財務会計基準機構会員マーク
2024年3月29日
各 位
上場会社名株式会社ワコム
代表者代表取締役社長 兼 CEO井出 信孝
(コード番号6727
0
問合せ先責任者取締役 兼 CFO町田 洋一
(TEL03-5337-6502
売上原価(買付契約評価引当金繰入額、棚卸資産評価損)、営業外収益(為替差益)及び特別損失(和解金と事業構造改善費用)の計上、並びに2024年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
 当社は、2024年3月期第4四半期会計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)において売上原価(買付契約評価引当金繰入額、棚卸資産評価損)、営業外収益(為替差益)及び特別損失(和解金と事業構造改善費用)を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
 また、上記及び最近の業績動向等を踏まえ、2024年1月31日の「2024年3月期 第3四半期決算短信」で公表した2024年3月期の通期連結業績予想を次の通り修正しましたので、お知らせいたします。
業績予想の修正について
2024年3月期通期連結業績予想数値の修正(2023年4月1日~2024年3月31日)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)117,0005,3006,7004,90031.75
今回修正予想(B)118,0005,3008,2003,70024.09
増減額(B-A)1,0001,5001,200
増減率(%)0.922.424.5
(ご参考)前期実績
(2023年3月期)
112,7302,0132,8681,79211.34
1.売上原価(買付契約評価引当金繰入額、棚卸資産評価損)の計上
当社は、当社の将来の製品生産の予測に基づき、(1)サプライヤーが買付けた部材及び(2)当社が買付けた部材の棚卸資産に関して、販売動向の変化等により、その製品生産の予測を見直した結果、蓋然性高く、最終的に過剰となることが見込まれる金額として、ブランド製品事業においては、前者(1)について716百万円を買付契約評価引当金繰入額として、後者(2)について633百万円を棚卸資産評価損として、またテクノロジーソリューション事業においては、後者(2)について686百万円を棚卸資産評価損として、合計2,035百万円を売上原価に計上する見込みであります。

2.営業外収益(為替差益)の計上
当社は、為替相場の変動により新たに為替差益1,505百万円を営業外収益に計上する見込みであります。これは主に当社が保有する外貨建債権債務の期末為替レートによる評価に伴い発生するものであります。

3.特別損失(和解金)の計上
当社は、ブランド製品事業において、当社の将来の製品生産の予測に基づき、サプライヤーが買付けた部材に関して、販売動向の変化等により、その製品生産の予測を見直した結果、サプライヤーに生じた余剰部材の処理を目的に一部のサプライヤーと和解に関する協議を行ってまいりました。この度、和解金として計2,553百万円を支払うことを本日開催の取締役会にて決定いたしました。和解内容詳細については、秘密保持義務の関係で、開示を差し控えさせていただきます。

4.特別損失(事業構造改善費用)の計上
事業構造改善の実施に伴い発生した特別退職金等として、新たに計647百万円を計上する見込みであります。

上記1~4の計上による業績への影響については、「2024年3月期 通期連結業績予想の修正(2023年4月1日から2024年3月31日まで)」をご参照ください。


想定為替レート
[今回改定] 1米ドル=150円、1ユーロ=163円 [前回公表時] 1米ドル=142円、1ユーロ=155円

修正の理由
 上記1から4及び、直近の事業セグメント別の業績見通しに基づき、売上高は前回発表予想を上回り、営業利益は前回発表予想を据え置き、経常利益は前回発表予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見通しとなりました。
 売上高は、ブランド製品事業において前回通期連結業績予想の発表時に見込んでいたよりも一層の需要減少を見込む一方で、テクノロジーソリューション事業において継続した需要増加を見込むことによるものであります。営業利益は、売上高の上記影響に加え、販売管理費の抑制、上記1等を反映しております。経常利益は、更に上記2を反映しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、以上の影響に加え、上記3、4を反映しております。
 なお、上記のとおり、今回の業績予想修正にあたり、当期の想定為替レートを改定しております。

 当社は、2023年5月11日付で発表した「ワコムグループ中期経営方針『Wacom Chapter 3』アップデート・レポート」において、『Wacom Chapter 3』の後半2年(2024年3月期から2025年3月期まで)を「事業構造変革期間」と位置付けており、引き続き変革に取り組んでまいります。

(その他)
 配当予想については、現時点で修正はございません。


(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれておりますので、実際の業績は様々な要因により予想とは異なる可能性があります。
以 上
2024-03-31672702022-04-012023-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:ResultMember672702023-04-012024-03-31672702023-04-012024-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:ForecastMember672702023-04-012024-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:LowerMember672702023-04-012024-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:UpperMember672702023-04-012024-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:ForecastMember672702023-04-012024-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:LowerMember672702023-04-012024-03-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:UpperMember672702024-03-31iso4217:JPYxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares