○添付資料の目次

 

 1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

 (1)事業の経過及びその成果 …………………………………………………………………………………………

2

 (2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

 2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

 3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

 (1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

 (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

 (3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

 (4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

 (5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報)  …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

 4.その他………………………………………………………………………………………………………………………

 (1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

15

15

 

1.経営成績等の概況

(1)事業の経過及びその成果

①概況

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。一方で、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因等によるエネルギー価格の高騰、成長を牽引していた中国経済の減速、国内においても、賃金上昇率を上回る急速なインフレなど先行き不透明な状況で推移しました。

 中期事業構想(2022-2026)の2年目となる2023年は、国内においてスマートサロンの展開が始まり、2023年度末には国内19都市、23店舗まで拡大しました。また、ビューティヘルスケア部門の新商品アラナスを国内市場に投入するなど、「ビューティプラットフォーム構想」実現に向けて着実に前進する1年となりました。海外においては、中国が経済減速の煽りを受けたものの、米国・韓国・東南アジアが成長を牽引しました。

 当連結会計年度の連結売上高は477億62百万円(前年同期比5.6%増)となりました。国内染毛剤売上がコロナ禍で伸長したカラー需要が高止まり、その影響を受け減収となったものの、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」「グローバルミルボン」が堅調に推移しました。利益面においては、国内で投入したドライヤーの在庫評価損、原材料価格高止まりの影響で売上総利益率が低下しました。販管費においては、国内外で大型イベント・セミナー開催を積極的に行い販売促進費及び市場開発費が増加したこと、国内外の出張が増加したことにより旅費交通費が増加するなど、主に活動再開に伴う費用が増加しました。この結果、営業利益は55億25百万円(同26.8%減)、経常利益は55億86百万円(同28.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1百万円(同28.3%減)となりました。

 

連結品目別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。

(連結品目別売上高)

(単位:百万円)

 

品目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

ヘアケア用剤

26,312

58.2

28,355

59.4

2,042

7.8

染毛剤

16,631

36.7

16,953

35.5

322

1.9

パーマネントウェーブ用剤

1,450

3.2

1,463

3.0

13

1.0

化粧品

572

1.3

571

1.2

△0

△0.1

その他

272

0.6

418

0.9

145

53.6

合計

45,238

100.0

47,762

100.0

2,524

5.6

 

(国内海外別売上高)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

国内売上高

35,334

78.1

36,502

76.4

1,168

3.3

海外売上高

9,904

21.9

11,260

23.6

1,355

13.7

合計

45,238

100.0

47,762

100.0

2,524

5.6

 

 

②次期の見通し

 経済環境の先行きは、物価上昇率は落ち着きをみせていますが、世界的なインフレ圧力は依然として残っており、長期化するウクライナや中東問題などの地政学リスク、海外経済の下振れリスクなど不透明な状況が続くと想定しています。

 このような状況のもと、当社は中期事業構想(2022-2026)の3年目を迎えます。グローバル市場においては、市場を7つのリージョン(日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU、中東)として捉え、地産地消体制の推進を通じて、地政学リスクなどを最小限に留め、リージョンごとの価値観や髪質に対応した製品提供を目指します。

 国内市場においては、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」実現に向けて「スマートサロン戦略」を加速させます。2023年に23店舗まで拡大したスマートサロンの提案を本格的に推進し、2024年度末には100店舗を目指します。さらに、高止まりが続いていた国内染毛剤市場では、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド(ヴィラロドラ)による大人の高価値カラーメニュー提案を推進することにより、国内染毛剤売上を新たな成長軌道に乗せます。

 翌連結会計年度においては、売上高506億20百万円(当期比6.0%増)、営業利益66億円(同19.5%増)、経常利益65億60百万円(同17.4%増)親会社株主に帰属する当期純利益46億50百万円(同16.2%増)を見通しております。

 

(2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億31百万円増加の533億91百万円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末と比較して5億20百万円減少の261億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が9億62百万円減少し、商品及び製品が6億20百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は前連結会計年度末と比較して11億51百万円増加の272億13百万円となりました。主な変動要因は、人材開発センターの工事代金などに伴う建設仮勘定の増加5億41百万円によるものであります。

 流動負債は前連結会計年度末と比較して14億28百万円減少の65億67百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が9億23百万円減少したことによるものであります。

 固定負債は前連結会計年度末と比較して1億19百万円増加の8億91百万円となりました。

 純資産は前連結会計年度末と比較して19億40百万円増加の459億32百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が12億3百万円、円安により為替換算調整勘定が6億7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.4%から86.0%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,352円52銭から1,411円56銭となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて9億66百万円減少し、112億92百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は47億65百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益54億32百万円の計上、減価償却費22億75百万円、持分法による投資損失1億10百万円、棚卸資産の増加額4億69百万円、法人税等の支払額24億28百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は31億9百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億98百万円、無形固定資産の取得による支出6億12百万円、差入保証金の差入による支出1億79百万円、保険積立金の解約による収入2億86百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は27億97百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額27億96百万円によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率

