○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。

グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの５つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA（注３）についても向上しております。また、法人・個人事業主向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』も売上を大きく伸ばしております。

Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注４）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、様々なパートナーとの提携等を通じて、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めております。

Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。

Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』が好調に推移しました。また、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」においては、営業投資有価証券の売却による売上高を計上しております。

SaaS Marketingドメインを構成するスマートキャンプ株式会社の売上においても『BOXIL SaaS』におけるリード件数の増加等により、堅調に推移しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントの売上も増収に貢献しております。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高9,544百万円（前年同四半期比40.5％増）、EBITDA(注５)529百万円（前年同四半期は△704百万円のEBITDA)、営業損失992百万円（前年同四半期は1,625百万円の営業損失）、経常損失1,135百万円（前年同四半期は1,670百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,318百万円（前年同四半期は1,705百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

 

また、SaaS ARR（注６）に関しては25,500百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

各ドメインのSaaS ARRの推移は以下のとおりであります。

 

各ドメインにおけるSaaS ARR

（単位：百万円）

（注）上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は50,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,915百万円減少いたしました。これは主に買取債権が1,348百万円、その他流動資産が1,092百万円増加し、現金及び預金が8,101百万円減少したことによるものであります。固定資産は34,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが907百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は84,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,343百万円減少いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,340百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,020百万円、契約負債が457百万円増加し、預り金が2,195百万円、未払金が1,067百万円減少したことによるものであります。固定負債は22,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が674百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は50,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,787百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は34,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,318百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年11月期の連結業績予想については、2024年１月12日に公表した内容から変更はございません。

 

(注１) Fintech

Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注２) SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注３) ARPA

「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。

(注４) PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

(注５) EBITDA

「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。

(注６) SaaS ARR

ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しています。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。

 

２．中長期的な企業価値向上のための投資方針

当社グループは、将来的な企業価値の最大化を目指し、積極的な先行投資を行っております。その結果、売上は急速に拡大する一方で、過年度においては損失の計上を続けております。前連結会計年度におきましても通期の営業損失を計上いたしました。当社グループにおける投資の内容、方針、今後の見通し等につきましては、以下のとおりです。

 

（１）主要な投資対象

グループ全体における通期の先行投資費用のうち、９割以上はBusinessドメイン及びSaaS Marketingドメインに関わるものです。特にBusinessドメインにおける士業事務所や中小・中堅企業ユーザー基盤の拡大を企図して、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用（営業人件費、広告宣伝費等に関する投資）を継続的に投下しているほか、SaaS Marketingドメインに関しても事業拡大に伴って投資を継続しています。先行投資にあたっては、費用対効果を検証しながら、営業人員による販促活動、Webマーケティング、TVCM等を実行しております。

 

（２）投資金額

前々連結会計年度から当連結会計年度にかけてのBusinessドメイン及びSaaS Marketingドメインにおける認知強化・新規顧客獲得のための先行投資費用の内訳は以下のとおりで、先行投資の結果として「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明」に記載の通り、Businessドメイン及びSaaS Marketingドメインの業績は順調に推移しております。

2024年11月期の計画については、2024年１月12日に公表した内容から変更はございません。

（単位：百万円）

（注１）新規顧客の営業にかかる正社員、契約社員、パート・アルバイトの合計。

（注２）業績見通しレンジの中央値に相当するものです。

（注３）上記表中の数字は百万円未満を四捨五入しております。

 

（３）企業価値向上に向けた投資の狙い及び投資方針・今後の投資計画

Businessドメインにおけるサービス提供はサブスクリプション（継続課金）を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、SaaS Marketingドメインにおいては、SaaS比較サイト『BOXIL SaaS』等の提供サービスは、SaaS市場全体の成長に伴って順調な成長が見込まれます。

このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に積極的な認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を積極的に行ってまいりました。特に前連結会計年度においては、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入によって加速が予測される請求書をはじめとする法人のバックオフィスオペレーションのデジタル化のニーズを捉えるため、Businessドメインにおける広告宣伝費の投下や人材の採用を加速し、総額8,448百万円の認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施いたしました。また、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化し、新規営業にかかる人員は433名となりました。

当連結会計年度においても、特にARR成長率が大きく加速しているBusinessドメインに事業リソースを集中させるほか、SaaS Marketingドメインにも引き続き一定の投資を継続し、他の『マネーフォワード ME』等を提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、『マネーフォワード ケッサイ』等のファイナンス事業を行うFinanceドメインにおいては成長を継続しつつも収益性改善を優先させていく計画です。

Businessドメインにおける投資効率の具体的な指標としては、CAC Payback Period（注４）の目線を18から24か月以内とし、顧客数の増加及び顧客当たり単価の向上等をさらに進め安定的な収益基盤の確立を目指します。また、これに伴った認知率の向上にも注視し、相応の認知強化・新規顧客獲得に資する範囲での先行投資の投下を継続してまいります。

なお、これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。上記投資を踏まえた当グループ全体の業績動向については「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」に記載の通りです。

 

（注４）「Customer Acquisition Cost Payback Period」の略称であり、顧客獲得コストの回収期間（月）をいいます。（顧客獲得コスト÷新規獲得顧客数）÷（New ARPA×粗利率×NRR）で算出。顧客獲得コストは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONE クラウド』、『HiTTO』、『マネーフォワード Admina』などの法人向けサービスの営業・マーケティングに関わるコスト（広告宣伝費、営業・マーケティング部門の人件費等）の合計。New ARPAは、新規の課金顧客に紐づくMRRを、新規の課金顧客数で割った値。MRRは、対象月の月末時点におけるストック収入の合計。粗利率は、サービスの運用に関わる人件費及びカスタマーサポート部門のコスト、支払手数料等を売上から引いて算出。NRRは、前年同月の課金顧客のMRRが、当月においてどの程度増減したかを示す値。（前年同月の課金顧客の当月のMRR）÷ （前年同月の課金顧客のMRR）で算出。

 

３．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。