○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

本決算短信において、当社の運営するファンド名は以下の総称にて記載しております。

２号ファンドシリーズ：インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.

３号ファンドシリーズ：インテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.

４号ファンドシリーズ：インテグラル４号投資事業有限責任組合Innovation Alpha IV L.P.、
及びInitiative Delta IV L.P.

５号ファンドシリーズ：インテグラル５号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha V L.P.、
Initiative Delta V L.P.及びInfinity Gamma V L.P.

 

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間では、当社グループの投資先であるスカイマーク株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式の売却及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却）、ＪＲＣ株式の売却（３号ファンドシリーズが保有する株式の売却）、イトキン株式の売却（２号ファンドシリーズが保有する株式の売却）、豆蔵K2TOPホールディングスによる投資先２社の売却（３号ファンドシリーズ及び当社グループが保有する豆蔵K2TOPホールディングス株式は引き続き保有）を行いました。

また既にハードルレートを超過している２号ファンドシリーズより、上記のスカイマーク株式並びにイトキン株式の売却及び当該売却に基づく分配により発生するキャリードインタレストを収益として計上しております。

投資先企業の公正価値変動は次の通りです。上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響により、上場投資先全体の公正価値が減少しております。非上場会社の投資先は、主に投資先の業績や財務内容が改善したことにより、複数の投資先の公正価値が向上し、非上場投資先全体の公正価値が増加致しました。投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加致しました。

 

営業費用は、当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係るプレースメントエージェント（海外のLP投資家の紹介・関係深耕等を行うアドバイザー）への支払手数料の発生、租税公課の増加等により、対前年同期比で増加致しました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間の収益は9,683百万円（前年同期比51.4％増）、営業利益は6,834百万円（前年同期比34.3％増）、税引前中間利益は6,808百万円（前年同期比34.9％増）、中間利益は4,736百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

 

なお、上記のイトキン株式の売却については、リキャピタリゼーション取引（発行体の資本負債構成を再構築し株式を換金する取引。）を通じて、２号ファンドシリーズが保有するイトキン株式を当社グループが設立した新設株式会社SPCへ譲渡する株式譲渡契約を2024年６月19日に締結し、2024年８月１日に譲渡が完了しております。本決算短信提出日現在、当社グループはイトキン株式の全てを保有しており、イトキンは当社の子会社となっておりますが、投資先企業であるため、連結の対象とはせず、純損益を通じ公正価値で評価しております。

 

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末比3,662百万円増の59,959百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が4,494百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,629百万円増加したこと及びその他の流動資産が102百万円増加したこと等により前連結会計年度末比2,777百万円減の16,452百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が1,651百万円増加したこと、公正価値で評価している子会社への投資が2,630百万円増加したこと及び貸付金が2,258百万円増加したことにより前連結会計年度末比6,440百万円増の43,506百万円となりました。

 

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末比1,094百万円減の15,338百万円となりました。流動負債については、主に公正価値で評価している子会社からの借入金が3,500百万円減少したこと及び未払法人所得税が1,006百万円減少したことにより前連結会計年度末比4,528百万円減の2,990百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が1,868百万円増加したこと及び繰延税金負債が1,600百万円増加したことにより前連結会計年度末比3,434百万円増の12,347百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末比4,756百万円増の44,621百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加4,736百万円によるものになります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益の計上6,808百万円をした一方で、営業債権及びその他の債権の増加1,629百万円、ポートフォリオへの投資の増加1,651百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加2,630百万円、貸付金の増加2,258百万円等により、2,809百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は635百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得０百万円により、０百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は１百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,684百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は89百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。主に借入れによる収入2,255百万円が発生した一方で、公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出3,500百万円及び借入金の返済による支出390百万円が発生したことによるものであります。

 

これらの結果、現金及び現金同等物は4,494百万円減少し、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は14,427百万円（前連結会計年度末18,922百万円）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの事業であるプライベートエクイティ投資は、株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受けること、また、当社グループが採用する国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき算定する投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するよう、業績予想に代えて、毎期経常的に生じるリカーリング損益項目の見込みを参考情報として開示いたします。2024年12月期（2024年１月１日から2024年12月31日）における見込みは、次のとおりです。

 

（単位：百万円、％）

 

【2024年12月期リカーリング損益見込み（連結）の前提条件】

（１）当社グループ全体の見通し

当社グループは、日本国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資会社であります。当社グループは、売上・利益の成長のポテンシャルが高い日本の中堅企業に、適切なバリュエーションで投資し、投資家に優れたリターンを提供することを目指しております。

「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革の実現に貢献することをミッションとしております。

当社グループは、自己資金を活用した“日本型”投資により、多様な収益機会を持つビジネスモデルを確立しております。当社の子会社・関連会社及び投資先を投資ポートフォリオとして統括し、当体制のもと、管理報酬（マネジメントフィー）、経営支援料、キャリードインタレストを得ております。その中で保有株式価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させることで、収益成長率を継続的に上昇させること、また、投資利益の実現によって受取るキャリードインタレストの最大化を図っていくこと、プリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）については継続的に成長させることを目指しております。

将来のAUM、投資利益の実現、プリンシパル投資のFVを合理的に見積もることは困難であり、これらの業績予想は行っておりません。これらの実績数値は以下のとおりです。

 

［実績数値ご参考］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、個別案件において共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。なお、投資期間とは、組合契約上で当社グループによる新たな投資先への投資実行が許容される期間であり、ファンド開始後約５年間となります。

２．Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。

３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額を控除した額により集計しております。

４．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20％を乗じた金額）になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。なお、本決算短信より、未実現キャリードインタレストの金額は、過去期間も含めて当社グループ及び当社の役職員自身の出資割合相当の金額は除外しております。

５．２号ファンドシリーズでは、2023年12月期に32億円及び当中間連結会計期間に18億円のキャリードインタレストが実現しており、当社グループが当該金額を受領したことで、未実現キャリードインタレストが減少しております。

 

（２）受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営するファンドとの契約に従い、原則として、ファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供することから、期間の経過とともに収益認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、原則として、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高を基礎として算定されます。現在、投資期間中のファンドである４号ファンドシリーズの出資約束金額総額は1,238億円です。

 

 

 

（３）キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、当社グループが運営するファンドが投資家に対し組合契約に定められたハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を上回る分配を行い、当社グループがキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で、将来、重大な減額（クローバック）が発生しない可能性が高いと見込まれる金額（それまでのファンド利益累計額の20％から既に計上済みのキャリードインタレストの金額を控除した額を上限）を収益計上することとなります。

 

（４）経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じて投資先企業に当社グループのメンバーを派遣し、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。投資先企業との経営支援契約に従い受領する経営支援料は、契約期間にわたり、期間の経過とともに収益認識しております。

 

（５）営業費用

当社グループの営業費用は主に人件費、支払手数料、減価償却費（使用権資産償却費を含む）、その他の費用から構成されております。

 

（６）一時費用

一時費用は、営業費用の内、上場準備費用やファンドレイズに係る費用など、継続的な発生が見込まれる性質ではない一時的なコストになります。2024年12月期は、５号ファンドシリーズのファンドレイズに係るプレースメントエージェント（海外のLP投資家の紹介・関係深耕等を行うアドバイザー）への支払手数料が発生するため、2023年12月期よりも増加しております。

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

中間連結会計期間

 

 

第２四半期連結会計期間

 

 

第２四半期連結会計期間

 

（２）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書