○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………	15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	19
４．補足説明資料………………………………………………………………………………………………………………	20
（１）連結業績………………………………………………………………………………………………………………	20
（２）事業別業績……………………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

①当期の概況

　当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続等による国際社会の分断、欧米の金融引き締め継続による景気減速、中国経済の回復の遅れによるGDP成長率の鈍化など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。

　我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和を受けた経済活動の正常化に伴い、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰の継続など、国内製造業における厳しい環境は継続しました。

　このような状況のなか、合金鉄事業における国際製品市況の下落等により、当連結会計年度の売上高は、76,406百万円となりました。利益面においては、マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響が大きく前年同期比で大幅な減益となり、営業利益は4,741百万円、経常利益は2,465百万円となりました。一方で、電力価格の高騰に加え、合金鉄事業における国際製品市況の下落に対し電力価格上昇分の価格転嫁やコスト削減に努めた結果、在庫影響を除いた経常利益はほぼ前年同期並となりました。

　また、第８次中期経営計画において、国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた結果、今後の業績の安定性が確保されることが見込まれるため、2021年に続き当連結会計年度においても繰延税金資産を追加で計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年８月７日公表の業績予想値（3,000百万円）を上回り4,375百万円となりました。

　各事業の売上高及び経常利益は次の通りです。

（単位：百万円、％）

区分	第123期（前連結会計年度）（2022.1.1～2022.12.31）				第124期（当連結会計年度）（2023.1.1～2023.12.31）				増減率
	売上高		経常利益		売上高		経常利益		売上高	経常利益
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	構成比	売上高	経常利益
合金鉄事業	58,351	73.5	9,072	87.5	52,876	69.2	△914	△37.1	△9.4	-
機能材料事業	11,291	14.2	323	3.1	13,844	18.1	1,995	80.9	22.6	517.4
環境事業	5,905	7.4	253	2.4	6,558	8.6	884	35.9	11.1	249.3
電力事業	1,667	2.1	531	5.1	1,391	1.8	380	15.5	△16.6	△28.4
その他	2,124	2.7	186	1.8	1,735	2.3	119	4.9	△18.3	△35.9
合計	79,341	100.0	10,367	100.0	76,406	100.0	2,465	100.0	△3.7	△76.2

②次期の見通し

　鉄鋼需要の低迷により、合金鉄市況が低水準で推移する可能性があることや、中国の景気減退による電子部品等の需要後退懸念等、事業環境は依然として不透明な状況です。

　また、電力価格の高値推移・賃上げ等による物価上昇や能登半島地震の影響など不確定要素があるため、次期の見通しにつきましては、現時点において合理的な算定が困難であるため業績予想については未定とし、算定が可能になった時点で速やかに開示いたします。

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,928百万円減少し101,015百万円となりました。流動資産は、棚卸資産などの減少により、前連結会計年度末と比べ5,087百万円減少し51,852百万円、固定資産は繰延税金資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ1,159百万円増加し49,162百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金、支払手形及び買掛金などの減少により、前連結会計年度末と比べ6,405百万円減少し29,313百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は2,497百万円減少し18,554百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,476百万円増加し71,701百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,776百万円の収入となりました（前連結会計年度は6,280百万円の収入）。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,952百万円、棚卸資産の減少2,693百万円です。主な減少要因は、仕入債務の減少1,564百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,666百万円の支出となりました（前連結会計年度は4,592百万円の支出）。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,791百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,242百万円の支出となりました（前連結会計年度は2,680百万円の支出）。主な増加要因は、長期借入れによる収入6,649百万円です。主な減少要因は、短期借入金の減少による6,000百万円です。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,044百万円減少し7,851百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
自己資本比率	（％）	65.4	67.0	65.9	71.0
時価ベースの自己資本比率	（％）	50.9	44.7	46.9	37.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	（年）	1.9	3.4	3.4	2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	（倍）	21.2	10.8	12.8	16.0

（注）自己資本比率　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

※　キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しています。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払う全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針としています。

