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〇添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12

（初度適用） ……………………………………………………………………………………………………14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

　当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。

　AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業（駐車場機器の製造販売事業）を通じて行っております。

　AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

　当第１四半期連結累計期間は、AIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業とAI SaaS事業の両輪での事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、並びにAI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,864,924千円(前年同四半期比20.8％増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年同四半期比で堅調に推移しております。

　事業利益は784,556千円(前年同四半期比55.1％増)となりました。これは主に売上収益が増加したことによるものであります。

　税引前四半期利益は858,098千円(前年同四半期比110.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は545,126千円(前年同四半期比160.5％増)となりました。これは事業利益の増加に加えて、持分法による投資損益が改善したことによるものであります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(AI Research & Solution事業)
　AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業においては、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年同四半期比で駐車場機器の販売が増加しております。

　この結果、売上収益は2,247,415千円(前年同四半期比25.6％増)、セグメント利益は323,042千円(前年同四半期比73.0％増)となりました。

(AI SaaS事業)
　AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。

　この結果、売上収益は1,675,709千円(前年同四半期比18.6％増)、セグメント利益は731,018千円(前年同四半期比46.2％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は37,689,745千円となり、前連結会計年度末に比べ1,184,928千円減少いたしました。流動資産は18,248,021千円(前連結会計年度末比959,110千円減)となりました。主な減少要因は、現金及び現金同等物が982,717千円減少したことによるものであります。また、非流動資産は19,441,724千円(前連結会計年度末比225,817千円減)となりました。主な減少要因は、その他の金融資産（非流動）が222,408千円減少したことによるものであります。

負債の状況

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,837,524千円となり、前連結会計年度末に比べ1,582,941千円減少いたしました。主な減少要因は、未払法人所得税が620,464千円、借入金（非流動）が490,000千円、営業債務及びその他の債務が445,396千円減少したことによるものであります。

資本の状況

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は29,852,221千円となり、前連結会計年度末に比べ398,013千円増加いたしました。主な増加要因は、非支配持分が117,869千円、その他の資本の構成要素が77,466千円減少したものの、利益剰余金が545,126千円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年９月期の連結業績予想につきましては、2023年11月13日に公表いたしました「2023年９月期決算短信」に記載した内容から変更はございません。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

　なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

(単位：千円)
	移行日 (2022年10月１日)	前連結会計年度末 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12,495,623	15,512,681	14,529,963
営業債権及びその他の債権	1,838,249	2,780,577	2,522,284
棚卸資産	586,647	483,185	551,941
未収法人所得税	93,780	47,945	18,847
その他の流動資産	241,696	382,742	624,983
流動資産合計	15,255,997	19,207,131	18,248,021
非流動資産
有形固定資産	1,472,081	1,538,400	1,524,291
使用権資産	1,082,448	848,684	784,893
のれん	5,464,157	5,464,157	5,464,157
無形資産	6,035,238	5,777,591	5,742,539
持分法で会計処理されている投資	1,844,391	1,566,010	1,635,175
その他の金融資産	6,450,254	3,659,601	3,437,193
繰延税金資産	878,033	799,634	840,161
その他の非流動資産	10,397	13,461	13,312
非流動資産合計	23,237,002	19,667,542	19,441,724
資産合計	38,492,999	38,874,674	37,689,745

(単位：千円)
	移行日 (2022年10月１日)	前連結会計年度末 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	504,002	1,789,333	1,343,937
借入金	661,690	660,910	910,130
リース負債	559,942	557,576	549,520
その他の金融負債	1,130,504	―	―
未払法人所得税	179,292	918,599	298,135
契約負債	315,753	348,080	349,780
その他の流動負債	1,118,768	1,488,370	1,254,325
流動負債合計	4,469,954	5,762,869	4,705,828
非流動負債
借入金	3,067,800	2,387,150	1,897,150
リース負債	559,530	337,720	284,910
引当金	147,826	164,760	164,822
繰延税金負債	1,247,803	685,529	698,112
その他の非流動負債	74,340	82,435	86,700
非流動負債合計	5,097,301	3,657,595	3,131,695
負債合計	9,567,255	9,420,465	7,837,524
資本
資本金	49,295	10,000	10,000
資本剰余金	24,592,906	25,594,723	25,625,137
利益剰余金	4,361,980	5,398,941	5,944,067
自己株式	△1,197,416	△1,786,736	△1,768,926
その他の資本の構成要素	753,047	205,823	128,356
親会社の所有者に帰属する持分合計	28,559,813	29,422,752	29,938,635
非支配持分	365,930	31,456	△86,413
資本合計	28,925,744	29,454,208	29,852,221
負債及び資本合計	38,492,999	38,874,674	37,689,745

