１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P.3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P.4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………P.6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………P.7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………P.7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………P.7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………P.7
（販売の状況） ……………………………………………………………………………………………………P.7
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造の融合により、地球環境と技術にこだわる総合製造サービス業を目指し、第５次中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）を2023年３月期に策定・スタートし、今期が計画の最終年度となります。2023年３月期半ば以降の受注環境の激変により、当初掲げました数値目標と実績値は大きく乖離しており、目標への到達は難しい状況となっております。しかしながら、当社の基本理念に基づき策定した基本方針はぶれることなく、引き続き環境フレンドリーで継続的かつ収益性の高いグローバル企業を目指し、KIMOTOグループ一丸となり事業を進めてまいります。
連結 ［増収・増益］
2025年３月期中間連結会計期間は、主要国では、中央銀行の引き締め政策により、インフレーション圧力が緩和されつつあり、それによって企業活動等に安定感が生まれ、一部の地域で経済成長の回復が見られました。アジア諸国では、景気刺激策や消費の回復により経済活動が持ち直しつつあります。しかしながら、米中貿易摩擦などによるサプライチェーンへの影響や、ウクライナにおける軍事紛争の長期化によるエネルギーコストの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、自動車向けの電子部品関連に加え通信機器の部材や工程材料に使用されるIoT関連製品（遮光、粘着、拡散、サンドブラスト）の販売が引き続き堅調となりました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,776百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は814百万円（前年同期の営業損失は109百万円）、経常利益は768百万円（前年同期の経常利益は７百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は627百万円（前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は１百万円）となりました。
↑：増加要因
個別 ［増収・増益］
自動車向けに拡散フィルム、通信機器向けに遮光フィルム、両市場向けに粘着フィルムが堅調となり売上に貢献しました。利益面は、高付加価値製品の販売強化、継続的な低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、高収益製品の販売が増加したことにより増益となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は5,284百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は829百万円（前年同期の営業利益は４百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
総資産は前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、22,845百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加320百万円、受取手形及び売掛金の増加193百万円、現金及び預金の減少231百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,210百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加89百万円、買掛金の減少255百万円、電子記録債務の減少65百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、18,635百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加488百万円、為替換算調整勘定の減少20百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、81.6％となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、当中間期の実績を踏まえ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正しております。
なお、本資料に記載の業績予想は、現時点において入手可能な情報により作成したものです。実際の業績は、様々な要因により記載の予想値とは異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
３．その他
（販売の状況）