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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… |
５ |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
５ |
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２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
８ |
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（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
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（５）要約中間連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
14 |
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セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）における世界経済は、米国においては、雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に景気は堅調に推移し、欧州においては、インフレ圧力の緩和とともに、景気の持ち直しが見られました。日本においても、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。
こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進などによる事業ポートフォリオの強靭化に取り組みました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。
その結果、アサヒグループの売上収益は１兆3,789億６千６百万円（前年同期比10.1％増）となりました。また、利益については、事業利益※１は1,158億７千５百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は1,041億円（前年同期比8.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は763億６千６百万円（前年同期比16.1％増）、調整後親会社の所有者に帰属する中間利益※２は764億２千４百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比3.8％の増収、事業利益は前年同期比6.2％の増益となりました。※３
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※２ 調整後親会社の所有者に帰属する中間利益とは、親会社の所有者に帰属する中間利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。
※３ 当中間連結会計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
［日本］
日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値提案の強化などにより、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出に加えて、人的資本や組織機能の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、日本全体の経営基盤を強化しました。
酒類事業では、ビール類において、「スーパードライ」の世界観に没入できるコンセプトショップ「SUPER DRY Immersive experience」を期間限定でオープンするなど広告・販売促進活動を強化し、ブランド価値向上に取り組みました。また、『アサヒ生ビール』の世界観を体験できる「出張マルエフ横丁」の展開や、『アサヒ食彩』を全業態で全国発売するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD※１においては、『アサヒGINON（ジノン）』の全国発売に加え、本物のレモンスライスが浮き上がる『未来のレモンサワー』をエリア・数量限定で発売するなど、新価値創造に向けた取り組みを強化しました。アルコールテイスト飲料においては、アルコール分0.00％の『アサヒゼロ』を全国発売するなど、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。
飲料事業では、生誕120周年を迎えた「ウィルキンソン」ブランドから甘さを抑えた有糖炭酸飲料「WILKINSON GO」シリーズの発売に加え、緑茶ブランド『アサヒ 颯（そう）』のパッケージをリニューアルし香り高い味わいを訴求するなど、市場の活性化を図りました。また、「カルピス由来の乳酸菌科学シリーズ」を「カルピス」ブランドのヘルスケア新シリーズ「ＰＬＵＳカルピス」としてリニューアルし、“機能”と“おいしさ”の訴求を強化するなど、健康志向を踏まえた価値提案に取り組みました。
食品事業では、エチケットケアニーズの高まりに対応した『ミンティア レモンライムドレス』などの発売に加え、人気アニメとコラボレーションしたパッケージ商品を発売するなど、ユーザー層の拡大を図りました。また、月経に関する機能性を訴求したフェムケア※２商品『わたしプロローグ』を発売するなど、女性の健康課題解決への貢献にも取り組みました。
以上の結果、売上収益は、ビールの売上が増加した酒類事業を中心に各事業が増収となり、6,300億９千７百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、増収効果や各種コストの効率化などにより、562億５千１百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
※１ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
※２ フェムケアとは、女性の体や健康をケアすることです。
［欧州］
欧州においては、各国のプレミアム戦略に基づく競争優位性の向上に加えて、『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』を軸とした世界的なパートナーシップの活用などにより、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、「環境」や「コミュニティ」を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化することなどにより、成長基盤を更に拡大しました。
欧州の主要地域では、チェコにおいて、IIHF※アイスホッケー世界選手権のオフィシャルパートナーとなった『Pilsner Urquell』のプロモーションを強化したことに加えて、新たな消費者の開拓に向けて、苦みとアルコール度数を抑えたラガービール『Proud』を発売しました。また、イタリアでの『Peroni』におけるサッカーイタリア代表チームとのオフィシャルパートナーシップの活動やプレミアムラガービール『Raffo Lavorazione Grezza』の発売に加えて、ルーマニアでの『Ursus』や『Peroni Nastro Azzurro』の積極的な拡販など、ブランド価値の向上に取り組みました。さらに、ノンアルコールビールにおいて、チェコの『Birell』からカフェインなどを加えた新たなシリーズの発売や、ポーランドの『Lech Free』や『Tyskie 0.0％』、ルーマニアの『Ursus Cooler』などを積極的に展開し、新たな飲用機会の創出に向けた取り組みを強化しました。
グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、「City Football Group」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、プレミアムな世界観を演出するためのプロモーション展開をしたほか、ノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において、F1チーム「Scuderia Ferrari」との新たなパートナーシップを開始するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