85.6

84.3

83.3

83.4

86.0

 時価ベースの自己資本比率

484.3

495.7

384.2

352.6

225.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.7

1.6

1.7

1.5

1.6

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 ※  各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

 ※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ※  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 ※  有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

 ※  インタレスト・カバレッジ・レシオは、利息の支払いがないため記載しておりません。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社グループは、株主さまに対する利益還元を経営の重要課題として位置づけると共に、今後の収益力向上のために内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。また、配当性向については50%を目安としております。中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。

 当連結会計年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案し、期末配当につきましては1株当たり48円とさせていただく予定です。この結果、すでにお支払いしている中間配当金1株当たり40円を加えた年間配当金は前期より2円増配となる、1株当たり88円となります。

 次期の年間配当金は、当期と同額の1株当たり年間88円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,300,053

11,337,201

受取手形及び売掛金

5,255,686

5,345,669

商品及び製品

6,319,121

6,939,156

仕掛品

39,927

36,838

原材料及び貯蔵品

1,999,103

2,072,829

その他

784,924

446,775

貸倒引当金

△185

流動資産合計

26,698,631

26,178,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

15,437,304

16,206,867

減価償却累計額

△6,423,189

△6,946,103

建物及び構築物(純額)

9,014,115

9,260,764

機械装置及び運搬具

9,088,926

9,889,933

減価償却累計額

△6,006,867

△6,575,887

機械装置及び運搬具(純額)

3,082,059

3,314,046

土地

6,452,228

6,461,904

建設仮勘定

453,754

995,352

その他

3,331,141

3,850,747

減価償却累計額

△2,513,398

△2,883,355

その他(純額)

817,742

967,392

有形固定資産合計

19,819,899

20,999,461

無形固定資産

1,902,217

1,930,204

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,775,734

1,312,251

長期貸付金

7,425

1,120

退職給付に係る資産

56,180

511,056

繰延税金資産

826,583

909,850

その他

1,719,802

1,595,544

貸倒引当金

△46,087

△46,087

投資その他の資産合計

4,339,639

4,283,736

固定資産合計

26,061,755

27,213,401

資産合計

52,760,387

53,391,872

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,133,259

931,247

未払金

4,022,247

3,665,522

未払法人税等

1,334,496

410,988

賞与引当金

591,582

581,530

その他

914,619

978,650

流動負債合計

7,996,205

6,567,940

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

10,628

14,620

繰延税金負債

610

277

資産除去債務

643,317

734,815

その他

117,875

141,919

固定負債合計

772,431

891,633

負債合計

8,768,636

7,459,574

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

274,537

306,957

利益剰余金

41,875,487

43,079,323

自己株式

△2,030,911

△1,982,161

株主資本合計

42,119,113

43,404,119

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

214,928

△106,728

為替換算調整勘定

1,766,040

2,373,812

退職給付に係る調整累計額

△108,331

261,094

その他の包括利益累計額合計

1,872,637

2,528,178

純資産合計

43,991,750

45,932,297

負債純資産合計

52,760,387

53,391,872

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

売上高

45,238,377

47,762,432

売上原価

15,729,160

18,237,124

売上総利益

29,509,216

29,525,308

販売費及び一般管理費

21,957,505

24,000,097

営業利益

7,551,711

5,525,210

営業外収益

 

 

受取利息

21,212

20,044

受取配当金

15,980

17,247

社宅負担金

3,890

3,604

補助金収入

101,506

20,949

保険解約返戻金

86,359

為替差益

152,574

その他

104,327

38,247

営業外収益合計

399,491

186,454

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

112,392

110,704

為替差損

6,375

その他

9,530

7,934

営業外費用合計

121,922

125,014

経常利益

7,829,279

5,586,650

特別利益

 

 

固定資産売却益

949

1

投資有価証券売却益

448

特別利益合計

1,397

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,060

39,568

損害賠償金

115,000

特別損失合計

7,060

154,568

税金等調整前当期純利益

7,823,617

5,432,083

法人税、住民税及び事業税

2,387,643

1,533,874

法人税等調整額

△141,300

△103,419

法人税等合計

2,246,342

1,430,455

当期純利益

5,577,274

4,001,627

親会社株主に帰属する当期純利益

5,577,274

4,001,627

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

5,577,274

4,001,627

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

114,665

△321,656

繰延ヘッジ損益

△68,821

為替換算調整勘定

915,502

607,772

退職給付に係る調整額

△285,315

369,425

その他の包括利益合計

676,032

655,541

包括利益

6,253,306

4,657,169

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,253,306

4,657,169

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,000

246,299

38,834,669

2,080,393

39,000,575

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,536,456

 

2,536,456

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,577,274

 

