１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）の業績は以下のとおりです。
a.売上高
売上高は9,244,148千円(前年同期比27.2％増)となりました。
例年、第２四半期連結会計期間は季節性の影響により多くの加盟店決済取扱高が第１四半期連結会計期間比で伸びづらい傾向にあるものの、当第２四半期連結会計期間については訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要の増加も追い風となり、当社の主要KPIである決済処理件数及びGMV（決済処理金額）は第１四半期連結会計期間比で順調に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売は、当第２四半期連結会計期間においても次世代決済端末「stera」が中心を担いました。加えて、店舗の無人化・省人化ニーズの高まりに伴うIoT端末の伸長や、タクシーなどの移動体におけるモバイル端末需要も高く、イニシャル売上に貢献しました。当第２四半期連結会計期間におけるIoT端末の具体的な導入先としては、首都圏の大型スーパーや全国展開する百円均一ショップにおけるセルフレジ、全国展開するコインパーキングにおける無人精算機などが挙げられ、IoT端末の伸長に貢献しました。
また、リカーリング型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）においては、年末商戦の繁忙期を含む第１四半期連結会計期間と比べて、１～２月の閑散期を含む第２四半期連結会計期間は例年伸び悩む傾向にありますが、当第２四半期連結会計期間については当社決済端末の新規設置に加えインバウンド需要の拡大も寄与し、第１四半期連結会計期間を上回る売上となりました。
当第２四半期連結累計期間の品目別売上高は、以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びスプレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は922,731千円(前年同期比45.2％増)となりました。
高い営業利益成長の背景として、①イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において、利益率の高いIoT端末の売上構成割合が上昇したこと、②決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、の２点が挙げられます。また、同時に成長を支えるための人材採用、役職員還元、各種成長投資は当第２四半期連結会計期間においても積極的に実施しつつも、売上高拡大に伴うオペレーティングレバレッジ（注）の向上により、高い営業利益成長を実現しております。
（注）売上高拡大が費用（固定費及び変動費）を吸収し、売上高成長率よりも利益成長率の方が高くなる（利益率が上昇する）構造・原理のこと。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は551,697千円(前年同期比39.9％増)となりました。
①資産、負債及び純資産の概況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,118,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,613,051千円増加いたしました。これは主に決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が948,244千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が372,381千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,893,441千円となり、前連結会計年度末に比べ136,410千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が54,107千円減少した一方で、投資有価証券が99,994千円、ソフトウエアが97,966千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は11,011,702千円となり、前連結会計年度末に比べ1,749,461千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,619,735千円となり、前連結会計年度末に比べ1,014,877千円増加いたしました。これは主に買掛金が481,336千円、預り金が437,604千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,062,812千円となり、前連結会計年度末に比べ521,224千円増加いたしました。これは主に長期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,682,547千円となり、前連結会計年度末に比べ1,536,101千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,329,154千円となり、前連結会計年度末に比べ213,359千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当382,027千円により利益剰余金が同額減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益551,697千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ204,488千円増加し4,208,170千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、獲得した資金は484,802千円(前年同期は1,196,051千円の使用)となりました。これは主に棚卸資産の増加948,312千円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益916,784千円、仕入債務の増加481,336千円等により資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は415,588千円(前年同期は293,544千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出310,576千円、投資有価証券の取得による支出99,994千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は135,273千円(前年同期は1,282,990千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額382,027千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入500,000千円等により資金が増加したものです。
2023年11月13日に公表いたしました2024年９月期通期連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。通期連結業績予想に対する連結営業利益の上期進捗率が65.4％となっており、下期の事業見通しについても現時点において明確な懸念はありません。したがって、下期連結営業利益については期初予想通りの進捗を見込んでおり、2023年11月13日に公表した通期連結の各利益予想については上回る着地を想定しております。一方、翌期以降の継続的な成長に向けた将来投資は例年通り実施予定であり、現時点では通期連結の各利益予想を据え置いております。
「事業見通しについて明確な懸念はない」と上述したとおり、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は、引き続き行政による推進や決済手段の多様化、訪日外国人数の増加も追い風として、キャッシュレス決済を導入する加盟店の拡大が継続しております。そのような環境の下、2024年９月期下期も引き続き加盟店のニーズに合った決済端末機器の販売、決済処理センターの増強、加盟店及びアライアンス先の新規獲得等に注力してまいります。以上を踏まえ、2024年９月期の連結業績予想は2023年11月13日に公表したものから変更はなく、現時点におきましては売上高19,200百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益1,410百万円（前年同期比25.9％増）、経常利益1,392百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益859百万円（前年同期比15.1％増）を見込んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。