6％増）となりました。金融費用は25百万円（同0百万円減少、1.1％減）、売上原価は75百万円（同７百万円増加、11.3％増）となりました。販売費・一般管理費は、マネパカード事業からの撤退により取引関係費に含まれる支払手数料が減少した一方、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として不動産関係費に含まれる器具・備品費が増加したことに加え、営業上の施策により取引関係費に含まれる広告宣伝費が増加したこと等により、2,449百万円（同373百万円増加、18.0％増）となりました。

この結果、営業利益は457百万円（同118百万円減少、20.6％減）、経常利益は459百万円（同107百万円減少、19.0％減）、税金等調整前中間純利益は460百万円（同107百万円減少、19.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円（同69百万円減少、17.9％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（財政状態の変動）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,318百万円減少し、59,958百万円となりました。これは流動資産が6,310百万円、固定資産が７百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して6,479百万円減少し、45,988百万円となりました。これは流動負債が6,459百万円、固定負債が19百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して160百万円増加し、13,969百万円となりました。

 

（流動資産）

当中間連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金35,229百万円、現金・預金9,681百万円、トレーディング商品（資産）8,127百万円、未収収益2,193百万円及び短期差入保証金2,161百万円であります。流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,310百万円減少しております。これは、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少4,217百万円、短期差入保証金の減少1,460百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

 

（固定資産）

当中間連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア562百万円、ソフトウエア仮勘定399百万円、投資有価証券141百万円、リース資産（無形固定資産）118百万円及び長期差入保証金115百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少しております。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びソフトウエアの取得、ＰＢＸ（電話交換機）や複合機のリプレイスによる器具備品の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少の減少要因があったこと等によるものであります。

 

（流動負債）

当中間連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金40,155百万円、トレーディング商品（負債）1,785百万円、預り金1,450百万円及び未払費用1,292百万円であります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して6,459百万円減少しております。これは、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少5,022百万円や転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の償還の減少要因があったこと等によるものであります。

 

（固定負債）

当中間連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務104百万円及び役員株式給付引当金103百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少しております。これは、リース債務の返済等によるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金10,639百万円及び自己株式△873百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して160百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上316百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少162百万円があったこと等によるものであります。

 

 

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,706百万円増加、投資活動により236百万円減少、財務活動により1,199百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ271百万円の増加となり、当中間連結会計期間末における資金の残高は7,841百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,706百万円（前年同期は1,827百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上460百万円及び減価償却費の計上218百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引895百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額130百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は236百万円（前年同期は208百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入３百万円があった一方、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支出186百万円及びＰＢＸ（電話交換機）や複合機のリプレイスによる有形固定資産の取得による支出52百万円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,199百万円（前年同期は421百万円の支出）となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出1,000百万円、配当金の支払額162百万円及びリース債務の返済による支出36百万円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。

その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象に関する注記）

当社に対する公開買付け

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式会社外為どっとコム（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

また、当社は2024年10月31日、公開買付者との間で本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続に係る合意事項を定めた公開買付契約を締結しました。

詳細につきましては、当社が本日公表した2024年10月31日付「株式会社外為どっとコムによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

 

１．公開買付者の概要

 

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2024年11月１日（金）から2024年12月13日（金）まで（30営業日）

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、金475円

（３）公開買付け予定株式数

買付予定数　　　　　32,599,599株

買付予定数の下限　　21,733,000株

買付予定数の上限　　　　 　－ 株

（４）公開買付公告日　　　2024年11月１日（金）