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
売上収益	3,199,376	3,864,924
売上原価	△1,634,584	△1,847,718
売上総利益	1,564,791	2,017,206
販売費及び一般管理費	△1,059,062	△1,232,650
事業利益	505,729	784,556
その他の収益	14,099	3,166
その他の費用	△5,478	△1,215
営業利益	514,350	786,508
金融収益	34,973	34,914
金融費用	△105,174	△32,488
持分法による投資損益	△37,157	69,164
税引前四半期利益	406,992	858,098
法人所得税費用	△205,790	△314,842
四半期利益	201,201	543,256
四半期利益の帰属
親会社の所有者	209,296	545,126
非支配持分	△8,094	△1,869
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6.85	17.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6.64	17.58

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
四半期利益	201,201	543,256
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	114,220	△77,466
その他の包括利益合計	114,220	△77,466
四半期包括利益	315,422	465,790
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	323,517	467,659
非支配持分	△8,094	△1,869

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2022年10月１日残高	49,295	24,592,906	4,361,980	△1,197,416
四半期利益			209,296
その他の包括利益
四半期包括利益合計	―	―	209,296	―
新株の発行	3,464	3,464
株式報酬取引		74,958
自己株式の取得				△558,416
所有者との取引額等合計	3,464	78,423	―	△558,416
2022年12月31日残高	52,760	24,671,330	4,571,277	△1,755,833

	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年10月１日残高	753,047	28,559,813	365,930	28,925,744
四半期利益		209,296	△8,094	201,201
その他の包括利益	114,220	114,220		114,220
四半期包括利益合計	114,220	323,517	△8,094	315,422
新株の発行		6,929		6,929
株式報酬取引		74,958		74,958
自己株式の取得		△558,416		△558,416
所有者との取引額等合計	―	△476,527	―	△476,527
2022年12月31日残高	867,268	28,406,802	357,836	28,764,639

当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2023年10月１日残高	10,000	25,594,723	5,398,941	△1,786,736
四半期利益			545,126
その他の包括利益
四半期包括利益合計	―	―	545,126	―
株式報酬取引		48,310
子会社に対する所有持分の変動
自己株式の取得				△87
自己株式の処分		△17,897		17,897
所有者との取引額等合計	―	30,413	―	17,809
2023年12月31日残高	10,000	25,625,137	5,944,067	△1,768,926

	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年10月１日残高	205,823	29,422,752	31,456	29,454,208
四半期利益		545,126	△1,869	543,256
その他の包括利益	△77,466	△77,466		△77,466
四半期包括利益合計	△77,466	467,659	△1,869	465,790
株式報酬取引		48,310		48,310
子会社に対する所有持分の変動		―	△116,000	△116,000
自己株式の取得		△87		△87
自己株式の処分		―		―
所有者との取引額等合計	―	48,223	△116,000	△67,776
2023年12月31日残高	128,356	29,938,635	△86,413	29,852,221

