○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復してきました。一方で、原材料高やエネルギー価格上昇、円安の進行などに起因したインフレにより、実質賃金のマイナスが継続し、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識がいっそう高まっています。加えて、採用難や各種コストの上昇など、小売業界における経営環境は依然として見通しにくい状況が継続しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画（2021年４月に策定、2023年４月に戦略および計画数値をアップデート）にて定めた戦略を推進してきました。

成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指していきます。これらにスピーディーに対応するため、５月にM&Aや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。

４月、当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、株式会社西友（東京都武蔵野市）が九州地域において展開する食品スーパー事業を承継することとし、吸収分割契約を締結しました。承継後は、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナント形成が可能となり、仕入や販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えています。また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のノウハウを活用し、当社グループのSMに展開することにより、「新規SM事業」創造による成長を実現していきます。

５月には、株式会社サンライフ（大分県大分市）の株式を100％取得、子会社化しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期間にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である大分市内を中心に４店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上とのエリア戦略の前進に寄与するものと考えています。

また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。５月には、サステナビリティへの取組みの更なる強化を企図し「顧客サービス部」を「サステナビリティ推進部」へと改称しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。

サステナビリティサイト

https://www.izumi.co.jp/sustainability/

なお、６月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。資本コストや資本収益性にかかる当社の現状を分析・評価するとともに、改善に向けた取組み方針を策定したものです。詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf

主力の小売事業においては、２月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給においては、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービスにおいては、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。これらの不具合への対応を進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部サービスを除き正常化しました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。コスト面では、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。

２月15日に発生しましたランサムウェア感染被害の影響により、決算発表を延期したことにつきまして、株主の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

これらの結果、当第１四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経営成績の主な増減要因

①営業収益及び売上総利益

営業収益は前年同期比5,529百万円（4.8％）減少し、108,784百万円となりました。これは、主にランサムウェア感染被害の影響により客数が減少したこと等によるものです。

売上総利益は、30,765百万円（前年同期比2,963百万円減）となりました。営業収益対比では28.3％となり前年同期に比べて1.2ポイント低下しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、主にランサムウェア感染被害の影響で販促活動が制限されたこと等により、前年同期比598百万円（1.5％）減少の38,926百万円となりました。営業収益対比では35.8％となり前年同期に比べて1.2ポイント上昇しました。

これらの結果、営業利益は前年同期比2,338百万円（28.7％）減少の5,811百万円となり、営業収益対比は5.3％と前年同期に比べて1.8ポイント低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前年同期比38百万円（11.7％）増加の364百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比39百万円（25.9％）減少の111百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比2,261百万円（27.2％）減少の6,063百万円となりました。営業収益対比は5.6％と前年同期に比べて1.7ポイント低下しました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、該当事項がありませんでした（前年同期比266百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失128百万円及び建物取壊損失引当金繰入額117百万円等を計上し263百万円となりました（前年同期比10百万円の減少）。

法人税等は1,850百万円となりました（前年同期比874百万円の減少）。

非支配株主に帰属する四半期純利益は15百万円となりました（前年同期比46百万円の減少）。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,596百万円（28.9％）減少の3,933百万円となりました。営業収益対比は3.6％と前年同期に比べて1.2ポイント低下しました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

①小売事業

主力の小売事業においては、２月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給においては、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービスにおいては、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。これらの不具合への対応を進め、５月１日にはシステムが復旧し、一部サービスを除き正常化しました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。

商品面では、ランサムウェア感染被害に起因した、発注システムの不具合による品揃えへの影響に対し、お客さまへのご不便を最小化すべく商品供給体制の確保に尽力するとともに、システムの復旧に努め、５月１日には安定供給の体制が整っております。

店舗面では、４月に「ゆめマート新大村（長崎県大村市）」を開業しました。当店舗は、生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURA　MIRAI　SHIN  ŌMURA（サクラミライ新大村）」内に位置しており、日々の暮らしを支え、地域とのつながりを大切にする交流拠点として“毎日通う楽しみ”を提供します。５月には、NSC型オープンモール「ゆめモール合志（熊本県合志市）」を開業しました。熊本県初の「ゆめモール」として、当社グループの株式会社ゆめマート熊本が運営する食品スーパー「ゆめマート合志」や、ドラッグストア、アパレルショップ、飲食店など多彩な専門店を集約した、ワンストップ型のショッピングセンターです。当施設は「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指します。

一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。３月に「ゆめタウン平島（岡山県岡山市）」に「サンドラッグ」を、４月には「ゆめタウン学園店（広島県東広島市）」に「無印良品」を導入するなど、中型GMS店舗への大型テナント導入により集客力向上を図りました。

