１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の変動など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。また、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでおります。
加えて、当連結会計年度は「人材獲得」と「案件獲得」にドライブをかけていくことを成長戦略とし、当社の創業以来からの強みを継続させながら、新たな施策への取り組みを始めました。「人材獲得」面においては、ROIを意識しつつも積極的なエージェントの活用や１Day選考会（注１）の実施回数増等、採用への投資を拡大し、優秀な人材の厳選採用をこれまで以上に強化しております。また「案件獲得」面においては、中長期的な成長を維持するため、新規開拓に特化した部署（Business Development部）の設立やプラクティス（注２）を起点とした営業活動の本格化を通して営業工数を確保し、更なる案件・将来の大口顧客の獲得に向け邁進しております。
上記の取組み等によって、当第１四半期連結累計期間においては、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,678,202千円(前年同期比16.3％増)、営業利益は354,799千円(前年同期比12.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は261,838千円(前年同期比4.1％減)となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（注１）１日で面接プロセス（１次面接、最終面接）を完了する選考会
（注２）One Poolの組織を維持しながらも、DXやSystem Transformation、Green Transformation、
Health Careなど、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業などを行う活動
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて431,735千円減少し、8,090,195千円となりました。
流動資産は418,675千円減少し、2,431,045千円となりました。主な要因は、自己株式の取得等に伴う現金及び現金同等物の減少246,999千円、営業債権及びその他の債権の減少180,584千円であります。
非流動資産は13,060千円減少し、5,659,150千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少12,907千円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて394,487千円減少し、2,971,375千円となりました。
流動負債は250,280千円減少し、1,198,526千円となりました。主な要因は、支払等による未払法人所得税の減少240,711千円であります。
非流動負債は144,207千円減少し、1,772,849千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少131,414千円となります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて37,248千円減少し、5,118,820千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益261,838千円の計上、自己株式の取得による自己株式の増加299,981千円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて246,999千円減少し、1,645,574千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、203,659千円(前年同期は222,470千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前四半期利益347,882千円（前年同期は395,571千円）、営業債権及びその他の債権の減少180,584千円（前年同期は75,172千円の減少）であり、主な減少要因は法人所得税の支払額310,928千円（前年同期は231,582千円）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、3,852千円(前年同期は708千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,852千円（前年同期は708千円の支出）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、446,806千円(前年同期は145,905千円の支出)となりました。主な内訳は自己株式の取得による支出300,862千円（前年同期の支出はありません）、長期借入金の返済による支出133,110千円（前年同期は133,110千円の支出）であります。前年同期との主な変動要因は、自己株式の取得による支払によるものであります。
2025年２月期の業績予想につきましては、2024年４月12日に公表の連結業績予想から変更はありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
該当事項はありません。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。