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	406,992	858,098
減価償却費及び償却費	388,732	413,888
金融収益	△34,973	△34,914
金融費用	105,174	32,488
持分法による投資損益（△は益）	37,157	△69,164
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	△228,644	258,292
棚卸資産の増減（△は増加）	△49,135	△68,756
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	6,056	△430,684
契約負債の増減（△は減少）	△30,359	1,700
その他の資産の増減（△は増加）	△306,684	△242,091
その他の負債の増減（△は減少）	△28,626	△229,780
その他	5,320	△56,462
小計	271,009	432,614
配当金の受取額	32,693	34,669
利息の支払額	△11,989	△8,924
法人所得税の支払額	△180,487	△894,472
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,225	△436,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,955	△64,588
無形資産の取得による支出	△104,589	△142,189
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△25,423	―
その他の金融資産の取得による支出	△64,896	―
その他の金融資産の売却による収入	―	74,358
その他	△419	437
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,284	△131,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△240,520	△240,780
リース負債の返済による支出	△105,006	△173,754
株式の発行による収入	7,037	―
自己株式の取得による支出	△558,416	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△896,904	△414,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,057,963	△982,717
現金及び現金同等物の期首残高	12,495,623	15,512,681
現金及び現金同等物の四半期末残高	11,437,660	14,529,963

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」で構成されております。

「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。

「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。

(2) 報告セグメント情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	AI Research & Solution	AI SaaS	計	調整額（注）	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	1,788,677	1,410,698	3,199,376	―	3,199,376
セグメント間の内部売上収益	―	1,800	1,800	△1,800	―
計	1,788,677	1,412,498	3,201,176	△1,800	3,199,376
セグメント利益	186,756	499,853	686,609	△180,880	505,729
その他の収益					14,099
その他の費用					△5,478
営業利益					514,350
金融収益					34,973
金融費用					△105,174
持分法による投資損益 (△は損失)					△37,157
税引前四半期利益					406,992

(注) セグメント利益の調整額△180,880千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
	AI Research & Solution	AI SaaS	計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	2,189,215	1,675,709	3,864,924	―	3,864,924
セグメント間の内部売上収益	58,200	―	58,200	△58,200	―
計	2,247,415	1,675,709	3,923,124	△58,200	3,864,924
セグメント利益	323,042	731,018	1,054,060	△269,504	784,556
その他の収益					3,166
その他の費用					△1,215
営業利益					786,508
金融収益					34,914
金融費用					△32,488
持分法による投資損益 (△は損失)					69,164
税引前四半期利益					858,098

(注) セグメント利益の調整額△269,504千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

（初度適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）に係るものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2022年10月１日を移行日として行われました。

(1) IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額（当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後）としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。

・株式報酬取引

IFRS第１号では、2002年11月７日より後に付与され、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第１号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められております。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。

(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

IFRS第１号にて求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

移行日(2022年10月１日)現在の資本に対する調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	12,495,623	―	―	12,495,623		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	1,475,334	324,861	38,053	1,838,249	E	営業債権及びその他の債権
原材料及び貯蔵品	497,861	93,765	△4,979	586,647		棚卸資産
	―	93,780	―	93,780		未収法人所得税
その他	769,717	△528,021	―	241,696	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△15,614	15,614	―	―
流動資産合計	15,222,923	―	33,073	15,255,997		流動資産合計

固定資産						非流動資産
有形固定資産	―	1,312,316	159,764	1,472,081	A、H	有形固定資産
建物及び構築物	310,517	△310,517	―	―
土地	663,802	△663,802	―	―
その他	337,995	△337,995	―	―
	―	―	1,082,448	1,082,448	I	使用権資産
無形固定資産
のれん	5,464,157	―	―	5,464,157	K	のれん
顧客関連資産	5,084,520	△5,084,520	―	―
その他	950,717	5,084,520	―	6,035,238	B	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	6,732,180	△4,351,051	△536,737	1,844,391	C、J	持分法で会計処理されている投資
	―	4,542,702	1,907,552	6,450,254	D、J、L	その他の金融資産
繰延税金資産	836,610	―	41,422	878,033	O	繰延税金資産
その他	195,979	△191,650	6,069	10,397		その他の非流動資産
固定資産合計	20,576,481	―	2,660,520	23,237,002		非流動資産合計
資産合計	35,799,405	―	2,693,594	38,492,999		資産合計

