当社グループは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」というビジョンとして掲げ、スペースデブリの除去等の軌道上サービスの提供を基盤に企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を最重要課題の一つと位置付けております。
取締役会が決定した方針のもと、各業務執行取締役が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を図っております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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上記大株主の状況は、当社指定販売先への売付け（親引け）等、上場に際して行った公募・売出しの状況を、当社が把握可能な範囲で反映したものとなっております。親引け先を除き、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

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内部監査人は監査役と協議のうえ内部監査計画を立案し、各部門の監査を実施しております。内部監査人と監査役会は緊密な連携を保ち、内部監査の実行性を高めるために定期的に会合を開催し意見交換を行っております。なお、監査役会、内部監査人、会計監査人は、相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

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企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しております。

当社グループの企業価値向上に資する取締役、従業員及び社外協力者にストックオプションを付与することで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。また、取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については、各役員の職務内容、実績、成果等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により監査役会にて決定しております。また、当社の役員報酬は固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬は採用しておりません。取締役の報酬限度額は2022年７月29日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬等の総額を年額200百万円以内とし、監査役の報酬限度額は2018年12月20日開催の臨時株主総会にて、監査役の報酬等の総額を年額20百万円以内と決議されております。

取締役会の事務局であるOffice of the CFOは、取締役会の資料を事前に社外取締役を含む取締役に送付し十分に検討できる時間を確保するとともに、審議事項を説明することにより、独立した立場で意見を述べることができるよう支援しています。また、監査役会に際しても、あらかじめ資料を配布、説明するほか、内部監査人、会計監査人との相互連携を支援しています。

＜取締役会＞
取締役会は、代表取締役社長兼CEO岡田光信を議長として、取締役兼COOブラッカビー・クリストファー、取締役兼CFO松山宜弘、社外取締役ヴァーナー・ヤン、社外取締役野口祐子、社外取締役シェパード・ゲイルの取締役６名で構成されております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、当社の取締役会規程に基づき重要事項を決議しており、取締役会は、会社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、代表取締役の選任・解職を行う権限を有しております。
また、社外取締役の役割としては、経営者が策定した経営戦略・計画、その成果が妥当であったかを検証し、最終的には現経営陣に経営を委ねることの是非に関するモニタリング機能を求めております。
当社は、取締役会の半数を社外取締役とすることで第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役鈴木隆之を議長として、非常勤監査役松田日佐子、非常勤監査役池田明霞の監査役３名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議及び決議をするほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図ることになっております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席に加え、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使を行い、常勤監査役については、経営会議への出席や、当社グループ各社への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

＜リスク管理委員会＞
当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、「グローバルリスクマネジメント規程」を定め、独立したリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。リスク管理委員会は、当社常勤取締役及び当社グループの特定業務最高責任者（CXO）によって構成され、当社常勤監査役も出席しております。リスク管理委員会の構成員の氏名は、委員長として代表取締役社長兼CEO岡田光信、並びに構成員として取締役兼COOブラッカビー・クリストファー、取締役兼CFO松山宜弘、チーフ・エンジニア(CE)フジイ・ジーン、最高技術責任者（CTO）リンゼイ・マイク、最高法務責任者（General Counsel）児玉薫及び常勤監査役鈴木隆之であります。

＜経営会議＞
当社グループの全般的な業務執行や経営上の重要な事項に関して情報交換することを目的とし、当社常勤取締役及び当社グループのCXOによって構成され、当社常勤監査役も出席しております。経営会議の構成員の氏名は、議長として代表取締役社長兼CEO岡田光信、並びに経営委員として取締役兼COOブラッカビー・クリストファー、取締役兼CFO松山宜弘、チーフ・エンジニア(CE)フジイ・ジーン、最高技術責任者（CTO）リンゼイ・マイク、最高法務責任者（General Counsel）児玉薫及び常勤監査役鈴木隆之であります。

