○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、１人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現することを目指し、仕事の効率化や創造的な働き方を実現するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
このようなミッションのもと、現在の主力サービスであるビジネスチャットツール「Chatwork」は国内中小企業を中心とした顧客企業の労働生産性の向上や働き方の多様性を提供しており、国内利用者数NO1（注１）のサービスとなります。中長期のビジョンとしてこのビジネスチャットの中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく事でさらなる中小企業のDX化に貢献してまいります。
当中間連結会計期間においては、「Chatwork」の普及とビジネスチャットのプラットフォームを活かした周辺サービスの拡大に投資をおこなってまいりました。前期に実施した価格改定によるARPUの上昇、BPaaS（注2）の自社サービスとしてリリースした「Chatwork アシスタント」等の施策により事業は順調に拡大をしております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,994,967千円(前中間連結会計期間比36.6％増)、EBITDA(注３)313,132千円(前中間連結会計期間は134,521千円の損失)、営業利益27,304千円(前中間連結会計期間は424,811千円の営業損失)、経常利益16,473千円(前中間連結会計期間は427,185千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は24,874千円(前中間連結会計期間は418,378千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
売上高は3,920,425千円(前中間連結会計期間比39.5％増)、セグメント利益は17,929千円(前中間連結会計期間は459,578千円のセグメント損失)となりました。
Chatworkアカウント事業のARR（注４）、課金ID数、ARPU推移
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としております。その結果、売上高は74,541千円(前中間連結会計期間比34.4％減)、セグメント利益は9,374千円(前中間連結会計期間比73.0％減)となりました。
(注)１．Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスを株式会社kubellにて選定。
２．Business Process as a Serviceの略。ソフトウェアの提供ではなく、業務プロセスそのものを提供するクラウドサービスであり、クラウド経由で業務アウトソーシング（BPO）が可能
３．EBITDA=営業損益+減価償却費及び無形固定資産償却費+株式報酬費用
４．Annual Recurring Revenueの略。毎年継続して発生する収益 MRR（Monthly Recurring Revenue、毎月繰り返し得ることのできる売り上げ）の12倍
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて351,241千円増加し、6,624,732千円となりました。これは主にのれんが59,583千円減少、ソフトウエアが67,823千円減少、現金及び預金が407,865千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて180,915千円増加し、4,032,187千円となりました。これは主に、長期借入金が113,507千円減少、契約負債が179,623千円増加、未払金が55,172千円増加、未払法人税等が47,927千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて170,325千円増加し、2,592,544千円となりました。これは主に、資本金が72,738千円増加、資本剰余金が72,738千円増加、利益剰余金が24,874千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.1％(前連結会計年度末は38.6％)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて407,865千円増加し、2,510,353千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは782,141千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益16,473千円の計上、前払費用が191,908千円減少、契約負債が179,623千円増加、減価償却費を155,640千円計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、288,828千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出263,550千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、84,156千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出108,314千円によるものであります。
当社グループの中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としております。2024年12月期から2026年12月期では、中小企業No.1 BPaaSカンパニーの目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。
中期目標としては2023年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指しております。
上記方針に基づき、2024年12月期においてはビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とBPaaSのミナジンおよびChatwork アシスタントへの投資と利益を生み出す体制の構築を進めることで、引き続き高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進めてまいります。通期の業績見通しは以下の通りでございます。
レンジにつきましてはビジネスチャットのフリープランの提供内容の改定および有料プランの機能追加等による課金ID数の変動、BPaaSの顧客拡大による売上の変動を想定しております。
（単位:百万円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、2024年4月1日付で会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社kubellパートナーを連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの
維持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(注)セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社のBPaaS（Business Process as a Service）事業を、2024年4月1日を効力発生日とする新設分割（以下「本分割」といいます。）の方法により、当社が新たに設立する新設分割設立会社に承継させることを決議し、2024年4月1日に設立いたしました。本分割により、株式会社ミナジンは、当社の100％子会社から、新設分割設立会社の100%子会社となり、当社の孫会社となります。
１．取引の概要
(1)対象となった事業
BPaaS事業
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社kubellパートナーを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
(4)結合後企業の名称
株式会社kubellパートナー
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、顧客の業務効率と生産性向上をサポートするため、経理業務や労務業務等のノンコア業務について、ソフトウェアの提供にとどまらずそれら業務のビジネスプロセスそのものをサービスとして提供するBPaaS事業を展開して参りました。具体的には、2023年2月にクラウド型就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシングを提供する株式会社ミナジンを連結子会社化し、2023年6月には、当社にてバックオフィスの非専門領域全般の支援等を行うChatwork アシスタントをリリースいたしました。
本分割は、今後、当社としてBPaaS事業を拡大していくにあたり、BPaaS事業を別法人にて行うものとするグループ体制の再構築を行うことで、経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できる機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（重要な後発事象）
（セキュリティ事業の廃止）
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり、セキュリティ事業を廃止することについて決議いたしました。
１．事業廃止の理由
当社は、2010年よりESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の代理販売を行っておりましたが、本年2月に発表した中期経営計画2024-2026で掲げた中期ビジョン「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現に向け、事業の選択と集中を促進しリソース配分の最適化を図る観点から、セキュリティ事業を廃止することとしました。
２．廃止事業の概要
(1)廃止事業の内容
セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の仕入販売
(2)廃止事業の2023年12月期における経営成績
３．事業廃止の時期
2024年12月31日（予定）