　当期の期末配当につきましては、１株当たり６円とすることを2024年3月28日に開催予定の定時株主総会に上程する予定です。詳細につきましては、本日開示の「2023年12月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　また、次期の剰余金の配当につきましては、現時点では合理的な算出が困難であるため未定とさせていただき、具体的な配当額につきましては、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,911	7,867
受取手形及び売掛金	11,720	10,905
商品及び製品	19,892	18,668
仕掛品	284	282
原材料及び貯蔵品	13,430	11,943
その他	2,716	2,186
貸倒引当金	△15	－
流動資産合計	56,940	51,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,813	18,407
減価償却累計額	△11,785	△11,955
建物及び構築物（純額）	6,027	6,452
機械装置及び運搬具	41,604	43,528
減価償却累計額	△30,479	△32,040
機械装置及び運搬具（純額）	11,125	11,488
土地	5,298	5,327
リース資産	4,138	4,131
減価償却累計額	△828	△989
リース資産（純額）	3,309	3,142
建設仮勘定	364	154
その他	1,401	1,491
減価償却累計額	△1,116	△1,136
その他（純額）	285	355
有形固定資産合計	26,410	26,919
無形固定資産	164	362
投資その他の資産
投資有価証券	14,327	13,260
長期貸付金	5,109	5,201
退職給付に係る資産	546	723
繰延税金資産	1,107	2,412
その他	337	282
投資その他の資産合計	21,428	21,880
固定資産合計	48,003	49,162
資産合計	104,943	101,015

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,621	4,230
短期借入金	8,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	2,558	3,528
リース債務	156	156
未払法人税等	819	96
賞与引当金	332	222
役員賞与引当金	70	23
設備関係支払手形	424	10
その他	4,945	5,821
流動負債合計	24,929	16,090
固定負債
長期借入金	6,192	8,866
リース債務	4,144	4,003
繰延税金負債	5	－
その他	446	353
固定負債合計	10,789	13,223
負債合計	35,718	29,313
純資産の部
株主資本
資本金	11,084	11,096
資本剰余金	21,439	17,450
利益剰余金	36,244	38,950
自己株式	△3,001	△0
株主資本合計	65,767	67,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,020	1,488
繰延ヘッジ損益	5	0
為替換算調整勘定	1,599	1,824
退職給付に係る調整累計額	794	891
その他の包括利益累計額合計	3,419	4,204
非支配株主持分	37	－
純資産合計	69,225	71,701
負債純資産合計	104,943	101,015

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
売上高	79,341	76,406
売上原価	63,961	65,013
売上総利益	15,380	11,393
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,572	1,649
その他の販売費	213	165
給料及び手当	1,518	1,503
賞与引当金繰入額	147	83
役員賞与引当金繰入額	70	23
退職給付費用	98	73
研究開発費	559	631
その他	2,383	2,521
販売費及び一般管理費合計	6,564	6,651
営業利益	8,815	4,741
営業外収益
受取利息	163	213
受取配当金	197	139
持分法による投資利益	1,906	－
為替差益	307	142
物品売却益	15	157
その他	189	180
営業外収益合計	2,779	833
営業外費用
支払利息	485	545
持分法による投資損失	－	1,873
固定資産除却損	※ 490	※ 511
その他	251	178
営業外費用合計	1,227	3,109
経常利益	10,367	2,465

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	146	564
特別利益合計	146	564
特別損失
固定資産除却損	※ 37	※ 21
投資有価証券売却損	58	－
関係会社株式売却損	－	47
ゴルフ会員権評価損	3	7
その他	－	1
特別損失合計	99	78
税金等調整前当期純利益	10,415	2,952
法人税、住民税及び事業税	1,178	154
法人税等調整額	1,275	△1,578
法人税等合計	2,453	△1,423
当期純利益	7,961	4,375
非支配株主に帰属する当期純利益	12	0
親会社株主に帰属する当期純利益	7,949	4,375

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
当期純利益	7,961	4,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	185	468
繰延ヘッジ損益	4	△4
退職給付に係る調整額	573	96
持分法適用会社に対する持分相当額	2,124	224
その他の包括利益合計	2,888	785
包括利益	10,849	5,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,844	5,160
非支配株主に係る包括利益	5	1

