１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車メーカーの不正問題による自動車関連の減産が景気に影響した一方で、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により復調が期待されています。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化や円安による資源及び物価の高騰や、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する IT 業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資意欲は高まっていくことが見込まれています。また、拡大していくサイバー攻撃の脅威に対し、セキュリティへの投資も増加していくことが期待されます。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、特にセキュリティ製品及び自社開発製品の販売が好調となりました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随し設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）やサポートサービスも堅調に推移しました。さらに、セグエセキュリティ株式会社のセキュリティコンサルティング業務が立ち上がり、セキュリティオペレーションセンター（SOC）サービスやマネージドセキュリティサービス（MSS）の案件を獲得しました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社が、DX化支援の強化を目的とするDXセンターの３つ目の拠点を大阪に開設いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,981,726千円と前年同四半期と比べ207,991千円(7.5％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,971,792千円と前年同四半期と比べ184,159千円(10.3％)の増収となり、連結売上高は4,953,519千円と前年同四半期と比べ392,150千円(8.6％)の増収となりました。
売上総利益につきましては、1,213,440千円と前年同四半期と比べ122,534千円(11.2％)の増益となりました。営業利益は、売上総利益が販売費及び一般管理費の増加を上回り、430,571千円と前年同四半期と比べ12,513千円(3.0％)の増益となりました。
経常利益は、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益404,160千円の発生により813,087千円となり、前年同四半期と比べ２倍近く、401,120千円(97.4％)の増益となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、539,533千円と前年同四半期と比べ261,697千円(94.2％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,849,090千円となり、前連結会計年度末に比べて982,341千円の減少となりました。流動資産は9,395,203千円となり、前連結会計年度末に比べて634,199千円の減少となりました。固定資産は1,453,886千円となり、前連結会計年度末に比べて348,142千円の減少となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券と長期預け金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は7,457,805千円となり、前連結会計年度末に比べて359,251千円の減少となりました。流動負債は6,573,381千円となり、前連結会計年度末に比べて279,763千円の減少となりました。固定負債は884,424千円となり、前連結会計年度末に比べて79,487千円の減少となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が減少した一方、賞与引当金と前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,391,284千円となり、前連結会計年度末に比べて623,090千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。
株主優待に要する費用の増加を見込み、また、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益が発生したため、通期の連結業績予想につきまして、2024年２月13日公表の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2024年４月12日公表の「連結業績予想の修正及びデリバティブ損益の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2024年３月21日の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったこと等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が767,474千円増加しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、タイ王国でネットワークインテグレーション事業、ネットワークセキュリティ事業、データセンター向けインテグレーション事業を営むFirst One Systems Co., Ltd.（以下、「First One」）の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
企業の名称：First One Systems Co., Ltd.
事業の内容：ネットワークインテグレーション事業、ネットワークセキュリティ事業、
データセンター向けインテグレーション事業
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2024年までの中期計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、M&Aや海外進出の検討等を取り組むテーマとして掲げております。
First Oneは、ネットワークインテグレーション事業、ネットワークセキュリティ事業、データセンター向けインテグレーション事業に取り組んでいる企業です。本件を通じて当社グループは2022年12月15日付で株式を取得したISS Resolution Limitedに続き海外進出を加速させ、両社の強みを活かしたビジネスシナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を更に拡大することが期待できます。
2024年５月（予定）
現金を対価とした株式取得
結合後の企業の名称を変更する予定はありません。
60％（予定）
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。