5,577,274

自己株式の取得

 

 

 

1,350

1,350

自己株式の処分

 

28,237

 

50,832

79,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

28,237

3,040,818

49,482

3,118,537

当期末残高

2,000,000

274,537

41,875,487

2,030,911

42,119,113

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

100,262

68,821

850,537

176,984

1,196,605

40,197,181

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,536,456

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,577,274

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,350

自己株式の処分

 

 

 

 

 

79,069

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

114,665

68,821

915,502

285,315

676,032

676,032

当期変動額合計

114,665

68,821

915,502

285,315

676,032

3,794,569

当期末残高

214,928

-

1,766,040

108,331

1,872,637

43,991,750

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,000

274,537

41,875,487

2,030,911

42,119,113

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,797,792

 

2,797,792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,001,627

 

4,001,627

自己株式の取得

 

 

 

2,148

2,148

自己株式の処分

 

32,420

 

50,898

83,319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,420

1,203,835

48,749

1,285,005

当期末残高

2,000,000

306,957

43,079,323

1,982,161

43,404,119

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

214,928

1,766,040

108,331

1,872,637

43,991,750

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,797,792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,001,627

自己株式の取得

 

 

 

 

2,148

自己株式の処分

 

 

 

 

83,319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

321,656

607,772

369,425

655,541

655,541

当期変動額合計

321,656

607,772

369,425

655,541

1,940,547

当期末残高

106,728

2,373,812

261,094

2,528,178

45,932,297

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,823,617

5,432,083

減価償却費

2,080,891

2,275,209

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5,856

△197

賞与引当金の増減額(△は減少)

77,241

△12,545

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△28,757

77,437

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,951

3,135

受取利息及び受取配当金

△37,193

△37,292

持分法による投資損益(△は益)

112,392

110,704

為替差損益(△は益)

△30,521

△48,215

投資有価証券売却損益(△は益)

△448

固定資産売却損益(△は益)

△949

△1

固定資産除却損

7,060

39,568

損害賠償損失

115,000

売上債権の増減額(△は増加)

△546,020

△63,545

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,148,445

△469,541

仕入債務の増減額(△は減少)

108,264

△251,803

保険解約返戻金

△86,359

その他

16,726

188,547

小計

7,429,954

7,272,184

利息及び配当金の受取額

34,812

36,613

損害賠償金の支払額

△115,000

法人税等の支払額

△2,456,758

△2,428,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,008,008

4,765,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,061,820

△2,598,241

有形固定資産の売却による収入

1,003

1

無形固定資産の取得による支出

△761,154

△612,051

貸付けによる支出

△73,500

△75,200

貸付金の回収による収入

3,454

5,661

投資有価証券の償還による収入

200,000

投資有価証券の売却による収入

546

差入保証金の差入による支出

△285,452

△179,032

差入保証金の回収による収入

115,978

101,153

保険積立金の解約による収入

286,368

その他

△4,277

△38,350

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,865,221

△3,109,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△42,631

自己株式の純増減額(△は増加)

△1,243

△1,669

配当金の支払額

△2,534,587

△2,796,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,578,462

△2,797,765

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

 至 2023年12月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

381,279

175,610

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,054,396

△966,159

現金及び現金同等物の期首残高

13,312,634

12,258,237

現金及び現金同等物の期末残高

12,258,237

11,292,078

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当する事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   9社

連結子会社の名称

MILBON USA,INC.

Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.

Milbon Korea Co.,Ltd.

MILBON (THAILAND)CO., LTD.

MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

MILBON VIETNAM CO., LTD.

MILBON SINGAPORE PTE. LTD.

Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.

Milbon Europe GmbH

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社の数   1社

 会社等の名称

コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

② 棚卸資産

商品

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品・仕掛品

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。

 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2~50年

機械装置及び運搬具   2~17年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び在外連結子会社は従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

  過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

    当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,352.52

1,411.56

1株当たり当期純利益金額(円)

171.49

122.99

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

5,577,274

4,001,627

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

金額(千円)

5,577,274

4,001,627

普通株式の期中平均株式数(株)

32,521,551

32,536,033

 

(重要な後発事象)

  該当する事項はありません。

 

4. その他

(1)役員の異動

 ①代表者の異動

  代表者の異動につきましては、2023年10月13日に公表いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 ②その他の役員の異動(2024年3月28日付)

  1. 退任予定取締役

    取締役 武田 靖史

    社外取締役 高畑 省一郎

  2. 退任予定監査役

    社外監査役 遠藤 桂介

  3. 新任取締役候補

    取締役 岡崎 晴通(国際FP本部長・FP本部長・教育企画担当)

    取締役 緒方 博行(経営戦略本部長・KMC担当)

    社外取締役 福本 ともみ(現 サントリー芸術財団専務理事)

  4. 新任監査役候補

    社外監査役 平野 高志(現 弁護士)