○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………6
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………6
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………6
(修正再表示) …………………………………………………………………………………………6
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………7
販売の状況 ………………………………………………………………………………………………7
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期累計期間(2023年11月1日~2024年1月31日)における我が国の経済は、政経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されますが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化や中国経済の減速等国際情勢が一段と不安定となっており、原材料価格やエネルギー価格の高騰、度重なる物価の上昇等個人消費の回復までは、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、暖冬による冬季商材販売への影響が懸念されるなか、例年ほどではないまでも降雪地区に降雪はあったため、豊富な在庫と3つの販売形態を活かし、前期以上の売上高を達成することができました。前期は、値上げ前に計画的に大量仕入した商材を販売できたことで利益を出せておりましたが、その後の度重なる値上げによる仕入コストの上昇もあり、当第1四半期会計期間は増収減益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は16,601百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は2,611百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は2,683百万円(前年同期比5.5%減)、四半期純利益は1,869百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは14,603百万円(前年同期比9.3%増)、用品は958百万円(前年同期比13.9%増)、作業料は1,040百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は9,929百万円(前年同期比5.5%増)、本部売上高は6,672百万円(前年同期比14.6%増)となっております。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における資産は33,892百万円(前事業年度末比208百万円の増加)となりました。主な変動要因は、現金及び預金6,525百万円の増加、売掛金1,785百万円の減少、商品3,678百万円の減少、未収入金1,261百万円の減少、有形固定資産364百万円の増加などによるものであります。
また、負債は7,850百万円(前事業年度末比1,331百万円の減少)となりました。主な変動要因は、買掛金1,679百万円の減少、前受金116百万円の減少、未払法人税等139百万円の減少及びその他流動負債567百万円の増加などによるものであります。
なお、純資産は26,042百万円(前事業年度末比1,539百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,539百万円の増加などによるものであります。
今後の業績見通しにつきましては、当第1四半期会計期間において、将来予測について合理的に把握することが困難なため、現段階においては、2023年12月15日に公表しました「2024年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の業績予想を据え置くことといたしました。なお、業績見通し等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の算出方法
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。