以上の結果、売上収益は、好天効果などもあり各国のプレミアムビールやグローバルブランドなどが好調に推移したことで、3,794億５千９百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
事業利益は、人件費などは増加しましたが、増収効果や各種コストの効率化を推進したことにより、427億４千９百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比6.0％の増収、事業利益は前年同期比11.1％の増益となりました。
※ IIHF：International Ice Hockey Federationの略。国際アイスホッケー連盟を指します。
［オセアニア］
オセアニアにおいては、『Great Northern』など主力ブランドを中心とした持続的な成長に加え、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略により、商品ポートフォリオの強化を図りました。また、各種オペレーションの最適化などによる収益構造改革やサステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。
酒類事業では、主力ブランドの『Victoria Bitter』において、高まる健康需要に応えるべく低糖質のビールを新たに発売しました。また、『Peroni Nastro Azzurro』や『Somersby』ブランドにおいて全豪オープンテニストーナメントとのスポンサーシップを継続したほか、RTDブランド『Hard Rated』の発売や『Vodka Cruiser』から新たなフレーバーの商品を展開しました。さらに、プレミアムスピリッツ製造販売企業であるNever Never社を買収するなど、ブランド力の強化と様々なニーズに対応した酒類事業全体のポートフォリオ拡充を図りました。
飲料事業では、『Pepsi』ブランドにおいて大規模なリニューアルを行い伝統的な価値観と最新のトレンドを融合させることで、主力ブランドの価値向上に取り組みました。
さらに、豪州では、先住民社会との協調活動の一環としてワークショップを開催し従業員の地域社会・文化への理解を促進することで、コミュニティのウエルビーイングを尊重するなど、展開地域との「つながり」を強化しました。
以上の結果、売上収益は、RTDや飲料の主力ブランドの好調な販売などにより、3,297億２千９百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
事業利益は、増収効果や為替変動の影響はあったものの、販売構成の変化や原材料関連の費用増加などの影響により、410億６百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比4.6％の増収、事業利益は前年同期比11.7％の減益となりました。
［東南アジア］
東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアなど展開国における収益性向上の取り組みを推進しました。また、健康需要の取り込みやDX投資、人材育成などの強化を通じて、成長基盤の拡大を図りました。
マレーシアでは、『CALPIS』において、春節やハリラヤなど季節のイベントに合わせたキャンペーンの実施などにより、ブランド力を強化しました。また、『Goodday』では、eスポーツ向けのマーケティングを積極的に展開することで、変化する需要に対応した新たな価値提案を図りました。
以上の結果、売上収益は、主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、317億１千３百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
事業利益は、固定費全般の効率化などを推進したことにより、６億８千７百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比6.4％の増収、事業利益は前年同期比34.3％の増益となりました。
［その他］
その他については、売上収益は132億７千１百万円（前年同期比109.3％増）、事業利益は29億３千２百万円（前年同期比264.1％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
事業セグメント別の実績
|
（単位：百万円） |
|
|
売上収益 |
前年同期比 |
事業利益 |
前年同期比 |
売上収益 事業利益率 |
営業利益 |
前年同期比 |
||
|
|
為替一定 |
|
為替一定 |
||||||
|
日本 |
630,097 |
1.3％ |
1.3％ |
56,251 |
6.3％ |
6.3％ |
8.9％ |
51,260 |
2.0％ |
|
欧州 |
379,459 |
20.3％ |
6.0％ |
42,749 |
23.9％ |
11.1％ |
11.3％ |
26,861 |
14.9％ |
|
オセアニア |
329,729 |
15.1％ |
4.6％ |
41,006 |
△2.9％ |
△11.7％ |
12.4％ |
30,896 |
△3.5％ |
|
東南アジア |
31,713 |
13.6％ |
6.4％ |
687 |
41.6％ |
34.3％ |
2.2％ |
657 |
－ |
|
その他 |
13,271 |
109.3％ |
94.8％ |
2,932 |
264.1％ |
243.1％ |
22.1％ |
2,847 |
285.1％ |
|
調整額計 |
△5,305 |
－ |
－ |
△8,100 |
－ |
－ |
－ |
△8,423 |
－ |
|
無形資産 償却費 |
－ |
－ |
－ |
△19,651 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,378,966 |
10.1％ |
3.8％ |
115,875 |
12.6％ |
6.2％ |
8.4％ |
104,100 |
8.4％ |
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動によるのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して4,171億６千９百万円増加し、５兆7,030億８千２百万円となりました。
負債は、季節要因等による営業債務の減少はあったものの社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して475億７千４百万円増加し、２兆8,677億６百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ3,695億９千４百万円増加し、２兆8,353億７千６百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益が1,029億４千８百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、994億４千９百万円（前年同期比：45億４百万円の収入増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出などにより、857億６千５百万円（前年同期比：243億９千３百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や社債の発行による収入があった一方で、社債の償還による支出などがあり、417億７千５百万円（前年同期比：153億９千万円の支出増）の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間と比較して現金及び現金同等物の残高は２億１千万円減少し、585億４千４百万円となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の業績と今後の見通しを勘案した結果、2024年２月13日付で発表した2024年12月期の連結業績予想を、下記のとおり修正しております。
|
|
売上収益 |
事業利益 |
営業利益 |
当期利益 |
親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 |
基本的 １株当たり 当期利益 |
|
|
前回発表予想 |
（Ａ） |
