○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や所得環境の改善により、緩やかに復帰していくことが期待される一方、世界的な地政学リスクの長期化や諸外国経済の下振れリスク、資源及び物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する IT 業界におきましては、生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資意欲が引き続き高まっております。また、拡大していくサイバー攻撃の脅威に対し、セキュリティへの投資も増加していくことが期待されます。

このような環境の中、当中間連結会計期間におけるプロダクトの販売につきましては、納期遅延が改善し受注残高分の納品が進んだ前年同期と比較すると販売は減少したものの、セキュリティ製品の販売は好調に推移しました。サービスの販売につきましては、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売が堅調に推移した他、セグエセキュリティが新たなセキュリティサービスの提供を開始する等サービス販売を推進しました。また、５月にタイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.の子会社化、６月に株式会社テクノクリエイションの子会社化が完了しました。

これらの結果、当中間連結会計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は4,831,289千円と前年同期と比べ963,819千円(16.6％)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は3,579,396千円と前年同期と比べ316,342千円(9.7％)の増収となり、当中間連結会計期間の連結売上高は8,410,685千円と前年同期と比べ647,476千円(7.1％)の減収となりました。売上総利益につきましては、2,126,583千円と前年同期と比べ42,692千円(2.0％)の増収となりました。営業利益は、人材やM&Aへの投資、株主優待費用の発生により346,870千円と前年同期と比べ、280,647千円(44.7％)の減益となりました。経常利益は、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益の計上により、739,511千円と前年同期と比べ136,399千円(22.6％)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ、434,046千円と26,189千円(6.4％)の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

 　　(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は14,192,260千円となり、前連結会計年度末に比べて2,360,829千円の増加となりました。流動資産は11,072,267千円となり、前連結会計年度末に比べて1,042,865千円の増加となりました。固定資産は3,119,993千円となり、前連結会計年度末に比べて1,317,963千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、及び未収入金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、のれんの増加等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債の合計は10,698,569千円となり、前連結会計年度末に比べて2,881,512千円の増加となりました。流動負債は8,759,927千円となり、前連結会計年度末に比べて1,906,782千円の増加となりました。固定負債は1,938,642千円となり、前連結会計年度末に比べて974,730千円の増加となりました。

流動負債増加の主な要因は、買掛金、前受金、及び未払費用の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

  (純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は3,493,691千円となり、前連結会計年度末に比べて520,683千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2024年４月12日公表の業績予想から変更はございません。今後、修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年３月21日の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったこと等により、当中間連結会計期間において、自己株式が745,707千円増加しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（重要な後発事象）

　　　(株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)

　当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１　処分の目的及び理由

　当社は、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、幹部社員等に対して当社の株式を給付する株式給付制度（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「J-ESOP信託」といいます。）の導入を決議しております（本制度の概要につきましては、2020年２月18日付「株式給付信託（J-ESOP）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）。

　本自己株式処分は、J-ESOP信託に対する金銭の追加拠出に伴い、当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（J-ESOP信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式の処分を行うものであります。

　処分株式数につきましては、株式給付規程に基づき、今後５年間の信託期間中に幹部社員等に給付を行うと見込まれる株式数であり、2024年６月30日現在の発行済株式総数34,060,116株に対し0.88％（2024年６月30日現在の議決権個数322,529個に対する割合0.93％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。

２　処分の概要

①　処分期日　　　　　　　　　　2024年８月29日

②　処分する株式の種類及び数　　当社普通株式 300,000株

③　処分価額　　　　　　　　　　１株につき金 583円

④　処分総額　　　　　　　　　　174,900,000円

⑤　処分予定先　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)