これらの取り組みに対して販売動向は、２月に発生したランサムウェア感染被害に起因した店舗の販売体制への様々な影響により、販売は低調に推移しました。

春先には、ランサムウェア感染被害の影響により、３月・４月は商品の品揃えの不具合や、折込チラシやアプリクーポンなどの各種サービス休止など、営業活動が制限されました。これらにより、直営の食品・ライフスタイル売場では、客数が減少したことを主要因として、販売は低調に推移しました。システムが復旧し、営業活動が正常化した５月には、客数の回復とともに販売状況も好転してきました。一方、テナントでは、ランサムウェア感染被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移しました。

これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で3.3％減（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは6.4％減（同）となりました。

コスト面では、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。

これらの結果、営業収益は104,474百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は4,456百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響により、金融事業や施設管理事業は減収減益となった一方で、飲食事業は社会・経済活動の正常化が一段と進展したことにより増収増益となりました。

金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、ランサムウェア感染被害の影響により小売事業の販売が落ち込んだことなどから、「ゆめか」の手数料収入が減少しました。また、同被害の影響により、ゆめカードの新規会員募集を一時休止したため、「ゆめか」の発行枚数の伸びは鈍化しました。なお、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,023万枚から当期末では1,034万枚となっております。

施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、警備部門や公共施設等の指定管理部門は好調に推移した一方で、工事部門はランサムウェア感染被害の影響により、グループ各社のリニューアル工事の着工遅れ等が発生したことで減収となりました。

一方、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回った前年度よりさらに増加しました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、大阪王将や主力直営業態の「お好み一番地」の回復が増益に大きく貢献しました。

これらの結果、営業収益は10,842百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,227百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

③その他

卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、円安の影響により売上原価が増加したことで利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は1,341百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は176百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。

総  資  産

・当第１四半期の設備投資額は4,213百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,212百万円増加しました。

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により3,836百万円増加しました。

・商品及び製品は、主にライフスタイル部門での商品在庫増等により3,387百万円増加しました。

負  債

・支払手形及び買掛金は、季節的な要因等により6,142百万円増加しました。

・その他流動負債は、預り金の増加等により4,528百万円増加しました。

・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより1,692百万円増加しました。

・短期借入金及び長期借入金は、5,267百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、内部留保の上積みにより715百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は56.6％となり、前期末の57.3％に比べて0.7ポイント低下しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益5,800百万円、仕入債務の増加額5,790百万円、減価償却費4,166百万円、及び賞与引当金の増加等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加3,684百万円です。

・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額3,779百万円及び棚卸資産の増加額3,321百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出5,956百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,564百万円です。有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出4,467百万円及び配当金の支払額3,218百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,817百万円減少し、10,180百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月期の連結業績予想につきましては、前期末時点において、業績に影響を与える未確定要素が多数存在することから、業績予想を適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、未公表としておりましたが、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき算定した業績予想を公表いたします。

詳細につきましては、本日（2024年８月28日）公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

  　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）

  　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

当社及び当社の連結子会社である株式会社ゆめマート熊本は、2024年４月３日開催の各取締役会において、株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業（以下、「承継対象事業」という。）について、会社分割（吸収分割）により株式会社ゆめマート熊本が承継すること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書を締結いたしました。

その後、株式会社ゆめマート熊本は、2024年６月17日付の取締役会決議において、本件吸収分割の承継対象権利義務の変更を目的として、株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結することを決定し、株式会社ゆめマート熊本は、同日付で株式会社西友と吸収分割契約書の変更合意書を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称　  株式会社西友

承継する事業の内容    同社が九州地域において展開する食品スーパー事業（69店舗）

(2)企業結合を行う主な理由

九州地域における当社グループの店舗と承継対象事業に含まれる店舗は地理的に重複しておらず、相互補完しあえる関係にあることから、承継対象事業の承継を機に、これまでよりも更に強固なドミナントを形成することが可能であり、仕入れや販促、物流等におけるスケールメリットを享受できると考えております。また、承継対象事業に係る従業員の皆様が習得しておられる効率的なオペレーション等のノウハウと、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用することで、九州地域での両者の更なる成長が実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。

(3)企業結合日

2024年８月１日

(4)企業結合の法的形式

株式会社西友を吸収分割会社とし、株式会社ゆめマート熊本を承継会社とする吸収分割

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社西友の九州地域において展開する食品スーパー事業を取得するためです。

２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

（資金の借入）

当社は、上記（吸収分割による事業承継）に記載の事業承継に必要な資金を調達するため、2024年７月９日開催の取締役会において、株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行と78,500百万円の借入契約（ブリッジローン）を締結することを決議し、2024年７月31日に借入を実行いたしました。

(1) 借入先の名称　　　　　　　　　株式会社広島銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社三井住友銀行
(2) 借入金利　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド
(3) 返済期日　　　　　　　　　　　2024年10月31日
(4) 担保の状況　　　　　　　　　　無担保

なお、2024年７月９日開催の取締役会決議に基づき、今回調達した資金について、予定総額78,500百万円のシンジケート・ローンによる長期資金への置き換えを予定しています。