＜内部監査＞
当社グループの内部監査は、代表取締役社長兼CEOが任命した内部監査人が社外における内部監査専門家と連携しながら業務執行部門から独立して当社の内部監査規程に基づき実施しております。内部監査人が定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループ会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して業務が適正・妥当かつ合理的に遂行されているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。また、内部監査人と監査役会、会計監査人（予定）は監査を有効かつ効率的に進めるため定期的に情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会設置会社を選択する理由としては、業務執行に対し取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を取ることが、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制として最適と判断したためであります。

（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項が規定する「内部統制システム」の基本方針を以下のとおり定めています。現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりです。
（内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう当社の行動規範を繰り返し情報発信することにより、全社に周知徹底させます。
b. 「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたります。
c. コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図ります。
d. 内部通報制度を設け、法令違反行為またはそのおそれのある事実の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速な対応に努めます。
e. 当社グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。
f. 職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、CEOが責任者となり内部監査を実施し、管理・監督を行います。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切な保存及び管理に努めます。
b. 取締役または監査役から要請があった場合に備え、これらの文書等が常時閲覧可能な状態を維持します。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 社内諸規程等で定められた業務分掌及び職務権限に基づき業務運営を行う体制を整備し、取締役及び使用人それぞれが自己の業務分掌及び職務権限に応じ、責任を持ってリスク管理に努めます。
b. 経営上重要なリスクについては、必要に応じて、取締役及び使用人は情報共有を図り、迅速かつ的確な対応を行うとともに、代表取締役社長は取締役会へ報告します。
c. リスク管理に係る規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築に努めます。
d. リスク管理委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図ります。
e. 緊急事態には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速な対処に努めます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、経営に関する重要事項についての決定を迅速に行うとともに、各取締役は、職務の執行状況について適宜報告します。
b. 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図り、効率的な業務執行を行います。
c. 取締役会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催します。
⑤ 当社における業務の適正を確保するための体制
a. 取締役会は、当社の中期経営計画・年度予算等を決議し、その進捗状況を毎月取締役会にて報告・検証し、対策を講ずることを通じて適正かつ効率的な業務の執行を図ります。
b. 内部監査人は、当社の内部監査を実施し、その結果を CEO に報告します。
⑥ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社及びその関係会社等との取引については法令に従い適切に行うとともに、当社が策定する関係会社管理規程に基づき、当社に適宜・適時な報告をおこなう体制を整備し、当社との連携を図ります。
b. 当社は、関係会社の事業内容や規模等に応じて、当社に準じた社内規程を制定し、関係会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、管理体制を構築してまいります。
c. 当社は、関係会社の経営内容を的確に把握するため、関係会社に対し、必要に応じて、関係資料等の提出を求めます。
d. 当社が開催するリスク管理委員会について、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるグループ全体の事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議するための機能も併せ持ったものとして運営します。
e. 当社と関係会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、IT を適切かつ有効に利用します。
f. 当社は、関係会社に対して、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために、監査役及び内部監査人は、関係会社の業務の適正性について調査を行います。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役は、監査役監査の実効性確保のため、必要に応じて、監査役の職務遂行を補助する体制の整備（補助使用人の設定）に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項等について決定し、当該体制を整備するよう取締役または取締役会に対して要請することとしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告します。
b. 当社の常勤監査役は、取締役会のほかグループ経営会議等重要な会議に出席します。
c. 取締役及び使用人は、監査役から業務執行等に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。
⑨ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a. 当社は、監査役への報告を行った当社及び関係会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社の取締役及び使用人にその旨を伝え、徹底を図ります。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a. 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれに応じます。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保しております。
b. 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。
c. 監査役は、会計監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。

当社グループ及びその特別利害関係者、株主、取引先等反社会的勢力との関わりはありません。
当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行うことであります。
反社会的勢力排除に向けた整備状況及び具体的な取り組みといたしましては、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本姿勢として2011年10月に施行された「東京都暴力団排除条例」を遵守する体制を整備しております。この実践のため、当社では「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を整備し、周知徹底を図っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制の概要の模式図を参考資料として添付しております。