〇添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………５

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11

（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………15

（１）セグメント別受注残高 ……………………………………………………………………………………15

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、自動ドアにおいて好調な国内外の建物用ドア需要や海外事業での為替効果があったことに加え、航空機器においては民間・防衛向けともに需要が伸びたことにより増収となりましたが、コンポーネントソリューション事業では大幅な需要減少により減収となったことから、売上高は72,181百万円となりました。営業利益はトランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増収による増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減収による減益の影響が大きく、前年同期比30.9％減少の3,991百万円となりました。税引前四半期利益は5,131百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,640百万円となりました。

① 受注高、売上高、営業利益

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期比2,284百万円（△2.7％）減少し82,142百万円となりました。売上高は、同10,012百万円（△12.2％）減少し72,181百万円となり、営業利益は、同1,788百万円（△30.9％）減少し3,991百万円となりました。売上高営業利益率は5.5％となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

【受注高】

（単位：百万円）

【売上高】

（単位：百万円）

【営業利益】

（単位：百万円）

【コンポーネントソリューション事業】

コンポーネントソリューション事業の受注高は、前年同期比7,710百万円（△22.5％）減少し26,608百万円となりました。売上高は、同15,369百万円（△40.4％）減少し22,713百万円、営業利益は、同3,156百万円（△79.5％）減少し816百万円となりました。

精密減速機は、 EV関連や自動化設備投資が減少したことに加え、産業用ロボットの在庫調整が継続していることから、売上高は前年同期比で大幅に減少となりました。

油圧機器は、中国市場のみならず欧米や東南アジア市場においても建設機械需要の低迷が継続したことから、売上高は前年同期比で減少となりました。

【トランスポートソリューション事業】

トランスポートソリューション事業の受注高は、前年同期比3,776百万円（18.3％）増加し24,456百万円となりました。売上高は、同2,286百万円（13.6％）増加し19,139百万円、営業利益は、同909百万円（62.6％）増加し2,362百万円となりました。

鉄道車両用機器は、国内外でのMRO （Maintenance, Repair, Overhaul）が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。

航空機器は、コロナ禍以前の水準に回復した旅客需要により民間航空機向け事業が好調であったことに加え、防衛省向け需要が拡大したことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

商用車用機器は、東南アジア市場での需要は減少したものの、国内顧客の需要が好調であったことから、売上高は前年同期並みとなりました。

舶用機器は、新造船向け需要及びMROが底堅く推移したことに加え、新型の主機遠隔操縦装置及びDeep Sea社製品の拡販効果もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

【アクセシビリティソリューション事業】

アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前年同期比1,717百万円（6.7％）増加し27,378百万円となりました。売上高は、同3,810百万円（16.4％）増加し27,013百万円、営業利益は、同588百万円（23.1％）増加し3,131百万円となりました。

自動ドア事業は、国内外の建物用ドアや海外のプラットホームドア需要が堅調に推移したことにより売上高は前年同期比で増加となりました。

【その他】

その他の受注高は、前年同期比67百万円（△1.8％）減少し3,700百万円となりました。売上高は、同739百万円（△18.2％）減少し3,317百万円、営業利益は、同105百万円（△25.9％）減少し300百万円となりました。

包装機は国内向けで納入時期の期ずれもあり、売上高は前年同期比で減少となりました。

（参考）地域ごとの情報

【売上高】

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

② 税引前四半期利益

金融収益は、主に為替差益の発生により745百万円となりました。金融費用は、主に支払利息の発生により188百万円となりました。持分法による投資利益は583百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は前年同期比5,694百万円減少し、5,131百万円となりました。

③ 親会社の所有者に帰属する四半期利益

以上の結果、法人所得税費用2,179百万円、及び非支配持分に帰属する四半期利益312百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比4,060百万円減少し、2,640百万円となりました。

また、基本的１株当たり四半期利益は同33.83円減少し、21.99円となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び資本の状況

（単位：百万円）

【資産】

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は219,058百万円、非流動資産は206,592百万円であり、その結果、資産合計は425,650百万円と前連結会計年度末比3,585百万円の増加となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増加6,321百万円、有形固定資産の増加3,751百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少6,645百万円です。

【負債】

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は110,556百万円、非流動負債は37,027百万円であり、その結果、負債合計は147,583百万円と前連結会計年度末比1,412百万円の増加となりました。主な増加要因は、非流動負債における借入金の増加10,018百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少7,018百万円、営業債務の減少2,663百万円です。

【資本】

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は278,067百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は261,666百万円と前連結会計年度末比1,196百万円の増加となりました。主な増加要因は、在外営業活動体の換算差額等によるその他資本の構成要素の増加3,346百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,640百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,825百万円です。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

2024年12月期第１四半期連結累計期間の業績及び今後の動向等を踏まえ、2024年２月13日に公表しました2024年12月期 第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を修正することとしました。

詳細につきましては、2024年４月30日発表の「2024年12月期 第２四半期累計期間の業績予想並びに同通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、2024年２月13日に公表しました連結業績予想との差異は以下のとおりです。

１.2024年12月期 第２四半期累計期間 連結業績予想数値の修正(2024年１月１日～2024年６月30日)　

（セグメント情報）

 ① 売上高

 ② 営業利益

２.2024年12月期通期 連結業績予想数値の修正(2024年１月１日～2024年12月31日)　

（セグメント情報）

 ① 売上高

 ② 営業利益

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

１．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

２．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益（営業利益）の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益（営業利益）の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

３．補足情報

（１）セグメント別受注残高