【添付資料 目次】
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… Ｐ.11
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.13
２．要約中間連結財務諸表および主な注記 ……………………………………………………………………… Ｐ.14
（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… Ｐ.14
（２）要約中間連結損益計算書および要約中間連結包括利益計算書 ……………………………… Ｐ.16
（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… Ｐ.20
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… Ｐ.21
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… Ｐ.22
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.24
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………………… Ｐ.24
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.24
（３）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.26
（４）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.27
４．中間期連結決算概要 ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.28
１．当中間決算に関する定性的情報
①当中間連結会計期間の概況
2024年４月１日付けで岸田光哉が社長に就任し新経営体制がスタートしました。One Nidecをキーワードにグループ間でシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術や人材のグローバルベースでの融合をはじめ、各種の施策を強力に推進しています。
製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復しました。また、急拡大しているAIサーバ向け水冷システムは来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、下期に向けて高付加価値の水冷モジュール関連の戦略商材の供給体制を整備し、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載は、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、当第２四半期連結会計期間ではEVトラクションモータ関連事業の中国市場において黒字転換しました。今後も合弁先との連携を一層強化し、これまで厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力していきます。また、世界各国の先進安全装備や自動運転に向けた高度な電動化、HEV需要の高まりを見越した製品開発等に注力しています。家電・商業・産業用においても、データセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しており、それに対応した生産能力の増強を鋭意進めています。またグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の大幅成長も見込まれています。機器装置は景気変動サイクルにおける低迷期の最終局面に差し掛かっており、回復局面へ転換するタイミングに即応できるよう、グループ各社の経営体制や生産体制の集約一元化等、引き続き事業推進体制の強化を鋭意進めています。
このように新経営体制の下、グループ一丸となってスリー新（新市場、新製品、新顧客）活動を強化した結果、当中間連結会計期間の売上高・営業利益において過去最高を更新しました。
このような状況下、当社は「中長期の方向性」を明確化することにより、100年を超えて成長し続けるグローバルな“超一流企業”を目指し、当社ならではの強みを継承しながら“第２の創業”として、“質”を伴った成長により企業価値を高めていきます。
②連結業績
〔当中間連結会計期間（６ヵ月）業績について〕
当中間連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比11.8%増収の１兆2,938億11百万円となり、過去最高を更新しました。
各事業分野・市場において順調に推移し、精密小型モータではニアライン用途を中心にHDD用モータが回復したこと、急成長しているAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする新分野での売上高が増加したほか、車載におけるニデックPSAイーモーターズ（Stellantis社との合弁会社）の連結子会社化等により売上高が拡大しました。
営業利益は、家電・商業・産業用および機器装置において、下期以降の収益性の改善を目指し、分散拠点の合理化や生産体制の集約等を進めた結果、先行してコスト負担が発生した影響はありましたが、一方で精密小型モータでは高付加価値の水冷モジュールを新規投入し、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が進んだこと、ニデックPSAイーモーターズの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上もあり、前年同期比4.9%増益の1,210億円となり、過去最高を更新しました。
税引前中間利益は、当第２四半期連結会計期間において急速な円高が進行したことに伴う為替差損約273億円を計上した影響も含め、前年同期比30.9%減益の1,001億74百万円、継続事業からの中間利益は前年同期比30.9%減益の736億28百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比28.5%減益の755億72百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり152.63円）は前年同期比約８%の円安、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり165.95円）は前年同期比約８%の円安となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約769億円の増収
- 営業利益：前年同期比約79億円の増益
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
売上高は、前年同期比18.9%増収の2,425億88百万円となりました。
HDD用モータの売上高は、ニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンでの増加を主因として、前年同期比67.7%増収の487億23百万円となりました。その他小型モータの売上高は、AIサーバ向け水冷システムの急激な需要拡大に呼応した水冷モジュール事業の垂直立上げによる量産化を主因として、前年同期比10.8%増収の1,938億65百万円となりました。
営業利益は、増収の影響に加えて、ニアライン向けHDDモータやAIデータセンター向け水冷モジュールをはじめとする高利益率製品への製品構成良化の影響も含め、前年同期比74.3%増益の290億79百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約133億円の増収
