○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間期の日本株式市場は、利益確定売りや米長期金利上昇懸念、米CPIの上昇、中東情勢の悪化が影響したことから下落して始まりました。日経平均株価は一時37,000円を割り込みましたが、５月には米消費者物価指数や米小売売上高など予想を下回る指標が発表され、金融引き締めの長期化への懸念が後退した結果、米国の主要３株価指数が史上最高値を更新し、日経平均株価も一時39,000円を回復しました。日米の金融政策の動向に注目が集まるなかレンジ内でもみ合いの推移となった後、円安の進行とともに好調な流れが継続し、７月11日には42,000円台まで上昇いたしました。しかしながら、米国消費者物価指数が想定以上に軟化し、米国ハイテク株に利益確定売りが入ったことや為替が円高方向に振れたことなどから、日本株式市場は下落に転じ、７月末の日銀金融政策決定会合での追加利上げが円高を呼び、さらに市場予想を下回った７月の米ISM製造業景気指数で米国景気減速懸念が台頭し円高が一層進行したことで、リスク回避の流れが強まり暴落となりました。その後、為替が落ち着いたことで、日本株式市場も落ち着きを取り戻し、大幅に回復していきましたが、９月に入ってからも日本株式市場は上値が重く、投資家は慎重な姿勢を維持しました。さらに９月下旬に実施された自民党総裁選挙の結果、経済政策への警戒感が高まったことなどから、日経平均株価は前期末に比べ6.1％下落し37,919.55円で取引を終えました。

　このような市場環境のもと、当社グループの当中間期末運用資産残高は、１兆9,011億円（注１）と前期末に比して0.6％の増加となりました。

　当中間期における残高報酬（注２）は前年同期比15.3％増の80億12百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比33.6％減の６億４百万円となり、営業収益は前年同期比9.9％増の87億16百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比14.9％増の50億55百万円となりました。これは、主に公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。

　この結果、営業利益は前年同期比3.6％増の36億60百万円、経常利益は為替差益の減少等により、前年同期比1.7％減の36億76百万円となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益11億９百万円が当中間期に計上がないこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31.5％減の22億84百万円となりました。

　なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比13.1％増の35億73百万円（前年同期は31億59百万円）となりました。

 

（注１）当中間期末（2024年９月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億99百万円減少し、456億12百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が55億91百万円の減少、未収入金が６億95百万円の増加、未収還付法人税等が４億21百万円の減少、有形固定資産が５億45百万円の増加、投資有価証券が40億81百万円の増加となっております。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少し、140億77百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が８億73百万円の減少、未払法人税等が３億40百万円の減少、賞与引当金が４億96百万円の増加、繰延税金負債が３億75百万円の増加となっております。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加し、315億35百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が４億30百万円の減少、自己株式が２億82百万円の減少、その他有価証券評価差額金が３億56百万円の増加となっております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。

 

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類 当社普通株式

(2)　取得する株式の総数 210,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.51％）

※株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式1,421,389株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3)　株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）

(4)　取得期間 2024年11月１日から2025年１月31日まで

(5)　取得方法 東京証券取引所における市場買付

 

３．消却に係る事項（予定）の内容

(1)　消却する株式の種類 当社普通株式

(2)　消却する予定の株式数 上記により取得した自己株式の全株式数

(3)　消却予定日 2025年１月31日

 

（新規事業の開始）

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、北海道ニセコ地区で高級ヴィラの開発プロジェクトを開始することを決議いたしました。

 

１．新規事業開始の趣旨・背景及び概要

これまで当社グループは、再生可能エネルギーを中心とした国内インフラ投資を推進してまいりました。北海道は国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを持つことから、今後は洋上風力、水素、蓄電池、海底直流送電網といったインフラ投資が加速的に進んでいくものと考えています。また北海道は、データセンターや半導体産業の集積を背景に、広大な大地を有効に活用した、AIに関する実証・実装の先進地となるポテンシャルも有しています。

更に北海道は豊かな観光資源にも恵まれ、特に日本百名山に数えられる羊蹄山を中心としたニセコ地区は、上質なパウダースノーが楽しめることから国内外の富裕層に人気が高く、2030年以降に予定されている北海道新幹線の延伸や高速道路開通、外資系ラグジュアリーホテルの開発などにより、世界でも有数のスノーリゾートとしてさらに期待が高まっています。

このような背景から当社グループは、北海道ニセコ地区の、羊蹄山の雄大な眺望と四季折々の美しい自然が楽しめる非日常的な空間に、国内外の富裕層をターゲットとした高級ヴィラを開発いたします。

 

２．新規事業開始の時期

2025年３月期において、ヴィラの設計を完了、翌期2025年４月から建築工事を着工し、2026年秋に竣工を予定しております。

 

３．当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響

上記のとおり、2026年秋の竣工を予定していることから、2025年３月期の業績に与える影響は軽微です。なお、当該事業による総支出額は、58億円（消費税込み）を見込んでおります。