2,840,000 |
271,000 |
273,000 |
191,500 |
190,500 |
125.29 |
|
今回修正予想 |
（Ｂ） |
2,950,000 |
287,000 |
275,500 |
194,500 |
193,000 |
126.94 |
|
増減額 |
(Ｂ－Ａ) |
110,000 |
16,000 |
2,500 |
3,000 |
2,500 |
－ |
|
増減率 |
（％） |
3.9 |
5.9 |
0.9 |
1.6 |
1.3 |
－ |
|
（ご参考） 前期実績（2023年12月期） |
2,769,091 |
263,680 |
244,999 |
166,031 |
164,073 |
323.82 |
|
（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる可能性があります。
「基本的１株当たり当期利益」は、株式分割後の株数を基準に算出しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の今回修正予想基本的１株当たり当期利益は380.81円、前回発表予想基本的１株当たり当期利益は375.98円となります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
59,945 |
58,544 |
|
営業債権及びその他の債権 |
465,633 |
452,202 |
|
棚卸資産 |
267,317 |
296,288 |
|
未収法人所得税等 |
2,930 |
6,501 |
|
その他の金融資産 |
10,469 |
12,928 |
|
その他の流動資産 |
40,655 |
41,797 |
|
流動資産合計 |
846,953 |
868,261 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
888,070 |
946,061 |
|
のれん及び無形資産 |
3,283,948 |
3,588,903 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
11,081 |
11,073 |
|
その他の金融資産 |
151,168 |
173,311 |
|
繰延税金資産 |
48,544 |
59,738 |
|
確定給付資産 |
36,515 |
37,072 |
|
その他の非流動資産 |
19,629 |
18,659 |
|
非流動資産合計 |
4,438,960 |
4,834,820 |
|
資産合計 |
5,285,913 |
5,703,082 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
714,781 |
688,245 |
|
社債及び借入金 |
389,848 |
270,468 |
|
未払法人所得税等 |
26,263 |
31,246 |
|
引当金 |
17,429 |
19,588 |
|
その他の金融負債 |
113,642 |
104,298 |
|
その他の流動負債 |
134,984 |
130,605 |
|
流動負債合計 |
1,396,950 |
1,244,452 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
1,020,950 |
1,207,220 |
|
確定給付負債 |
17,242 |
15,572 |
|
繰延税金負債 |
233,190 |
251,525 |
|
その他の金融負債 |
143,156 |
139,298 |
|
その他の非流動負債 |
8,642 |
9,637 |
|
非流動負債合計 |
1,423,181 |
1,623,253 |
|
負債合計 |
2,820,131 |
2,867,706 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
220,044 |
220,044 |
|
資本剰余金 |
161,867 |
161,937 |
|
利益剰余金 |
1,282,432 |
1,327,049 |
|
自己株式 |
△1,190 |
△1,203 |
|
その他の資本の構成要素 |
797,393 |
1,122,299 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
2,460,548 |
2,830,128 |
|
非支配持分 |
5,233 |
5,248 |
|
資本合計 |
2,465,781 |
2,835,376 |
|
負債及び資本合計 |
5,285,913 |
5,703,082 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上収益 |
1,253,000 |
1,378,966 |
|
売上原価 |
△805,141 |
△868,494 |
|
売上総利益 |
447,858 |
510,472 |
|
販売費及び一般管理費 |
△344,925 |
△394,596 |
|
その他の営業収益 |
2,583 |
1,451 |
|
その他の営業費用 |
△9,443 |
△13,227 |
|
営業利益 |
96,072 |
104,100 |
|
金融収益 |
7,262 |
10,236 |
|
金融費用 |
△11,099 |
△11,278 |
|
持分法による投資損益 |
267 |
△110 |
|
税引前中間利益 |
92,503 |
102,948 |
|
法人所得税費用 |
△26,535 |
△25,687 |
|
中間利益 |
65,967 |
77,260 |
|
|
|
|
|
中間利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
65,798 |
76,366 |
|
非支配持分 |
169 |
894 |
|
合計 |
65,967 |
77,260 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
129.86 |
150.72 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
129.84 |
150.69 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
中間利益 |
65,967 |
77,260 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融商品への投資の公正価 値の変動 |
7,449 |
2,190 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△4,221 |
7,356 |
|
ヘッジコスト |
52 |
△315 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
275,927 |
317,997 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
141 |
284 |
|
その他の包括利益合計 |
279,349 |
327,514 |
|
中間包括利益合計 |
345,317 |
404,774 |
|
|
|
|
|
中間包括利益合計の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
344,903 |
403,648 |
|
非支配持分 |
414 |
1,126 |
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
|||||
|
2023年１月１日現在の残高 |
220,044 |
161,793 |
1,165,542 |
△1,178 |
35,667 |
2,577 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
65,798 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
7,449 |
△4,204 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
65,798 |
－ |
7,449 |
△4,204 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
△868 |
