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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当社グループは、企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。国内におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、国内IBS事業(注1)、タワー事業(注2)の拡大をはかっております。
国内IBS事業におきまして、4G IBS(新規)において、当第1四半期連結会計期間に10物件への新規導入が完了し、当第1四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は414件となりました。また携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する4G IBS(リプレース)の取り組みにおいては、同期間に2物件への新規導入が完了し、当第1四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は48件となりました。更に、5G IBSにおいては、同期間に3物件への新規導入が完了し、当第1四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は127件となったこと等により前年同期比で増収となりました。
海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、当第1四半期会計期間における導入済み物件数の増加はなかったものの、前連結会計年度において、累計導入済み物件数が243件に増加したことにより売上基盤が拡大し、前年同期比で増収となりました。
タワー事業におきましては、当第1四半期連結会計期間において、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合計896基(全期間累計6,655基)の移管が完了し、収益貢献が進んだ一方、タワー本数の拡大に伴う減価償却費や固定資産税等の増加により前年同期比で営業費用が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,719百万円(前年同期比78.2%増)、営業利益は68百万円(同62.3%減)、経常損失は主に鉄塔取得に伴う借入金の支払利息の計上により188百万円(前年同四半期は105百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円(前年同四半期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)IBS事業
In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(注2)タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は157,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,811百万円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が9,401百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は99,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,179百万円増加いたしました。これは主に鉄塔の取得を目的とした借入に伴い、長期借入金(1年内返済予定を含む)が7,698百万円、短期借入金が708百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は58,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,631百万円増加いたしました。これは主に合同会社JTOWER Infrastructure3の優先出資等により非支配株主持分が2,909百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は20.0%(前連結会計年度末は21.0%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年5月9日に公表した連結業績予想を修正しております。詳細については、本日(2024年8月14日)公表いたしました「特別損失計上に伴う2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
30,685 |
31,775 |
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売掛金 |
644 |
581 |
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その他 |
2,584 |
2,021 |
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貸倒引当金 |
△6 |
△6 |
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流動資産合計 |
33,909 |
34,371 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
96,900 |
106,302 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
10,116 |
10,314 |
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その他(純額) |
3,368 |
3,478 |
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有形固定資産合計 |
110,385 |
120,094 |
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無形固定資産 |
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のれん |
316 |
324 |
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その他 |
1,480 |
1,738 |
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無形固定資産合計 |
1,797 |
2,062 |
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投資その他の資産 |
528 |
903 |
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固定資産合計 |
112,711 |
123,061 |
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資産合計 |
146,620 |
157,432 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
720 |
377 |
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短期借入金 |
- |
※1,※2 708 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
※1,※2 2,456 |
※1,※2 3,426 |
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未払金 |
8,992 |
8,010 |
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契約負債 |
10,598 |
11,662 |
|
その他 |
1,258 |
1,094 |
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流動負債合計 |
24,025 |
25,278 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
※1,※2 66,295 |
※1,※2 73,023 |
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金利スワップ負債 |
1,008 |
77 |
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その他 |
833 |
963 |
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固定負債合計 |
68,137 |
74,064 |
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負債合計 |
92,163 |
99,343 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
16,584 |
16,585 |
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資本剰余金 |
15,371 |
15,446 |
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利益剰余金 |
△635 |
△681 |
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自己株式 |
△99 |
△92 |
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株主資本合計 |
31,220 |
31,258 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△633 |
△43 |
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為替換算調整勘定 |
238 |
333 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△394 |
289 |
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非支配株主持分 |
23,632 |
26,541 |
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純資産合計 |
54,457 |
58,089 |
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負債純資産合計 |
146,620 |
157,432 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自2024年4月1日 至2024年6月30日) |
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売上高 |
2,086 |
3,719 |
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売上原価 |
1,293 |
2,651 |
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売上総利益 |
793 |
1,067 |
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販売費及び一般管理費 |
613 |
999 |
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営業利益 |
180 |
68 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
10 |
11 |
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為替差益 |
29 |
11 |
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その他 |
0 |
0 |
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営業外収益合計 |
40 |
22 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
93 |
269 |
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支払手数料 |
21 |
9 |
|
その他 |
0 |
0 |
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営業外費用合計 |
115 |
278 |
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経常利益又は経常損失(△) |
105 |
△188 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
- |
109 |
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特別利益合計 |
- |
109 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
- |
109 |
|
特別損失合計 |
- |
109 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
105 |
△188 |
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法人税等 |
37 |
19 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
68 |
△207 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
- |
△161 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
68 |
△46 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自2024年4月1日 至2024年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
68 |
△207 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△177 |
1,175 |
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為替換算調整勘定 |
30 |
94 |
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その他の包括利益合計 |
△147 |
1,269 |
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四半期包括利益 |
△78 |
1,061 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△78 |
637 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
423 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 限度借入契約
当社グループは、2022年11月30日に取引銀行3行、2023年3月31日に金融機関2社、2023年11月30日に取引銀行1行と限度借入契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年6月30日) |
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限度借入額 |
91,496百万円 |
91,496百万円 |
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借入実行残高 |
66,139 |
73,461 |
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差引額 |
25,357 |
18,034 |
※2 財務制限条項
当社グループが締結している限度借入契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされています。なお、本財務制限条項の対象会社は合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2、合同会社JTOWER Infrastructure3であり、当第1四半期連結会計期間において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
・借入初回のDSCRテスト時において、DSCR(※)予想値が1.01を下回らないこと。
・毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。
※ Debt Service Coverage Ratio : 営業キャッシュフロー÷元利金支払額
財務制限条項の対象となる借入金の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年6月30日) |
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短期借入金 |
-百万円 |
708百万円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
1,266 |
2,008 |
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長期借入金 |
55,515 |
60,962 |
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計 |
56,781 |
63,679 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
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減価償却費 |
754百万円 |
1,579百万円 |
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のれんの償却額 |
9 |
9 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年6月30日)
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(ディービー ピラミッド ホールディングス エルエルシーによる当社株券等に対する公開買付け)
当社は、2024年8月14日開催の当社取締役会において、ディービー ピラミッド ホールディングス エルエルシー(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨、及び、新株予約権の所有者の皆様に対し、本公開買付けに応募するか否かについて新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2024年8月14日公表の「ディービー ピラミッド ホールディングス エルエルシーによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。