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,072	21,427	31,233	△0	63,732
当期変動額
新株の発行	12	12			24
剰余金の配当			△2,937		△2,937
親会社株主に帰属する当期純利益			7,949		7,949
自己株式の取得				△3,000	△3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	5,011	△3,000	2,035
当期末残高	11,084	21,439	36,244	△3,001	65,767


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	828	0	△524	220	524	68	64,325
当期変動額
新株の発行							24
剰余金の配当							△2,937
親会社株主に帰属する当期純利益							7,949
自己株式の取得							△3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	192	4	2,124	573	2,895	△30	2,864
当期変動額合計	192	4	2,124	573	2,895	△30	4,899
当期末残高	1,020	5	1,599	794	3,419	37	69,225

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,084	21,439	36,244	△3,001	65,767
当期変動額
新株の発行	11	11			23
剰余金の配当			△1,670		△1,670
親会社株主に帰属する当期純利益			4,375		4,375
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減					－
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△4,000		4,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	△3,988	2,705	3,000	1,729
当期末残高	11,096	17,450	38,950	△0	67,496


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,020	5	1,599	794	3,419	37	69,225
当期変動額
新株の発行							23
剰余金の配当							△1,670
親会社株主に帰属する当期純利益							4,375
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減	△24				△24	△37	△61
自己株式の取得							△1,000
自己株式の処分							0
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	492	△4	224	96	809	－	809
当期変動額合計	467	△4	224	96	784	△37	2,476
当期末残高	1,488	0	1,824	891	4,204	－	71,701

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,415	2,952
減価償却費	2,463	2,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	500	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△546	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	△100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	27	△47
受取利息及び受取配当金	△361	△353
支払利息	485	545
為替差損益（△は益）	△303	△128
持分法による投資損益（△は益）	△1,906	1,873
投資有価証券売却損益（△は益）	△88	△564
関係会社株式売却損益（△は益）	－	47
固定資産除却損	527	532
売上債権の増減額（△は増加）	7,719	△1,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,571	2,693
前渡金の増減額（△は増加）	△384	279
未収入金の増減額（△は増加）	△96	88
仕入債務の増減額（△は減少）	665	△1,564
預り金の増減額（△は減少）	30	43
未払金の増減額（△は減少）	△194	187
未払費用の増減額（△は減少）	207	126
未払消費税等の増減額（△は減少）	△996	2,072
その他	40	△232
小計	7,675	10,346
利息及び配当金の受取額	233	141
利息の支払額	△488	△547
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,149	△1,193
損害賠償金の受取額	51	29
事業整理損失の支払額	△41	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,280	8,776

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,543	△4,791
有形固定資産の売却による収入	8	9
投資有価証券の取得による支出	△16	△236
投資有価証券の売却による収入	407	745
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	27
その他	△447	△420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,592	△4,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000	△6,000
長期借入れによる収入	－	6,649
長期借入金の返済による支出	△2,558	△3,058
自己株式の取得による支出	△3,000	△1,000
配当金の支払額	△2,937	△1,670
非支配株主への配当金の支払額	△36	△5
その他	△148	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,680	△5,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	124	88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△868	△1,044
現金及び現金同等物の期首残高	9,763	8,895
現金及び現金同等物の期末残高	8,895	7,851

（連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

　特別損失の固定資産除却損37百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損490百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

　特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損511百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	概　要
合金鉄事業	フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有等
機能材料事業	酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、ほう酸等の製造・販売等
環境事業	排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売電気炉による焼却灰溶融固化処理等
電力事業	電力の供給
その他	サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	合金鉄事業	機能材料事業	環境事業	電力事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	58,351	11,291	5,905	1,667	77,216	2,124	79,341	－	79,341
外部顧客への売上高	58,351	11,291	5,905	1,667	77,216	2,124	79,341	－	79,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	188	－	－	325	175	501	△501	－
計	58,487	11,480	5,905	1,667	77,542	2,300	79,842	△501	79,341
セグメント利益	9,072	323	253	531	10,181	186	10,367	－	10,367
セグメント資産	57,934	17,109	10,231	5,047	90,323	4,058	94,381	10,562	104,943
その他の項目
減価償却費	415	913	775	210	2,315	35	2,350	113	2,463
受取利息	162	0	0	0	163	0	163	－	163
支払利息	49	28	6	400	485	0	485	－	485
持分法投資利益	1,906	－	－	－	1,906	－	1,906	－	1,906
持分法適用会社への投資額	11,417	－	－	－	11,417	－	11,417	－	11,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,365	1,612	2,103	143	5,225	42	5,268	287	5,555

