○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2024年３月期中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）と比較しております。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費や企業の生産活動の一部には足踏み感が残るものの、持ち直しの動きが見られました。先行きとしては、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、欧米や中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れがリスクとなっています。

　このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しています。

　当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しています。あらゆるステークホルダーとの共創により新たな価値を創造し、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、企業価値の向上を目指します。

 

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高50,174百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益1,479百万円（前年同期比53.3％増）、経常利益1,466百万円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益872百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

　売上高は、グループの主力である総合人材サービスの請求単価の上昇、加えて高収益であるエンジニア系人材サービスの在籍人数が大幅に増加したことから、前年同期比で増収となり、売上総利益率も16.8％と前年同期比で1.1ポイント改善しました。一方、販管費は従業員募集費と自社サイトのプロモーションに伴う投資を強化したことや、従業員向け株式インセンティブの費用計上があり、前年同期比で販管費率は0.2ポイント上昇しましたが、増収がコストの増加を上回ったことにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。この結果、営業利益率は2.9％と前年同期比で0.9ポイント改善しました。

　なお、当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となった株式会社ツナググループ・ホールディングスの業績を連結業績に含めております。

 

　当中間連結会計期間の各種取組みは、次のとおりです。

（総合人材サービス）

　当中間連結会計期間の総合人材サービスの売上高は48,633百万円（前年同期比6.1％増）、売上総利益は8,247百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

① 製造生産系人材サービス

　製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は39,000百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　当サービスの期末在籍者数は14,627名（前年同期比134名減）となりました。一方、職場環境の改善活動を継続したことから１か月当たりの離職率は3.8％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。また、製造スタッフの請求単価の上昇により１人当たりの月平均売上高が438千円（前年同期比10千円増）となりました。この結果、当サービスの売上高は前年同期比で増収となり、売上総利益率は17.2％（前年同期比1.0ポイント増）となりました。

② エンジニア系人材サービス

　エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は5,436百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

　当サービスの期末在籍者数は1,848名（前年同期比369名増）と、前年同期比で増加しました。また、教育研修施設を活用した独自の「人材育成モデル」を継続し、１か月当たりの離職率は1.6％（前年同期比0.6ポイント減）に改善しました。更に、セミコンダクターの顧客における稼働回復もあり、エンジニア社員１人当たりの月平均売上高は529千円（前年同期比44千円増）となりました。この結果、当サービスの売上高は前年同期比で大幅な増収となり、売上総利益率は21.3％（前年同期比3.4ポイント増）とサービス別で最も高い水準になりました。

③ 事務系人材サービス

　事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は1,138百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

　当サービスにおける事務系の期末派遣人数は554名（前年同期比１名減）となりました。売上高は、紹介予定派遣での売上高増加もあり、前年同期比で増収となりました。

④ その他の人材サービス

　その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負などに区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は3,058百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

　高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでいます。当中間連結会計期間におけるプライム社員（高年齢者社員）数は719名となりました。

　障がい者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に自社で障がい者を雇用するのではなく、一般の企業から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を図っています。当中間連結会計期間における障がい者社員数は244名となりました。

 

総合人材サービスの拡大に向けたインダストリー戦略の実績について

　当社グループは、日本をリードするオートモーティブ（自動車製造・EV関連製造業界）・セミコンダクター（半導体製造業界）・エレクトロニクス（電子機器製造業界）を中心としたインダストリー毎の人材ニーズに応えることで製造生産系人材サービスとエンジニア系人材サービスの拡大を目指しています。

　当中間連結会計期間のインダストリー戦略領域の売上高は32,449百万円（前年同期比7.0％増）となり、連結売上高の64.7％を占めています。

　オートモーティブにおいては、自然災害による稼働停止の影響があったものの、請求単価は上昇し、当中間連結会計期間の売上高は20,403百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

　セミコンダクターにおいては、メーカーの生産活動が完全回復には至っていないものの、メモリが回復基調に入ってきたこともあり、当中間連結会計期間の売上高は6,517百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　エレクトロニクスにおいては、生産活動が回復基調に入ったことや販路拡大もあり、 当中間連結会計期間の売上高は5,528百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

 

（介護・福祉サービス）

　介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。

　当中間連結会計期間の当サービスの売上高は1,541百万円（前年同期比1.2％増）、売上総利益は162百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　当サービスの中核である施設介護においては、地域に根ざした心ある介護を通して社会に貢献することを目指し、集客活動を行った結果、当中間連結会計期間末の介護施設の入居者数は380名（前年同期比２名増）となりました。また、施設における入居率は94.5％（前年同期比0.5ポイント増）と引き続き高水準で推移しました。一方、介護スタッフの採用コストが上昇したことや光熱費の高騰もあり、当サービスの売上総利益は前年同期比で減益となりました。

 

（日総グループの人材育成戦略）

　当社グループは、産業毎に必要とされる人材ニーズに応えるため、新たな教育研修施設の開設や産官学連携をさらに推進してまいります。

　当中間連結会計期間の教育実施者数は延べ11,584名となりました。

　エンジニア系人材への教育においては、ものづくりを支える装置技術エンジニアを中心とした人材ニーズに応えるため、研修機会の拡大に取り組むことで教育実施者数は延べ991名（前年同期比209名増）となりました。

　製造生産系人材への教育においては、半導体製造装置などの実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した独自の教育プログラムを用いた研修を配属前の社員に対して実施することで教育実施者数は延べ7,388名となりました。

　総合人材サービスのその他の人材への教育においては、コンプライアンス定期教育、キャリア支援研修、資格（レベルアップ）研修等を実施し、教育実施者数は延べ1,578名となりました。

　介護・福祉サービスを提供する人材への教育においては、新たに採用された介護スタッフへの教育が施設介護のサービス品質向上に向けて重要であると認識し、OJTのみならず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築することで、教育実施者数は延べ1,627名となりました。

　また、当社グループは、教育受託サービスである「NISSO HR Development Service」を展開しています。このサービスは、お取引先から数多くお寄せいただいた、教育を担う講師人材の不足、繁忙のため実際の生産ラインや現場を使ったOJTができないことによる実技研修不足、未経験者向けの教育プログラムの不足などの課題に応えるため、全国に教育研修施設を有し、多くの研修カリキュラムを開発してきた実績を持つ当社グループが、社員研修を代行することで、課題解決をお手伝いできるサービスと位置づけています。当中間連結会計期間における外部社員研修（受託）の延べ実施人数は168名となり、そのニーズは順調に拡大しています。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は18,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,932百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3,888百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定資産は11,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,736百万円増加いたしました。これは主に、ツナググループ・ホールディングス株式の取得等により投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が1,410百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は30,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は12,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が267百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定負債は2,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が256百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は14,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は15,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益872百万円及び剰余金の配当671百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は48.0％）となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,888百万円減少し、5,752百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、電子記録債権の割引未実施等による売上債権の増加額996百万円、法人税等の支払額785百万円等の支出を税金等調整前中間純利益1,443百万円等の収入で吸収しきれず、998百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,468百万円等により、1,942百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出256百万円、配当金の支払額671百万円等により、947百万円の支出となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年５月９日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。