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	337,492	162,734	3,775	504,002	E	営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金	661,690	―	―	661,690		借入金
	―	―	559,942	559,942	I	リース負債
	―	―	1,130,504	1,130,504	M	その他の金融負債
未払法人税等	179,292	―	―	179,292		未払法人所得税
契約負債	315,753	―	―	315,753		契約負債
賞与引当金	81,430	△81,430	―	―
その他	987,642	△81,304	212,431	1,118,768	E、N	その他の流動負債
流動負債合計	2,563,300	―	1,906,653	4,469,954		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	3,067,800	―	―	3,067,800		借入金
	―	―	559,530	559,530	I	リース負債
	―	65,220	82,606	147,826		引当金
繰延税金負債	811,916	―	435,887	1,247,803	O	繰延税金負債
その他	100,567	△65,220	38,993	74,340		その他の非流動負債
固定負債合計	3,980,283	―	1,117,017	5,097,301		非流動負債合計
負債合計	6,543,584	―	3,023,670	9,567,255		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	49,295	―	―	49,295		資本金
資本剰余金	25,147,962	1,462	△556,518	24,592,906	M、P	資本剰余金
利益剰余金	4,256,679	―	105,301	4,361,980	Q	利益剰余金
自己株式	△1,197,416	―	―	△1,197,416		自己株式
その他の包括利益累計額合計	595,297	―	157,749	753,047	L	その他の資本の構成要素
新株予約権	1,462	△1,462	―	―
	28,853,280	―	△293,467	28,559,813		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	402,540	―	△36,609	365,930		非支配持分
純資産合計	29,255,820	―	△330,076	28,925,744		資本合計
負債純資産合計	35,799,405	―	2,693,594	38,492,999		負債及び資本合計

前第１四半期連結会計期間末(2022年12月31日)の資本に対する調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	11,437,660	―	―	11,437,660		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	1,693,695	336,936	36,262	2,066,894	E	営業債権及びその他の債権
原材料及び貯蔵品	546,556	106,804	△17,578	635,782		棚卸資産
	―	93,780	―	93,780		未収法人所得税
その他	1,101,378	△555,193	―	546,184	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△17,671	17,671	―	―
流動資産合計	14,761,618	―	18,683	14,780,302		流動資産合計

固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,343,305	―	151,713	1,495,019	H	有形固定資産
	―	―	969,206	969,206	I	使用権資産
無形固定資産
のれん	5,343,621	―	120,536	5,464,157	K	のれん
顧客関連資産	4,996,390	△4,996,390	―	―
その他	965,791	4,996,390	―	5,962,181	B	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	7,035,079	△4,691,174	△499,705	1,844,199	C、J	持分法で会計処理されている投資
	―	4,881,399	1,742,253	6,623,653	D、J、L	その他の金融資産
繰延税金資産	801,861	―	116,766	918,628	O	繰延税金資産
その他	196,945	△190,224	5,872	12,593		その他の非流動資産
固定資産合計	20,682,995	―	2,606,643	23,289,639		非流動資産合計
資産合計	35,444,614	―	2,625,327	38,069,941		資産合計

