○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。しかしながら他方で、米国の景気動向や大統領選の行方、国内外の金融政策や為替変動、中国経済の見通し、中東情勢や長期化するウクライナ情勢等を勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆3,330億円（前年比7.8％増）規模に拡大しており（出所：「2023年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2022年度の１兆2,062億円から５年後の2027年度には２兆989億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2023」スマートキャンプ株式会社）。コロナ禍を契機として、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が高まり、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。

　このような市場環境を背景として当社では、当中間会計期間において引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティングによる受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は、791,176千円（前年同期比6.8％増）となりました。損益面では、引き続き積極的な採用活動による新規人材の確保や販促・マーケティング活動に注力したこと等が影響し、営業損失6,389千円（前年同期は営業損失24,014千円）となりましたが、経常利益は、9,022千円（前年同期は経常損失12,573千円）、中間純利益は、5,639千円（前年同期は中間純損失7,858千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

 

（Webマーケティング事業）

　Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング（注）、Web広告等の提供サービスの品質向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、販路の開拓も積極的に推進いたしました。

　以上の結果、当中間会計期間における売上高686,898千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益179,594千円（同1.0％増）となりました。

（注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。

 

（クラウドセールステック事業）

　クラウドセールステック事業においては、顧客のツール導入・定着支援、マーケティング機能や生成AIを活用した新機能の開発・提供等によりツールの機能と利便性の向上に継続的に取り組みました。

　以上の結果、当中間会計期間における売上高104,278千円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益1,083千円（前年同期はセグメント損失3,812千円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は1,967,693千円となり、前事業年度末に比べて27,271千円増加いたしました。

　流動資産は1,704,246千円となり、前事業年度末に比べ102,041千円増加いたしました。これは主に仕掛品が12,260千円減少した一方で、現金及び預金が55,480千円、売上高の変動を要因として売掛金が47,958千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は263,446千円となり、前事業年度末に比べ74,769千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の取得により8,060千円増加した一方で、営業保証金の返還により差入保証金が70,000千円、固定資産の償却により11,753千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は797,054千円となり、前事業年度末に比べて76,402千円増加いたしました。

　流動負債は685,573千円となり、前事業年度末に比べ36,652千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が18,227千円減少した一方で、広告仕入等の増加により買掛金が14,964千円、未払費用が10,852千円、未払法人税等が9,752千円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は111,480千円となり、前事業年度末に比べ39,750千円増加いたしました。これは主に長期借入金が33,465千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,170,639千円となり、前事業年度末に比べ49,130千円減少いたしました。

　これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ232千円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が49,594千円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して55,480千円増加し、1,272,006千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は99,150千円（前年同期比250.5％増）となりました。これは主に減少要因として売上債権の増加額47,958千円があった一方で、増加要因として営業保証金の受取額70,000千円、その他の流動負債の増加額15,523千円、仕入債務の増加額14,964千円、棚卸資産の減少額12,242千円、減価償却費の計上11,753千円、未払費用の増加額10,841千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,026千円（前年同期は5,492千円の使用）となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出1,480千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は41,643千円（前年同期は22,888千円の使用）となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出84,762千円、配当金の支払額55,138千円があったことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月期の業績見通しにつきましては、2024年４月12日の「2024年２月期 決算短信」で公表しました通期の業績予想から変更はありません。

　なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

（中間会計期間）

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書