|
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△29,388 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
13 |
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
31 |
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
174 |
|
△174 |
|
|
その他の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
31 |
△29,213 |
5 |
△174 |
－ |
|
所有者との取引合計 |
－ |
31 |
△29,213 |
5 |
△174 |
－ |
|
2023年６月30日現在の残高 |
220,044 |
161,824 |
1,202,127 |
△1,173 |
42,941 |
△2,495 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
区分 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
|
ヘッジコスト |
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の 資本の構成 要素合計 |
||||
|
2023年１月１日現在の残高 |
△478 |
476,765 |
514,532 |
2,060,734 |
2,210 |
2,062,945 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
－ |
65,798 |
169 |
65,967 |
|
その他の包括利益 |
52 |
275,808 |
279,104 |
279,104 |
244 |
279,349 |
|
中間包括利益合計 |
52 |
275,808 |
279,104 |
344,903 |
414 |
345,317 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
△868 |
△868 |
|
△868 |
|
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
△29,388 |
△16 |
△29,404 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
△8 |
|
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
13 |
|
13 |
|
企業結合による変動 |
|
|
－ |
－ |
800 |
800 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
31 |
|
31 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
△174 |
－ |
|
－ |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
－ |
0 |
0 |
|
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
－ |
△174 |
△29,351 |
784 |
△28,566 |
|
所有者との取引合計 |
－ |
－ |
△174 |
△29,351 |
784 |
△28,566 |
|
2023年６月30日現在の残高 |
△426 |
752,573 |
792,593 |
2,375,417 |
3,409 |
2,378,826 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
|||||
|
2024年１月１日現在の残高 |
220,044 |
161,867 |
1,282,432 |
△1,190 |
49,086 |
224 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
76,366 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
2,190 |
7,405 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
76,366 |
－ |
2,190 |
7,405 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
|
|
|
△1,191 |
|
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△32,934 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△12 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
69 |
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
1,184 |
|
△1,184 |
|
|
その他の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
69 |
△31,749 |
△12 |
△1,184 |
－ |
|
所有者との取引合計 |
－ |
69 |
△31,749 |
△12 |
△1,184 |
－ |
|
2024年６月30日現在の残高 |
220,044 |
161,937 |
1,327,049 |
△1,203 |
50,092 |
6,438 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
区分 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
その他の資本の構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
|
ヘッジコスト |
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の 資本の構成 要素合計 |
||||
|
2024年１月１日現在の残高 |
△425 |
748,508 |
797,393 |
2,460,548 |
5,233 |
2,465,781 |
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
－ |
76,366 |
894 |
77,260 |
|
その他の包括利益 |
△315 |
318,001 |
327,282 |
327,282 |
232 |
327,514 |
|
中間包括利益合計 |
△315 |
318,001 |
327,282 |
403,648 |
1,126 |
404,774 |
|
非金融資産等への振替 |
|
|
△1,191 |
△1,191 |
|
△1,191 |
|
所有者との取引 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
△32,934 |
△1,112 |
△34,046 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
△12 |
|
△12 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
企業結合による変動 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
69 |
|
69 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
△1,184 |
－ |
|
－ |
|
その他の増減 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
所有者からの拠出及び所有者への 分配合計 |
－ |
－ |
△1,184 |
△32,876 |
△1,112 |
△33,989 |
|
所有者との取引合計 |
－ |
－ |
△1,184 |
△32,876 |
△1,112 |
△33,989 |
|
2024年６月30日現在の残高 |
△740 |
1,066,509 |