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．調整額は下記のとおりであります。

　　　　(1) セグメント資産の調整額10,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,169百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,607百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

　　　　(2) 減価償却費の調整額113百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	合金鉄事業	機能材料事業	環境事業	電力事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	52,876	13,844	6,558	1,391	74,670	1,735	76,406	－	76,406
外部顧客への売上高	52,876	13,844	6,558	1,391	74,670	1,735	76,406	－	76,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	46	－	－	133	57	190	△190	－
計	52,963	13,890	6,558	1,391	74,803	1,793	76,597	△190	76,406
セグメント利益又は損失（△）	△914	1,995	884	380	2,346	119	2,465	－	2,465
セグメント資産	54,703	18,102	10,082	4,926	87,814	1,945	89,760	11,254	101,015
その他の項目
減価償却費	578	1,022	953	213	2,769	31	2,801	144	2,945
受取利息	213	0	0	0	213	0	213	－	213
支払利息	117	30	6	390	545	0	545	－	545
持分法投資損失（△）	△1,873	－	－	－	△1,873	－	△1,873	－	△1,873
持分法適用会社への投資額	9,768	－	－	－	9,768	－	9,768	－	9,768
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,690	818	691	72	3,272	23	3,295	530	3,826

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．調整額は下記のとおりであります。

　　　　(1) セグメント資産の調整額11,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,308百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

　　　　(2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

	前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）	当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額	494円76銭	522円55銭
１株当たり当期純利益	54円45銭	31円83銭

	前連結会計年度（2022年12月31日）	当連結会計年度（2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	69,225	71,701
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	37	－
（うち非支配株主持分（百万円））	（37）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	69,187	71,701
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	139,839,432	137,215,275

	前連結会計年度 (自　2022年１月１日至　2022年12月31日)	当連結会計年度 (自　2023年１月１日至　2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,949	4,375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,949	4,375
普通株式の期中平均株式数（株）	145,977,368	137,475,227

（重要な後発事象）

　2024年１月１日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、当社の富山工場及び妙高工場の固定資産及び棚卸資産に損傷等が生じておりますが、現時点で事業活動に重大な影響は認められておりません。

　概ね通常操業しておりますが、設備点検の結果、一部生産設備について復旧に時間を要することが判明しており、引続き対応を進めてまいります。なお、この地震による被害額は調査中であります。

４．補足説明資料

（１）連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円　億円未満四捨五入）

	2022年	2023年			前期比	2023年通期見通し（8月7日公表）
	通期	上期	下期	通期	通期	2023年通期見通し（8月7日公表）
売上高	793	394	370	764	△29	780
経常利益	104	11	14	25	△79	25
経常利益（実力ベース）※	56	31	24	55	△1	57
経常利益率（％）	13	3	4	3	-	3
親会社株主に帰属する当期純利益	79	8	36	44	△36	30
1株当たり当期純利益（円）	54.5	5.8	26.0	31.8	△22.6	21.8

※経常利益（実力ベース）：在庫影響や一過性要因を除いた利益

　当連結会計年度は、合金鉄事業のマンガン鉱石市況下落による在庫影響が大きく、経常利益は25億円と前年同期と比べ79億円の減益。一方、電力価格の高騰に加え、合金鉄事業における国際製品市況の下落に対し電力価格上昇分の価格転嫁やコスト削減に努めた結果、実力ベースの経常利益は55億円となり、前年同期並の水準を確保。

　また、繰延税金資産を追加で計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円となり、業績予想比で14億円の増益。

（２）事業別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円　億円未満四捨五入）

売上高	2022年	2023年			前期比	2023年通期見通し（8月7日公表）
売上高	通期	上期	下期	通期	通期	2023年通期見通し（8月7日公表）
合金鉄事業	584	285	244	529	△55	540
機能材料事業	113	63	75	138	25	140
環境事業	59	32	34	66	7	70
電力事業	17	6	8	14	△3	14
その他	21	8	9	17	△4	16
合計	793	394	370	764	△29	780