- 営業利益：前年同期比約10億円の増益
「車載」製品グループ
売上高は、車載オーガニック（既存事業）において、世界各国の先進安全装置や自動運転に向けた高度な電動化の流れを受け、電動ブレーキブースター用モータ等の需要を着実に取り込みました。EVトラクションモータ関連事業においては、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換したことを踏まえ、合弁先との連携を一層強化すると同時に、厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力しています。これらにニデックPSAイーモーターズ連結子会社化の影響も含め、前年同期比17.2%増収の3,307億80百万円となりました。
営業利益は、EVトラクションモータ関連事業の戦略転換に伴う不採算機種の受注制限の徹底と原価低減、固定費の大幅削減を断行した一方、量産体制構築の途上にあるニデックPSAイーモーターズ連結子会社化による損失の取り込みと段階取得に係る差益の計上等の影響も含め、前年同期比22.8%増益の200億98百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約187億円の増収
- 営業利益：前年同期比約13億円の増益
「家電・商業・産業用」製品グループ
売上高は、AIデータセンター建設ラッシュを背景にデータセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しており、それに対応した生産能力の増強を鋭意進めています。またグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の大幅拡大に注力するなか、前年同期比8.4%増収の5,200億80百万円となりました。
営業利益は、下期以降の収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化等を推進したことに伴う一時的なコスト負担の増加を主因に、前年同期比0.6%減益の582億53百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約385億円の増収
- 営業利益：前年同期比約51億円の増益
「機器装置」製品グループ
売上高は、新規連結による影響や液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収を主因として、前年同期比5.0%増収の1,535億12百万円となりました。
営業利益は、景気変動サイクルに伴う高収益の半導体検査装置の売上減少や工作機械関連各社の生産体制集約等に伴う一時的な生産能力低下、コスト負担の増加により、前年同期比28.1%減益の167億58百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約51億円の増収
- 営業利益：前年同期比約４億円の増益
「電子・光学部品」製品グループ
売上高は前年同期比4.6%増収の449億72百万円、営業利益は前年同期比18.8%減益の63億56百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：前年同期比約14億円の増収
- 営業利益：前年同期比約１億円の増益
「その他」製品グループ
売上高は前年同期比18.8%減収の18億79百万円、営業利益は前年同期比41.8%減益の１億39百万円となりました。
〔直前四半期（2025年３月期第１四半期連結会計期間（３ヶ月）:当期１Q）との比較〕
当第２四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、季節要因による空調関連需要の減少を除き各事業分野は引き続き順調に推移しましたが、急速に円高が進行したことによる為替変動の影響をうけ、直前四半期比0.4%減収の6,456億45百万円となりました。
営業利益は、車載が直前四半期にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した反動の影響もありましたが、EVトラクション関連事業において徹底した収益力の改善により中国市場で黒字転換したこと、家電・商業・産業用において大幅なコスト削減および製品構成の良化により収益性が向上したことにより直前四半期比0.6%増益の606億72百万円となり過去最高を更新しました。
税引前四半期利益は、為替差損約423億円を計上した影響も含め、直前四半期比72.7%減益の215億２百万円、継続事業からの四半期利益は直前四半期比65.2%減益の190億28百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は直前四半期比65.3%減益の194億87百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり149.38円）は直前四半期比約４%の円高、対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり164.01円）は直前四半期比約２%の円高となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約104億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約７億円の減益
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
売上高は、直前四半期比4.7%増収の1,240億75百万円となりました。
HDD用モータの売上高は、引き続きニアライン用途を中心とした高付加価値ゾーンが堅調に推移し、直前四半期比7.5%増収の252億38百万円となりました。その他小型モータの売上高は、IT関連機器向けのファンモータの売上増加の影響もあり、直前四半期比4.0%増収の988億37百万円となりました。急拡大しているAIサーバ向け水冷システムはGPU供給時期の遅れ等の市場環境変動の影響もありましたが、来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、下期に向けて高付加価値の水冷モジュール関連の戦略商材の供給体制を整備し、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。
営業利益は、増収および製品構成の良化により、直前四半期比22.0%増益の159億78百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約20億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約１億円の減益
「車載」製品グループ
売上高は、EVトラクションモータ関連事業においてニデックPSAイーモーターズの量産立ち上げの進捗に伴い販売台数が増加した一方、車載オーガニック（既存事業）における欧州市場等の冷え込み等の影響があり、直前四半期比0.3%減収の1,651億41百万円となりました。
営業利益は、直前四半期にニデックPSAイーモーターズ連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した反動の影響もありましたが、EVトラクションモータ関連事業の戦略転換や固定費大幅削減によって体質改善が進み中国市場で黒字転換したことに加え、ニデックPSAイーモーターズの量産立ち上げの進捗に伴い赤字が大幅に縮小したこと等を受け、直前四半期比56.4%減益の61億５百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約23億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約０億円の増益