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	348,726	149,937	2,767	501,430	E	営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金	681,690	―	―	681,690		借入金
	―	―	535,622	535,622	I	リース負債
	―	―	1,159,864	1,159,864	M	その他の金融負債
未払法人税等	264,075	―	△8,726	255,348		未払法人所得税
契約負債	285,393	―	―	285,393		契約負債
賞与引当金	126,255	△126,255	―	―
その他	900,755	△23,681	209,623	1,086,697	E,N	その他の流動負債
流動負債合計	2,606,895	―	1,899,151	4,506,046		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,807,280	―	―	2,807,280		借入金
	―	―	468,292	468,292	I	リース負債
	―	64,503	82,682	147,185		引当金
繰延税金負債	845,551	―	453,161	1,298,712	O	繰延税金負債
その他	102,361	△64,503	39,926	77,785		その他の非流動負債
固定負債合計	3,755,192	―	1,044,063	4,799,255		非流動負債合計
負債合計	6,362,088	―	2,943,214	9,305,302		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	52,760	―	―	52,760		資本金
資本剰余金	25,151,427	1,386	△481,483	24,671,330	M、P	資本剰余金
利益剰余金	4,444,225	―	127,051	4,571,277	Q	利益剰余金
自己株式	△1,755,833	―	―	△1,755,833		自己株式
その他の包括利益累計額合計	776,694	―	90,573	867,268	J、L	その他の資本の構成要素
新株予約権	1,386	△1,386	―	―
	28,670,661	―	△263,858	28,406,802		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	411,864	―	△54,028	357,836		非支配持分
純資産合計	29,082,526	―	△317,887	28,764,639		資本合計
負債純資産合計	35,444,614	―	2,625,327	38,069,941		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2023年９月30日)の資本に対する調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	15,512,681	―	―	15,512,681		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	1,959,709	780,684	40,183	2,780,577	E	営業債権及びその他の債権
原材料及び貯蔵品	380,997	105,882	△3,695	483,185		棚卸資産
	―	47,945	―	47,945		未収法人所得税
その他	1,382,286	△954,625	△44,918	382,742	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△20,113	20,113	―	―
流動資産合計	19,215,561	―	△8,430	19,207,131		流動資産合計

固定資産						非流動資産
有形固定資産	―	1,371,518	166,881	1,538,400	A、H	有形固定資産
建物及び構築物	354,775	△354,775	―	―
土地	663,802	△663,802	―	―
その他	352,940	△352,940	―	―
	―	―	848,684	848,684	I	使用権資産
無形固定資産
のれん	5,675,792	―	△211,635	5,464,157	K	のれん
顧客関連資産	4,731,998	△4,731,998	―	―
その他	1,045,592	4,731,998	―	5,777,591	B	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	3,727,932	△1,545,547	△616,373	1,566,010	C、J	持分法で会計処理されている投資
	―	1,780,940	1,878,661	3,659,601	D、J、L	その他の金融資産
繰延税金資産	833,574	―	△33,939	799,634	O	繰延税金資産
その他	285,019	△235,392	△36,165	13,461		その他の非流動資産
固定資産合計	17,671,429	―	1,996,112	19,667,542		非流動資産合計
資産合計	36,886,991	―	1,987,682	38,874,674		資産合計

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	397,423	1,389,575	2,334	1,789,333	E	営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金	660,910	―	―	660,910		借入金
	―	―	557,576	557,576	I	リース負債
未払法人税等	918,599	―	―	918,599		未払法人所得税
契約負債	353,130	―	△5,050	348,080		契約負債
株式給付引当金	189,623	△189,623	―	―	G
賞与引当金	75,634	△75,634	―	―
その他	2,474,647	△1,313,940	327,662	1,488,370	E、N	その他の流動負債
流動負債合計	5,069,969	△189,622	882,522	5,762,869		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,387,150	―	―	2,387,150		借入金
	―	―	337,720	337,720	I	リース負債
	―	62,325	102,434	164,760		引当金
繰延税金負債	508,035	―	177,494	685,529	O	繰延税金負債
その他	107,413	△62,325	37,348	82,435		その他の非流動負債
固定負債合計	3,002,598	―	654,997	3,657,595		非流動負債合計
負債合計	8,072,568	△189,622	1,537,519	9,420,465		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	10,000	―	―	10,000		資本金
資本剰余金	25,347,007	189,714	58,001	25,594,723	G、M、P	資本剰余金
利益剰余金	5,017,130	―	381,811	5,398,941	Q	利益剰余金
自己株式	△1,729,500	―	△57,235	△1,786,736		自己株式
その他の包括利益累計額合計	46,100	―	159,722	205,823	J、L	その他の資本の構成要素
新株予約権	91	△91	―	―
	28,690,830	189,622	542,299	29,422,752		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	123,593	―	△92,137	31,456		非支配持分
純資産合計	28,814,423	189,622	450,162	29,454,208		資本合計
負債純資産合計	36,886,991	―	1,987,682	38,874,674		負債及び資本合計