1,122,299 |
2,830,128 |
5,248 |
2,835,376 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
92,503 |
102,948 |
|
減価償却費及び償却費 |
71,260 |
79,258 |
|
減損損失 |
736 |
83 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,889 |
△4,342 |
|
支払利息 |
6,762 |
8,461 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△267 |
110 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
382 |
497 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
9,510 |
37,000 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△41,673 |
△16,652 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
2,556 |
△27,814 |
|
未払酒税の増減額（△は減少） |
4,171 |
△5,693 |
|
確定給付資産負債の増減額（△は減少） |
514 |
△3,014 |
|
その他 |
△13,458 |
△34,366 |
|
小計 |
130,107 |
136,475 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,081 |
6,300 |
|
利息の支払額 |
△4,896 |
△6,521 |
|
法人所得税の支払額 |
△33,348 |
△36,805 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
94,944 |
99,449 |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△41,650 |
△57,164 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
5,526 |
2,869 |
|
無形資産の取得による支出 |
△6,215 |
△8,724 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△454 |
△2,026 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,989 |
2,822 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 |
△3,551 |
△20,916 |
|
条件付対価の決済による支出 |
△18,574 |
－ |
|
その他 |
558 |
△2,626 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△61,371 |
△85,765 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△65,326 |
63,183 |
|
リース負債の返済による支出 |
△12,031 |
△14,201 |
|
長期借入の返済による支出 |
△19,256 |
△19,109 |
|
社債の発行による収入 |
100,000 |
165,002 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△201,760 |
|
自己株式の取得による支出 |
△8 |
△12 |
|
配当金の支払 |
△29,387 |
△32,934 |
|
その他 |
△375 |
△1,944 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△26,385 |
△41,775 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 |
14,714 |
26,689 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
21,902 |
△1,401 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
37,438 |
59,945 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額（△は減少） |
△586 |
－ |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
58,754 |
58,544 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の４つの事業を報告セグメントにしております。
|
報告セグメント |
主な製品及びサービス |
|
日本 |
酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売 |
|
欧州 |
酒類の製造・販売 |
|
オセアニア |
酒類・飲料の製造・販売 |
|
東南アジア |
飲料の製造・販売 |
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2）セグメント業績等
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
欧州 |
オセアニア |
東南 アジア |
その他 （注） |
計 |
調整額 |
連結 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
対外部売上収益 |
618,972 |
314,759 |
285,009 |
27,918 |
6,340 |
1,253,000 |
－ |
1,253,000 |
|
セグメント間売上収益 |
3,014 |
547 |
1,531 |
－ |
－ |
5,093 |
△5,093 |
－ |
|
売上収益合計 |
621,986 |
315,307 |
286,540 |
27,918 |
6,340 |
1,258,093 |
△5,093 |
1,253,000 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
50,256 |
23,385 |
32,012 |
△71 |
739 |
106,322 |
△10,250 |
96,072 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,659百万円、セグメント間取引消去等409百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
欧州 |
オセアニア |
東南 アジア |
その他 （注） |
計 |
調整額 |
連結 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
対外部売上収益 |
626,565 |
378,873 |
328,932 |
31,324 |
13,271 |
1,378,966 |
－ |
1,378,966 |
|
セグメント間売上収益 |
3,531 |
585 |
797 |
389 |
0 |
5,305 |
△5,305 |
－ |
|
売上収益合計 |
630,097 |
379,459 |
329,729 |
31,713 |
13,271 |
1,384,272 |
△5,305 |
1,378,966 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
51,260 |
26,861 |
30,896 |
657 |
2,847 |
112,523 |
△8,423 |
104,100 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,423百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,708百万円、セグメント間取引消去等3,285百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。