○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2

　(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

　(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

　(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4

　(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4

　(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6

　(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8

３．決算補足資料 …………………………………………………………………………………………… 9

　(1) 仕向地別売上高 ……………………………………………………………………………………… 9

  (2) 所在地別売上高 ……………………………………………………………………………………… 9

　(3) 連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費 …………………………………………………… 9

　(4) 主要為替レート ……………………………………………………………………………………… 9

　(5) 連結従業員数 ………………………………………………………………………………………… 9

１．当四半期決算に関する定性的情報

　(1) 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から同年12月31日まで)においては、長期化するウクライナでの戦争、中東での紛争勃発、世界的な金融引き締めの動き、米中関係の冷え込み、中国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。

自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、日本・アジア・北米など各地域で設備投資の抑制・先送りの動きが継続しました。自動車関連は、欧米を中心にEV関連投資はありましたが、前年度は高水準であった中華圏のEVバッテリー需要が大きく落ち込むなど、総じて低調に推移しました。工作機械関連は半導体関連需要の不振や中国の景気減速などにより、調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。

このような環境において当社グループは、「2026年度 売上高１兆円」を達成するため、国内外において製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発やソリューション提案、BCP体制の構築、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。

上述の経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、582,619百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。所在地別では、主に中華圏が前年同四半期比で17％減少しています。また販売先業種別では、半導体業界向けの低調が続いていることが主な減収要因です。

営業利益は155,191百万円(同21.5％減)となりました。製品等販売量の減少、及び原価率の上昇による売上総利益の減少、並びに人件費の増加、旅費交通費の増加、減価償却費増加、及び研究開発費の増加等による販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。

経常利益は185,594百万円(同20.8％減)となりました。上述の影響に加え、為替差益が減少したことが、主な減益要因です。

税金等調整前四半期純利益は186,631百万円(同21.3％減)となりました。上述の影響に加え、前年同四半期に相対的に多くの投資有価証券を売却しその売却益を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間では投資有価証券の売却が少なかったことが、主な減益要因です。親会社株主に帰属する四半期純利益は137,304百万円(同21.0％減)となりました。

　(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前期末比97,405百万円増加の2,025,345百万円(前期末比5.1％増)となりました。現金及び預金は、主に納税、在庫積み増し、投資有価証券取得、配当金支払い、設備投資への資金充当及び自己株式取得などにより77,684百万円減少となりましたが、原材料及び部品を中心とする棚卸資産92,213百万円の増加、製造拠点の設備投資を主因とする有形固定資産30,221百万円の増加、及び新規米国債取得等による投資有価証券70,355百万円の増加が主な増加要因となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資本も前期末比97,405百万円増加の2,025,345百万円(前期末比5.1％増)となりました。前期末からの主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上を主因とする利益剰余金79,251百万円の増加、円安進行による為替換算調整勘定38,990百万円の増加です。

　(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年３月期の通期連結業績予想については、直近の受注推移などを踏まえて、2023年５月15日の「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した内容を、以下のとおり変更します。

新たな業績予想の前提とした通期の予想平均為替レートは、１米ドル＝145円、１ユーロ＝154円、１人民元＝19円80銭で、変更していません。

2024年３月期通期連結業績予想の修正(2023年４月１日～2024年３月31日)

なお当社は、2022年６月以降、ロシア子会社に対する輸出及び新規投資をすべて停止しています。将来、ロシアから完全に撤退すると仮定した場合、現地残余資産の回収に必要な現地当局の許認可が得られず、当社グループが保有しているロシア事業関連の資産が毀損するリスクがあります。当該リスクは、最大114億円と見積もっています。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

　(1) 四半期連結貸借対照表

　(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

　(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

　(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

　(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　該当事項はありません。

　(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

　　(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。

　(重要な後発事象)

　 　該当事項はありません。

３．決算補足資料

(注)　上記は顧客の所在地別の売上高です。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の10％以上であるため、国単位で区分して表示しています。

(注)　上記は当社及び連結子会社の所在地別の売上高です。「北米」には米国、カナダ、メキシコ、「中華圏」には中国(香港を含む)、台湾の売上高が含まれています。

(注)　2024年３月期の設備投資額及び減価償却費については、期初予想(120,000百万円及び30,000百万円)からそれぞれ上記のとおりに変更しています。

(注)　臨時従業員数の減少は、主に海外子会社において臨時従業員の定義を見直したことによるものです。

以　上