「家電・商業・産業用」製品グループ
売上高は、データセンター向け補助電源用発電機やグリーンイノベーション関連需要を背景としたバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要が引き続き堅調に推移する一方で、季節要因による空調関連需要の減少の影響もあり、直前四半期比4.2%減収の2,544億54百万円となりました。
営業利益は、下期以降の収益性の改善を目指して欧州を中心とする分散拠点の合理化等を推進したことに伴う一時的な減益影響を大幅なコスト削減や製品構成の良化により跳ね返し、直前四半期比19.4%増益の317億３百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約53億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約６億円の減益
「機器装置」製品グループ
売上高は、景気変動サイクルの低迷期から工作機械を始め緩やかに回復していることにより、直前四半期比3.4%増収の780億23百万円となりました。
営業利益は、増収を主因に、直前四半期比6.0%増益の86億24百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約６億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約０億円の減益
「電子・光学部品」製品グループ
売上高は直前四半期比4.4%増収の229億75百万円となりました。営業利益は直前四半期比20.9%増益の34億79百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高：直前四半期比約１億円の減収
- 営業利益：直前四半期比約０億円の減益
「その他」製品グループ
売上高は直前四半期比8.3%増収の９億77百万円、営業利益は直前四半期比6.9%減益の67百万円となりました。
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」および「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当中間連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2024年３月末）比216億74百万円増加の３兆1,813億83百万円となりました。これは為替の影響により残高が減少する傾向がある中、主にニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことにより有形固定資産が168億１百万円増加、無形資産が108億１百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比534億７百万円増加の１兆5,548億95百万円となりました。これは主に短期借入金が円建の借入等により561億34百万円増加し、長期債務が円建の借入およびニデックPSAイーモーターズの支配権獲得により831億47百万円増加したことによります。一方で、主に社債の償還により１年以内返済予定長期債務が718億80百万円減少しました。
この結果、ネット有利子負債は4,526億76百万円（前期末3,838億94百万円）、リース債務を含む借入金比率は21.0%（前期末19.0%）となりました。DEレシオは0.42倍（前期末0.37倍）となり、ネットDEレシオは0.28倍（前期末0.24倍）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、330億48百万円減少の１兆5,984億33百万円となりました。これは在外営業活動体の換算差額を主因にその他の資本の構成要素が830億84百万円減少し、利益剰余金が505億22百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は50.2%（前期末51.6%）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、在庫削減および売上債権の回収強化、運転資金の効率化を推進しましたが、継続事業からの中間利益が329億86百万円減少の736億28百万円となった結果、978億17百万円の収入（前年同期比430億９百万円の収入減少）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が534億75百万円となったことなどにより、698億３百万円の支出（前年同期比97億49百万円の支出減少）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは280億14百万円の収入（前年同期比332億60百万円の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が725億83百万円および短期借入金の純増加額が563億９百万円となりましたが、社債の償還による支出が1,000億円、親会社の所有者への配当金の支払額が229億84百万円となったことなどにより、51億83百万円の支出（前年同期比675億25百万円の支出減少）となりました。
なお、新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高には、当期より持分法適用会社から連結子会社化したニデックPSAイーモーターズの89億73百万円が含まれています。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2,156億24百万円（前期比103億54百万円の減少）となりました。
IMFは2024年、2025年の世界の経済成長率は2023年とほぼ横ばいで推移すると予想しています。このような状況下、当社は2024年４月１日付けで岸田光哉が社長に就任し新経営体制がスタートしました。One Nidecをキーワードにグループ間でシナジーを創出しながら成長していく全体最適の経営、すなわちグループ一体化経営の実現を目指して、技術や人材のグローバルベースでの融合をはじめ、各種の施策を強力に推進しています。
製品グループ別については、まず精密小型モータはニアライン用途を中心にHDD用モータの需要が回復しました。また、急拡大しているAIサーバ向け水冷システムは来る次世代GPU仕様サーバ向けを含め、下期に向けて高付加価値の水冷モジュール関連の戦略商材の供給体制を整備し、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を加速しています。車載は、BEV市場の拡大鈍化と価格競争の激化をいち早く察知し昨年度に他社に先駆けて収益性最優先へ戦略転換を行い、当第２四半期連結会計期間ではEVトラクションモータ関連事業の中国市場において黒字転換しました。今後も合弁先との連携を一層強化し、これまで厳しい市場で培った技術・コスト競争力を活かした部品供給の推進にも注力していきます。また、世界各国の先進安全装備や自動運転に向けた高度な電動化、HEV需要の高まりを見越した製品開発等に注力しています。家電・商業・産業用においても、データセンターに必要不可欠な発電機等の需要が急拡大しており、それに対応した生産能力の増強を鋭意進めています。またグリーンイノベーション関連需要の拡大に伴いバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の大幅成長も見込まれています。機器装置は景気変動サイクルにおける低迷期の最終局面に差し掛かっており、回復局面へ転換するタイミングに即応できるよう、グループ各社の経営体制や生産体制の集約一元化等、引き続き事業推進体制の強化を鋭意進めています。
