○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３

（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。
　当社グループはわが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。

このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」づくりを目指しております。当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得ることができました。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業の成長や、介護事業の収益改善などを得ることができました。官民協働事業においては高齢社会の生み出すさまざまな社会課題の解決を行うべく、日本全国の459の地方自治体と共同でさまざまな事業を推進しています。それはスタート当初の「おくやみハンドブック」「エンディングノート」等を協働刊行から、クラウドサービスの提供、そして「お悔みコーナー」の受託など死後手続きのワンストップ化（DX領域）へと広がりを見せています。また、当期はさらなる成長を目的として大規模なシステム開発を行っており、当連結会計年度から順次稼働しています。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,859,844千円（前年同期比17.1％増）、営業利益816,219千円（前年同期比18.9％増）、経常利益811,700千円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は530,760千円（前年同期比17.0％増）となりました。

なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は3,094,380千円（前連結会計年度末比521,461千円減）となりました。主な要因としては、売掛金の増加238,257千円、現金及び預金の減少524,124千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度の固定資産は954,154千円（前連結会計年度末比252,296千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加297,945千円、ソフトウェアの減少34,674千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度の流動負債は819,141千円（前連結会計年度末比36,148千円減）となりました。主な要因は、未払金の増加78,185千円、未払消費税等の減少62,514千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度の固定負債は76,550千円（前連結会計年度末比1,805千円増）となりました。主な要因は退職給付に係る負債の増加8,885千円、長期借入金の減少7,080千円であります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は3,152,842千円（前連結会計年度末比234,821千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加435,809千円、自己株式の増加664,727千円であり、自己資本比率は77.8％であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524,124千円減少し、1,981,093千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は365,196千円（前連結会計年度は891,336千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益807,715千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は393,016千円（前連結会計年度は90,219千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出353,869千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は499,883千円（前連結会計年度は994,876千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出664,727千円、配当金の支払額94,951千円であります。 
 

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、中長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資を積極的に行うことで高成長を目指すことが重要だと認識しております。同時に、業績や配当性向などを勘案しながら株主の皆様へ継続的かつ安定的に配当することを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり4.0円（創立40周年記念配当1.0円含む）（配当性向28.4％）とさせていただく予定であります。

次期の配当につきましては、前述の基本方針に基づき、業績等を勘案しながら利益還元を検討して参ります。

（５）今後の見通し

当社グループでは、成長戦略などの課題へ取り組み、安定的な収益向上につとめ持続的な企業価値の向上を目指します。世界にも類を見ないわが国高齢社会の進展は、これまでには見られなかったさまざまな社会課題を生み出すと同時に、ビジネスチャンスも急拡大しているものと認識をしております。当社はこれまで、葬儀、仏壇、お墓といった多死社会をテーマとした事業から、相続や介護といった人生100年時代を見据えた事業へとビジネスの裾野を広げてまいりました。最近では、急増する単身高齢者や、空き家問題などの社会課題の解決に向けた取り組みを行っています。今後も、社会のニーズに従ってさまざまなサービスの提供に努めてまいります。

次期につきましては、既存事業の拡大に加え、顧客視点で生まれた新たなサービスの拡大に邁進してまいります。その中で収益化する事業も増えてくると想定しております。また、既存事業の最大化（クロスユース強化）も重点施策の１つであります。同時に５年後、10年後の将来を見据えた終活インフラの基盤となるための施策も進めてまいります。

次期（2025年１月期）通期連結業績見通しについては、売上高7,250百万円、調整後EBITDA1,330百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,095百万円、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円でおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年２月１日至2023年１月31日)

　当連結会計年度(自　2023年２月１日至2024年１月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　ストック・オプションの権利行使による増加   　124,800株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加1,043,500株は、市場買い付けによる取得数であり、67株は単元未満株式の買取による取得数であります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日）

１  発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　　ストック・オプションの権利行使による増加   　  16,000株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加943,500株は、市場買い付けによる取得数であり、30株は単元未満株式の買取による取得数であります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

　当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。