経常利益		2022年	2023年			前期比	2023年通期見通し（8月7日公表）
経常利益		通期	上期	下期	通期	通期	2023年通期見通し（8月7日公表）
合金鉄事業		91	3	△12	△9	△100	△4
	内、国内	72	12	△2	10	△62	10
	内、海外	19	△9	△10	△19	△38	△14
機能材料事業		3	5	15	20	17	18
環境事業		3	2	7	9	6	7
電力事業		5	1	3	4	△2	3
その他		2	0	1	1	△1	1
合計		104	11	14	25	△79	25

経常利益（実力ベース）		2022年	2023年			前期比	2023年通期見通し（8月7日公表）
経常利益（実力ベース）		通期	上期	下期	通期	通期	2023年通期見通し（8月7日公表）
合金鉄事業		37	21	2	23	△14	25
	内、国内	25	22	4	26	1	26
	内、海外	12	△1	△2	△3	△15	△1
機能材料事業		5	7	11	18	13	21
環境事業		7	2	7	9	2	7
電力事業		5	1	3	4	△1	3
その他		2	0	1	1	△1	1
合計		56	31	24	55	△1	57

（合金鉄事業）

　主力製品である高炭素フェロマンガン及びその原料であるマンガン鉱石市況は、前年と比べ大幅な安値で推移する一方、電力コストは高値で推移。中でも、マンガン鉱石市況が安値で推移したことによる在庫影響のマイナスが大きく、経常利益は前年同期と比べ100億円の減益。

　実力ベースでの経常利益は、国内合金鉄事業においては高炭素フェロマンガン市況の下落に伴うマージン悪化や電力価格の高騰というマイナス要因があったものの、第８次中期経営計画において構造改革として導入した価格フォーミュラ改定の効果により、マージン悪化幅が抑制されたことに加え、電力価格上昇分の価格転嫁やコスト改善を実施した結果、26億円とほぼ前年同期並みの水準。

　海外合金鉄事業については、持分法適用会社であるパータマフェロアロイズ社において当社技術者が常駐し指導を行い、生産が安定化したことによるコスト改善効果はあったものの、シリコマンガン及びフェロシリコン市況の下落によるマージン悪化が大きく、前年同期比で15億円の減益。

（機能材料事業）

　主力商品の一つである酸化ジルコニウムは、車載用電子部品の需要回復遅れにより販売減少した一方で、昨年生産能力を増強したリチウムイオン電池正極材や再稼働したフェロボロン等により前年同期比で25億円の増収。

　経常利益は、電力価格上昇分の価格転嫁を着実に進めたことに加え上記生産能力の増強等により、前年同期比17億円と大幅な増益。一方、実力ベースの経常利益は、前年同期比で13億円の増益。

（環境事業）

　環境システム事業は、電力価格及び原材料コスト上昇分の価格転嫁を着実に進めた結果、ほぼ前年同期並みの業績。また、焼却灰溶融固化処理事業で、焼却灰４号溶融炉(EM4)の稼働に伴い処理能力が増強されたことなどにより、環境事業の売上高は前年同期比７億円の増収。

　一方、経常利益は、EM4の立ち上げ準備費用等の一過性の要因によるマイナスが発生した前年同期比６億円の増益。実力ベースの経常利益は、電力コスト上昇分の価格転嫁が道半ばであるため２億円の増益にとどまる。

（電力事業）

　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２カ所の水力発電所は、効率的な操業を行ったこともあり、順調に稼働を続けたものの、気象条件に恵まれFIT運転開始以来の最高益を達成した前年同期には及ばず１億円の減益。

＜参考指標＞

１．欧州高炭素フェロマンガン市況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：$/t)

	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
2022年	1,894	1,940	1,260	1,225	1,580
2023年	1,264	1,153	1,009	1,026	1,113

２．マンガン鉱石市況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：$/Mn%)

	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
2022年	6.0	8.2	7.0	4.9	6.5
2023年	5.4	5.4	4.7	4.5	5.0

３．為替レート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円/$）

	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
2022年	116	130	138	142	131
2023年	132	137	144	148	141