なお、2024年度連結通期業績見通しについては、2024年７月23日に公表しました業績予想から変更していません。
現時点の2024年度の業績見通しは、為替水準を１US$＝145円、１ユーロ＝155円を前提に次のとおりです。
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によります。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝145円、１ユーロ＝155円に連動して設定しています。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２. 要約中間連結財務諸表および主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書および要約中間連結包括利益計算書
【中間連結会計期間】
（要約中間連結損益計算書）
（要約中間連結包括利益計算書）
【第２四半期連結会計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
（要約中間連結財務諸表注記）
１．報告企業
ニデック株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている当社の本社および主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示しています。
要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社および当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されています。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産および販売に従事しています。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、水冷モジュール、モータ応用製品等）
②車載（車載用モータおよび自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータおよび関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．重要性のある会計方針
NIDECが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しています。
３．重要な会計上の見積り、判断および仮定
要約中間連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を必要としています。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
４．企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しています。
（１）買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、およびAutomatic Leasing Companyの持分取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
更に、前連結会計年度の㈱TAKISAWAの株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第２四半期連結会計期間に見直しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
その他、前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当中間連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいています。
（２）段階取得に係る差益
前連結会計年度末日時点でNIDECの持分法適用会社であったニデックPSAイーモーターズの支配権を獲得したことに伴い、2024年４月１日付で同社を連結子会社化しました。これにより、前連結会計年度末日までに保有していた同社の持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果、100億88百万円の段階取得に係る差益を認識しています。段階取得に係る差益は、要約中間連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
５．重要な後発事象
Linear Transfer Automation Inc.他２社の買収完了
当社グループは、2024年10月１日に、Linear Transfer Automation Inc.および同関連会社（総称して以下、「Linear」）の全株式の取得（以下、「本件取引」）を完了しました。2024年10月23日時点において、本件取引に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示していません。
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
(単位：百万円)
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
前第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当第２四半期連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法および販売方法の類似性を考慮し区分しています。
２．各製品グループの主要な製品
（３）所在地別売上高情報
（注）１．当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
２．各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州 ：ドイツ、フランス、イタリア
その他 ：ブラジル、メキシコ、カナダ
（４）地域別売上高情報
（注）１．当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
２．各区分に属する主な国は、次のとおりです。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州 ：ドイツ、フランス、イタリア
その他 ：ブラジル、メキシコ、カナダ
2024年10月23日
ニデック株式会社
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しています。
２．基本的および希薄化後１株当たり中間・四半期利益については、親会社の所有者に帰属する中間・四半期利益の数値を基に算出しています。
３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」および「希薄化後１株当たり中間利益」を算出しています。
４．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったため、2025年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。2025年３月期（予想）の年間配当金の合計金額については株式分割の実施により単純合算ができないため表示していません。株式分割前基準での１株当たり年間配当金予想は、期末：40円、合計：80円となります。
５．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の見直しを行っており、前連結会計年度の要約中間連結財務諸表および連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。