前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)の四半期純利益及び四半期包括利益に対する調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	3,199,376	―	―	3,199,376		売上収益
売上原価	△1,543,136	―	△91,447	△1,634,584	P	売上原価
売上総利益	1,656,239	―	△91,447	1,564,791		売上総利益
販売費及び一般管理費	△1,178,227	△2,054	121,219	△1,059,062	K、P	販売費及び一般管理費
営業利益	478,012	△2,054	29,771	505,729		事業利益
営業外収益	37,051	△37,051	―	―	F
営業外費用	△77,552	77,552	―	―	F
経常利益	437,510	△437,510	―	―
	―	2,273	11,826	14,099	F	その他の収益
	―	△5,478	―	△5,478	F	その他の費用
	437,510	35,242	41,597	514,350		営業利益
	―	34,778	195	34,973	F、L	金融収益
	―	△9,881	△95,292	△105,174	F、L、M	金融費用
	―	△62,193	25,035	△37,157	J	持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利益	437,510	△2,054	△28,463	406,992		税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税	△265,632	27,047	32,794	△205,790	O	法人所得税費用
法人税等調整額	24,992	△24,992	―	―
四半期純利益	196,871	―	4,330	201,201		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	181,693	―	△67,473	114,220	L	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
持分法適用会社に対する持分相当額	△297	―	297	―	J
その他の包括利益合計	181,396	―	△67,176	114,220		その他の包括利益合計
四半期包括利益	378,267	―	△62,845	315,422		四半期包括利益

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)の当期純利益及び包括利益に対する調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	13,908,918	―	―	13,908,918		売上収益
売上原価	△6,984,298	△475,951	△261,138	△7,721,389	F、P	売上原価
売上総利益	6,924,619	△475,951	△261,138	6,187,528		売上総利益
販売費及び一般管理費	△5,205,129	△616,086	492,361	△5,328,854	F、K、P	販売費及び一般管理費
営業利益	1,719,489	△1,092,037	231,222	858,674		事業利益
営業外収益	171,962	△171,962	―	―	F
営業外費用	△66,878	66,878	―	―	F
経常利益	1,824,574	△1,824,574	―	―
特別利益	1,626,998	△1,626,998	―	―	F
特別損失	△1,545,442	1,545,442	―	―	F
	―	78,016	206,336	284,352	F	その他の収益
	―	△371,880	―	△371,880	F	その他の費用
	1,906,129	△1,572,542	437,558	771,146		営業利益
	―	1,624,800	△1,546,715	78,084	F、L	金融収益
	―	△138,263	△287,477	△425,740	F、L、M	金融費用
	―	77,786	△146,614	△68,827	J	持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	1,906,129	△8,218	△1,543,248	354,662		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	△1,123,160	12,326	731,980	△378,853	O	法人所得税費用
法人税等調整額	4,107	△4,107	―	―
当期純利益	787,076	―	△811,267	△24,190		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
	―	―	1,707	1,707		確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△440,151	―	923,467	483,316	L	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
持分法適用会社に対する持分相当額	△109,046	―	109,046	―	J
その他の包括利益合計	△549,197	―	1,034,222	485,024		その他の包括利益合計
包括利益	237,879	―	222,954	460,833		当期包括利益

(4) 調整についての表示組替に関する注記

A．有形固定資産

日本基準では、建物及び構築物、土地及びその他に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産として一括して表示しております。

B．無形資産

日本基準では顧客関連資産として表示していた無形固定資産を、IFRSでは無形資産に振り替えております。

C．持分法で会計処理されている投資

日本基準では持分法投資を投資有価証券に含めておりましたが、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。

D．その他の金融資産(非流動)

日本基準ではその他有価証券を投資有価証券に含めておりましたが、IFRSではその他の金融資産（非流動）に振り替えております。

E．営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

日本基準では流動資産及び流動負債のその他で計上していたもののうち、金銭債権及び金銭債務に該当するものについては、IFRSではそれぞれ、営業債権及びその他の債権、及び、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。

F．売上原価、販売費及び一般管理費、金融収益、金融費用、その他の収益及びその他の費用

日本基準上、特別損失に計上した信託型ストックオプション関連損失を、IFRSでは売上原価、販売費及び一般管理費、及びその他の費用で表示しております。また、特別利益に含めていた投資有価証券売却益をIFRSではその他の包括利益として認識するため、当期純利益及び包括利益に対する調整上、金融収益への表示組替と、認識及び測定の差異によって表示しております。

それらを除き、日本基準上で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用は、IFRSでは、財務関連項目を金融収益及び金融費用、それ以外の項目をその他の収益及びその他の費用に含めて表示しております。

G．資本剰余金

日本基準では流動負債に表示していた株式給付引当金について、IFRSでは資本剰余金に含めて表示しております。

(5) 調整についての認識及び測定の差異に関する注記

H．有形固定資産

当社グループでは、一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、資産除去債務の認識において、日本基準では敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額を加算した上で減価償却を行っております。

I．リース

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識しております。

J．持分法で会計処理されている投資

持分法適用被投資企業の純損益及びその他の包括利益の金額に、日本基準とIFRSでは相違があります。また、持分法で会計処理されている投資に関連するのれん相当額については、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは償却せず、のれん相当額を含む投資全体の減損テストを実施しております。さらに、持分法で会計処理される対象の範囲が日本基準とIFRSで一部異なっております。

K．のれん

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行っております。

また、当社グループが特定の子会社を取得した際に締結した、追加の株式を非支配持分から取得する義務を伴う契約について、日本基準では同社の取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分と取得対価との差額はのれんとして計上しておりましたが、IFRSでは非支配持分との資本取引として資本剰余金に含めております。

L．その他の金融資産(非流動)

日本基準では、市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりましたが、IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。加えて、日本基準では投資有価証券を売却した際に連結損益計算書及び連結包括利益計算書上で純損益を認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却に係る利得又は損失の累積額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

M．その他の金融負債(流動)

当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、移行日及び前第１四半期連結会計期間末において、IFRS上、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、当該その他の金融負債（流動）を事後測定しております。なお、当該義務は前連結会計年度において履行しております。

N．未払有給休暇

日本基準では未払有給休暇を計上しておりませんでしたが、IFRSでは負債計上し、その他の流動負債に含めております。

O．税効果

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、繰延税金資産及び負債の金額を調整しております。

P．株式に基づく報酬

IFRS上、移行日、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において権利が確定していない新株予約権等について、付与日時点の公正価値で評価しております。

Q．利益剰余金に対する調整

上記調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。(△は損失)

	(単位：千円)
	移行日 (2022年10月１日)	前第１四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)	前連結会計年度末 (2023年９月30日)
有形固定資産(注記H参照)	68,597	61,895	63,693
リース(注記I参照)	673	1,197	241
持分法で会計処理されている投資(注記J参照)	35,878	42,435	△25,862
のれん(注記K参照)	―	150,556	813,375
その他の金融資産(非流動)(注記L参照)	644,823	579,535	486,110
その他の金融負債(流動)(注記M参照)	―	△29,359	△79,997
未払有給休暇(注記N参照)	△140,645	△137,838	△255,877
税効果(注記O参照)	8,003	32,071	195,032
株式に基づく報酬(注記P参照)	△582,802	△657,652	△911,072
その他	70,774	84,210	96,167
利益剰余金調整額	105,301	127,051	381,811

(6) 前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、リース、子会社株式の追加取得及び信託型ストックオプション関連損失の支払いに係るものであります。

リースについては、日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはリース負債の返済に該当する部分を財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

子会社株式の追加取得については、特定の子会社の株式を追加で非支配持分から取得する義務を伴う契約について、日本基準においては同社の当初取得時と一体の取引として取扱い投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、非支配持分との先渡契約として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

信託型ストックオプション関連損失の支払いについては、日本基準においては連結損益計算書で特別損失として表示しており、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下で表示しておりましたが、IFRSにおいては売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の費用で表示していることに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの営業債務及びその他の債務の増減に含めて表示しております。